石井賢吾

第102回衆議院商工委員会第10号

○石井政府委員御指摘の金融自由化の進展は極めて著しいものがございまして、商工中金といたしましては、民間から商工債券を発行いたして融資財源の大宗を調達するという立場にございますので、この変化への対応ということは一刻も怠ってはいかぬというふうに思うわけでございます。それで、これまでの金融自由化のテンポは非常に速うございますが、私ども、今回、法改正によりまして、資金調達面に関しましては、他の債券発行銀行並みの業務体制を整備するということに…

第102回衆議院商工委員会第10号

○石井政府委員御指摘のように、ただいま金融革命と言われるような自由化の進展が著しく進んでおるわけでございます。そういう中におきまして、これまで約一年余のいわば金融自由化の助走期間を経まして、その間にいろいろ起こりました自由化の所産あるいは今後起こってくるであろう内外の金融情勢の変化、こういったものを一応展望いたしました。これまでの助走期間をもとにいたしまして得られました展望のもとに今回の商工中金法の改正を行った次第でございます。その…

第102回衆議院商工委員会第10号

○石井政府委員御指摘いただきました金融自由化の大企業あるいは中小企業への影響というのを見てみますと、確かに御指摘のような、いわば間接金融から直接資本調達という形での、資金調達における手段の多様化、逆に言いますと、銀行離れといいましょうか、そういったものが進んでおりますのは、大企業の分野では、先生御指摘のように、株式の時価発行あるいは転換社債の発行、こういったことで非常に多様化が進んでおることは事実でございます。また運用面にいたしまし…

第102回衆議院商工委員会第10号

○石井政府委員今後の金融自由化の進展がどういうふうに進むか。一つには、これまで規制金利のもとにございました小口あるいは預金等の金利の自由化が進むことも当然予想されるわけでございます。そういった全体の流れを見てみます限りにおいて、先ほど来申し上げておりますように、商工中金は債券の発行によりまして資金を調達することに大きく依存いたしておるわけでございますが、この債券は、既に市中相場追随型といいますか、市中の全体の金利水準の連動の中で処理…

中小企業庁長官1985/04/03

第102回参議院商工委員会第7号

○政府委員（石井賢吾君）私ども、下請代金支払遅延等防止法に関しましては、例えば、五十九年度において、公正取引委員会と協力しまして、中小企業庁だけで五万七千件の調査をいたし、親製造事業者は、悉皆調査ということで、五十九年度から全体の把握に努めておるわけでございます。そういった規制という側面からの行政とあわせまして、今御指摘のような下請中小企業振興法に基づきまして一般的な基準を定めまして、下請取引の適正化の推進を行っておるわけでございま…

第102回参議院商工委員会第6号

○政府委員（石井賢吾君）まず最初に、中小企業にかかわります技術開発あるいは技術力向上対策でございます。これまでどちらかといいますと、中小企業は技術革新成果を受け入れるという意味におきまして、受け身的な、導入一本やりといいましょうか、あるいは導入に終始してきたというのが実態ではなかろうかと思います。年間約二千三百億、これは五十八年度の実績でございますが、中小企業も技術研究開発投資を行っておるわけでございますが、これにつきましても、全体的…

第102回参議院商工委員会第6号

○政府委員（石井賢吾君）御指摘のように、中小企業の中で小規模企業、ほぼ七九％といいますか、約八〇％近くが小規模企業でございます。この振興と経営の安定というのが中小企業全体の振興、安定のために不可欠でございまして、その意味におきまして、従来ともにこの小規模企業経営改善普及事業といいますものを充実してまいったわけでございます。六十年度におきましては、今御指摘のような環境変化に小規模企業といえどもさらされているわけでございますし、それへの…

第102回参議院商工委員会第6号

○政府委員（石井賢吾君）まず、商工会と申しますと、商工会連合会、県単位にエキスパートバンクを設けたいというふうに考えておりまして、県連主体でございますから、都市の商工会議所に属する場合には、その商工会議所を通じて商工会連合会に連絡ができるという体制がとれております。それから、具体的な、技術者を体験研修する助成措置でございますが、一応補助金としまして三分の二、これは県と国が三分の一ずつ持ちまして、これを助成していく補助金の制度を設ける…

第102回参議院商工委員会第6号

○政府委員（石井賢吾君）下請取引の適正化に関しましては、下請代金支払遅延等防止法の厳格な実施ということが第一の柱になるかと思います。五十九年度から調査対象件数を大幅にふやしまして、製造業の親事業者は悉皆調査に移しました。したがいまして、親事業者の調査の場合には下請事業者も全部リストアップさせることといたしておりますので、そういう意味におきまして、相当程度調査対象としてその実態が把握できる仕組みとなっております。こういったような調査の充…

第102回参議院商工委員会第6号

○政府委員（石井賢吾君）それぞれの会社移行に伴いまして、その立法措置によりまして官公需確保の法律の適用除外にそれぞれの会社がなったことは御承知のとおりでございます。しかしながら、それぞれ特殊法人あるいは特殊会社という形式ではございますものの、特定の国の政策目的を追求いたすわけでございますので、その意味において、中小企業向け官公需確保施策に協力を願う必要があろうかというふうに考えておりまして、民間移行の段階でそれぞれ関係各省とお約束をい…

第102回参議院商工委員会第6号

○政府委員（石井賢吾君）最初に、情報化の進展に対する小売商業の即応推進策でございますが、非常に数の多い、かつ規模、業態等いろいろまちまちな小売商業が、どういうふうに情報化に対応していくべきかということについては、極めて複雑といいますか、難しい対応のしぶりが求められてくる。そういう意味におきまして、私ども中小企業情報化対策分科会というものを設置いたしまして、昨年秋から検討に着手いたしましたが、さらに四つのワーキンググループをつくりまして…

中小企業庁長官1985/03/28

第102回参議院商工委員会第5号

○政府委員（石井賢吾君）補足いたしますが、御指摘の六〇％程度が不況型原因といいますか、そういう分類に基づく原因に基づきまして倒産しているんではないかという御指摘、数字的にはそのとおりかと思います。私ども、それぞれ民間信用調査機関につきましてその倒産原因の詳細を各月ごとにチェックをいたしております。ただ、ここにございますように、不況型倒産の中の一番大きな要因は、景気変動による販売不振ということになるわけでございますが、この中には相当程…

第102回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○石井政府委員五十八年二月を底といたしました今回の景気上昇局面におきまして主体的な役割をいたしましたのは御指摘のように輸出でありますし、また、五十八年の秋口から設備投資が回復をしてまいりまして、その二つが基本的な景気上昇の主導因であったことは事実でございます。そういう意味におきまして、例えばこれを製造業という分野だけに限って見てみますと、中小企業の業種の中で対前年生産伸長率という数字を一つとってみますと、およそ大企業性業種の約半分ぐら…

第102回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○石井政府委員中小企業にかかわります投資減税につきましては、五十九年度にいわゆるメカトロ税制、中小企業新技術体化投資促進税樹というものを発足させたわけでございまして、これとあわせまして、エネルギー利用効率化等促進税制がスタートいたしました。この二つは、中小企業の現在の設備投資の大宗をなす部分をカバーいたしますので、そういう意味におきまして、その投資促進効果というのは相当なものがあるのではないかというふうに見ておるわけでございます。そ…

第102回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○石井政府委員確かにおっしゃるような世代交代の時期もあるようでございます。そういった側面につきましては、例えば五十八年度に承継税制の見直しを行いまして、世代交代のために過重な相続税負担がないような措置をとったわけでございますが、そういった世代交代に加えて、先ほど申し上げましたような市場構造の変化あるいは生産技術面での革新という流れが非常に勢いよく流れておるわけでございますので、そういった変化する側面に中小企業経営をうまくかじをとってい…

第102回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○石井政府委員例えば金融制度でございますと、六十年度より、中小企業金融公庫の貸付限度枠、これは二億一千万でございましたが、これを二億五千万に拡充いたします。また、従来の貸付期間七年というのを延長いたしまして十年、こういうことで中小企業金融の質的側面の改善を図ることといたしておるわけでございますが、それはあくまでも中小企業の利便のためにそういった制度改善を行っておりますので、御指摘のような手続についていろいろ煩雑なものがあるとすれば、そ…

第102回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○石井政府委員中小企業基本法二条に規定されております中小企業の範囲は、確かに先生おっしゃるとおり、中小企業にかかわりますすべての諸施策、これらに一応妥当する範囲ということで、おおむねこういう資本金基準あるいは従業員基準で定めることが妥当であろうということで決めておるわけでございます。同条にはっきり書かれておりますが、あくまでもこれは施策ごとに施策の効率性を考慮した上で決められるべきなんだというふうになっておるわけでございます。そうい…

第102回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○石井政府委員中小企業の定義にかかわります中小企業諸団体あるいは個々の中小企業者の要望というのが多数寄せられております。一つは、助成施策の強化、助成施策の恩典を享受できる範囲を広げるべきであるという観点からする定義を拡大すべきだという御意見、例えば今先生御指摘のように、全体の設備投資額が大きくなっているから資本金規模を上げるべきではないかというような御意見を承ります。しかし、先ほどちょっと触れました承継税制等におきましては、その問題は…

第102回衆議院予算委員会第六分科会第2号

○石井政府委員産地法は、御承知のように五十三、四年の円高という非常な経済情勢の変化に対応いたしまして七年間の臨時措置法ということで制定されましたものですから、御指摘のように六十一年七月をもって終わることになっております。本法制定以来今日の状況を見ますと、今日ではむしろ円安といいますか、あるいはドル高といった方が適当かと思いますが、そういった法制定当時の事情と基本的に情勢が変わってまいっておりますので、その意味におきまして、私は、むしろ…