石井賢吾
会議録に記録された「石井賢吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1985/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○石井政府委員 共済契約者はあくまでも中小企業者でございまして、中小企業の事業運営を行っている事業者でございますので、その事業運営に必要な資金ということで限定するのが共済契約者に対する手元流動性の困難に対する還元という意味において最も趣旨に合っているのではないかというふうに考えるわけでございます。 御設例の中にございました、例えば家内工業に近い事業者が、仮にその家屋といいますか、これもあくまでその事業を遂行するに必要な場所でございましょ…
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○石井政府委員 私ども、まずこの改正を円滑に遂行していく、ワークさせていきたいと思いますが、その過程におきまして中小企業者の要望が非常に強いものがございましたら、その要望といいますか、そのニーズにこたえていくというのが私どもの姿勢でございますので、そういった中小企業者のニーズをよく見きわめまして今後対応させていただきたいというふうに考えております。
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○石井政府委員 この一時貸付金制度についての中小企業者の今後のニーズ、これをよく見きわめまして、その必要に応じて対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○石井政府委員 確かに短期資金で高くはないか、これは率直に申しまして私もそういう感じがいたします。ただ、木内先生御指摘のような、例えば自分の掛金ではないのかということではございますが、実際上のこの倒産防止共済制度の運営の実態から申しますと、掛金額以上に貸し付けが、現在の高水準の倒産を反映いたしまして共済貸付金が進んでおるわけでございます。そういうことになりますと、制度の枠内としましては掛金額かつ解約手当金の範囲内ではございますものの、実…
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○石井政府委員 まだ金利につきまして幾らあるいは貸付期間について何カ月あるいは何年という具体的な条件までは確定いたしておりません。
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○石井政府委員 先ほどお答え申し上げました中に、この共済制度そのものが世界に類のないユニークな制度だったということ、それから五十三年度発足当初、いわば信用取引といいますか、そういう事業活動を行い、かつ自己資金をもってそういった取引先の倒産といった事態に対応できにくい階層、こういったものを推定いたしまして、これらを母数としてその何％を加入させることがいいかということで一つの目標を設定したのが当初の段階だったと思います。しかし、このアプロー…
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○石井政府委員 不況型倒産の中にも、市場構造の変化、要するに市場の成熟化に伴う構造変化に対応できてないというものもございますから、御指摘のように構造倒産といいますか、そういう範疇に入るものがふえつつあるのではないかという認識でございます。
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○石井政府委員 まだ大型間接税の内容が確定しない段階で、すべての中小企業団体がまだ意見を固め切っていないのが実情だと思います。ただ、一番現在の景況感から取り残されたという印象の強い小売業でございますが、こういう流通業関係はいかなる税制によってもその負担が売れ行きに大きく影響するということで、非常に敏感な反応をしておるのが実態ではないか。それらを含めまして、今後中小企業団体中央会あるいは商工会連合会、こういったところが意見を形成していくの…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○石井政府委員 第一の、中小企業の技術開発への取り組みに対応し、技術開発促進臨時措置法等によって、果たして中小企業がこれまで余り取り組んでいなかった技術開発あるいは情報化への対応に誤りなきを期し得るかという点につきましては、確かに御指摘のようにこれまで技術革新成果を導入するという形での、どちらかといいますと中小企業は技術革新、技術開発に対して受け身の姿勢に終始しておったと言えるかと思います。しかし、先ほど奥田先生御指摘のように、周辺環境…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○石井政府委員 御指摘のように、年度末ということは企業倒産の動向の一つの節目をなすことは御指摘のとおりでございます。金融自由化が進む中で、現状では国内的に資金がマクロとしては緩慢の状況にございますけれども、しかし一方で、民間金融機関の場合におきましても資金調達コストは高まっていかざるを得ない状況で、言うならば選別融資と申しますか、いわば一般民間金融機関の動きを見てみます限りにおいて、貸付金額は増大しながら貸付件数はふえてないというのが実…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○石井政府委員 おしかりをいただきまして、私ども、十分全力を挙げてやったつもりでございますが、御期待に沿えませんで申しわけないと思います。 ただ、六十年度予算につきましては、御指摘のように、これまで一般会計で見ておりました商工組合中央金庫及び中小企業金融公庫に対する出資金を産業投資特別会計で計上いたしてございますので、その意味で、それを合わせますと、大蔵省及び労働省及び通産省の全体の中小企業対策費はほぼ横ばいで維持できたのではなかろうか…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○石井政府委員 先生の御指摘は、商工会及びその連合会あるいは商工会議所にかかわる小規模改善事業についての御指摘かと思います。 私どもは、指導員あるいは事務局長、こういうものにつきましては補助対象といたしましてその整備を図っておるわけでございますが、これはあくまでも経営改善普及事業にふさわしい人材を登用いたしまして、その配置を行うという趣旨で進めておるわけでございます。特に商工会、商工会議所というのは、地元の経済実態に即して、それぞれの小…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○石井政府委員 御指摘の事務局長につきまして、これは商工会の地域の実情に即した、先ほど申し上げましたような業務の実情に即した実力を持った人間を登用するということでやっておりまして、詳細にわたってその出身について把握をいたしてございませんが、大ざっぱに申しますと、まず第一は経営指導員から事務局長になる方、第二のカテゴリーが地方自治体職員から事務局長になる方、第三のカテゴリーでその他とございますが、大体同じような比率、ほぼ三分の一ずつの比率…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○石井政府委員 補足的に。第一点は、六十年度目標をどうするつもりかということでございますが、私どもは、予算が成立しました段階において、五十九年度の実績あるいはその目標等を踏まえまして、各省庁と十分に協議をして策定をいたしたいというふうに考えております。 それから、第二の、電電公社及び専売公社の扱いでございますが、御承知のように、それぞれの法律によりまして官公需確保の法律の適用除外とされたわけでございます。したがいまして、形式的には両機関…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○石井政府委員 第一点の技術振興方策いかんということでございますが、これまで中小企業が技術革新について、どちらかといいますと受け身に終始してきた。ところが、最近の技術革新の特性を踏まえますと、技術の細分化傾向あるいは複合化傾向が進んでおりまして、産業全体のバランスある発展を期待していくためには、中小企業の技術開発への積極的参画ということが期待されるわけでございます。また同時に、それは国民経済的のみならず、中小企業が市場構造の変化に対応し…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○石井政府委員 少数精鋭で事業を推進してまいります中小企業にとりましては、経営者及び従業員の資質の向上というのは経営の成否を左右するものであります。その意味で極めて重要な人材育成というのが、中小企業という規模からくるハンディキャップにおいて十分行われてないということから、中小企業庁といたしましては、これまでそれを補完すべく中小企業大学校及び地方校の整備を図りまして、高度かつ実践的な研修の推進、それから地方公共団体等に対しまして補助事業を…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○石井政府委員 お答えする前に中小企業対策費について一言御理解を得たいと思います。（工藤（晃）委員「もう時間がないからいいよ」と呼ぶ）一言だけ申し上げます。 労働省、大蔵省は一つの費目についての予算計上でございますが、通産省の中小企業対策費は数十項目からのきめ細かな予算から成っているわけでございまして、この再編合理化によりまして今日的ニーズに合った予算は確保していると私ども考えておるところでございます。 それから信用保証協会の問題でござ…
第102回 衆議院 商工委員会 第3号
○石井政府委員 私ども金融機関に対しまして特に要望しております点も御勘案いただきたいと思います。融資保証承諾があるものについて安易な金融を行うことによって問題を起こすことのないように、事前調査及びその後の債権管理の充実あるいは信用保証協会におきます期中管理の徹底を図るということで診断指導の業務をあわせて行うことによりまして中小企業の健全な発展を図ろうということでございます。 重ねて申し上げますが、私どもこういった信用補完制度、過去三千億…
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（石井賢吾君） 東京海事に対します商工中金の貸付額は今御指摘の二十一億円でございました。これにつきましては、この貸し付けに当たりまして当然のことながら担保を徴求いたしておりまして、一応債権の回収面で特段の問題はないと私ども承知をいたしております。 その債権回収の手段でございますが、当然船舶を担保といたしておりますが、さらに関連会社を保証人といたしておりまして、その保証人による、保証人からの回収の可能性が一つ現在ございますので、そ…
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（石井賢吾君） 担保といたしまして船舶に抵当権が設定されておるわけでございますが、御承知のように現在海運市況が低迷しておるわけでございますので、直ちにこれを担保を実行することが得策かどうかという問題もございます。先ほど申し上げましたように保証人からの回収可能性をさらに追求した上で、今後の海運市況を見ながら判断をしていきたいというのが商工中金の立場と承知しております。