石原幹市郎

第43回参議院内閣委員会第12号

○石原幹市郎君今の第二点の終わりの問題なんですがね、ただ支所とか支局とかというような意味でなしに、雪の研究あるいは豪雪の研究、地方にも機関があるということをこの前聞いたら、農業土木試験場であるとか、林野の試験場であるとか、そういうことだったんですが、これはやっぱり雪の研究、ことに今回のような豪雪等に対して雪害研究所というようなものをこれは考えてもらいたいというのが私の——私というか、これは今度の雪地帯の、豪雪地帯の総合した僕は結論だと…

第43回参議院内閣委員会第12号

○理事（石原幹市郎君）これより内閣委員会を再開いたします。委員長所用のため、委託により私が委員長の職務を行ないます。通商産業省設置法及び中小企業庁設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。これより質疑を行ないます。政府側より、ただいま上林通商産業政務次官、渡邊官房長、今井特許庁長官、樋詰中小企業庁長官が出席されております。質疑のある方は、順次御発言願います。

第43回参議院内閣委員会第12号

○理事（石原幹市郎君）出席しておる政府委員を追加いたします。八谷鉱山保安局長が出席されております。速記をとめて下さい。〔速記中止〕

第43回参議院内閣委員会第12号

○理事（石原幹市郎君）速記つけて。政府側よりただいま中野石炭局長が見えました。

第43回参議院内閣委員会第12号

○理事（石原幹市郎君）政府側より宮木通商局次長が出席されました。

第43回参議院内閣委員会第12号

○理事（石原幹市郎君）ほかに御発言がなければ、本件の審議は、本日はこの程度にとどめたいと思います。本日はこれにて散会いたします。午後三時二十九分散会

第43回参議院内閣委員会第11号

○石原幹市郎君私ちょっと二、三。防災科学技術センターの構想は大体わかったのですが、この条文で見ると「東京都に置く。」とあるのだが、今度まず手をつけようとする雪害の研究なんかを、これは昔は御承知のように、山形県かどこかに雪害研究所があって現地を中心にいろいろやっておったのですが、どういうやり方をするのですか。現地にそういう機関でも置いて、それでこのセンターではそれを総合して何かやるというようなやり方か、そこらのことをちょっと。

第43回参議院内閣委員会第11号

○石原幹市郎君雪害対策委員会とかいうような党の研究機関でもかつて雪害研究所を作ろうというわけで、昔山形の新庄ですか、にあったものを——山形県に置くか新潟県に置くか場所は別として、そういうものを新たに作ろうという動きが非常に強くあったわけですね。そこへ今度は防災科学技術センターでいろいろなものをやろうというようなことで、その動きとどうそれを調整していこうかということも雪害対策委員会とかあるいは協議会などでいろいろ検討しておるのですが、そ…

第43回参議院内閣委員会第11号

○石原幹市郎君私の聞いているところにどうもぴたりと答弁がこないんだけれども、かつては新庄に雪の総合研究所というものがあったんです。それが相当の成績も上げてなにしていたのに、だんだん廃されて、暖冬が続いたせいかどうか知らないが、廃されて今日に至っておる。そこで、今度はやはり雪の、ことに豪雪の総合研究所を作ろうという動きが、ことしの豪雪で初めて起きたんじゃない、二、三年前から非常に起こっておったわけだ。そこで、今度防災科学センターというも…

第43回参議院内閣委員会第11号

○石原幹市郎君最後に、三年計画でいろいろ充実していこうという構想をさっきちょっと話された。三年で大体どういうところまで広げていこうと考えるか。それからさっき僕が言いましたように、現地で非常に要望しておるそういうものも将来構想の中に考えておるのか、あるいはまだ考えてなければ僕は考えてもらいたいと思うんですが、そういうことを次の機会までに検討してきてもらって聞かしてもらいたい。

第43回参議院内閣委員会第9号

○石原幹市郎君ちょっと関連して一言。今の問題で農地についてなど非常に将来税額が過重になるのじゃないか、非常に重くなるのじゃないかというふうに、農家が今不安を抱いている向きが相当あるのですが、こういう点について、今あなたは宅地についてはと、特に断わって言っておられたようだけれども、特別の配慮か何かされつつあるのかどうか。わかっている点からひとつ話して下さい。

第43回参議院内閣委員会第9号

○石原幹市郎君この自治関係団体職員の共済制度については、自治省は特別の形で、共済制度をやらせることについて、自治省の信念は、そのほうがやはりいいという考えを持ってやっておられるんですか。

第43回参議院内閣委員会第9号

○石原幹市郎君反対しているという省ですね。いろいろ議論している、抵抗しているのはどこですか。

第43回参議院内閣委員会第9号

○石原幹市郎君関係職員の数が、約四千人ぐらいということがいわれております。厚生省その他で、少し人数が少ないじゃないかとか、いろいろ議論をしておるようですが、自治省としては、四千人前後で、この年金の長期給付をやるということは、自治省自体の計算では、支障ないという考えでおられるのですか。