石井賢吾

第102回参議院商工委員会第12号

○政府委員（石井賢吾君）商工組合中央金庫の置かれます環境に的確に対応いたしまして、財政資金、その中での財投引き受け及び政府出資、これの適正な構成を考えて十分手当てをしてまいりたいというふうに考えております。

○政府委員（石井賢吾君）中小企業の組織のいわば共同施設的な金融機関でございまして、御指摘のように中小企業の、中小企業者の声及び中小企業組織の声を確実に反映して業務の遂行に当たるということが望まれるわけでございます。その意味におきましては、役員という御指摘でございますが、業務の執行というのは金融という専門的分野の業務を行うわけでございますので、中小企業者がこれを兼任するというのは非常に難しい面、また現実的にこれがよろしいかどうかという大…

第102回参議院商工委員会第12号

○政府委員（石井賢吾君）私、申し落としまして、先生の方から御指摘をいただいて申しわけございません。監事は、これは確かに業務執行の役員ではございませんけれども、これは毎月の私どもの月例で着実に中小企業の意見を反映するという立場で、業務運営についても意見交換に参画をいたしておりますが、総会あるいは総代会におきましては、やはり定款、あるいは金利の最高限度の設定、こういったものについては総代会で決定をいたしておるわけでございまして、そういう…

第102回参議院商工委員会第12号

○政府委員（石井賢吾君）はい、その意味での人事権は、あくまで通産大臣が理事長を選任することによって、その理事長の責任において処理をしていく。その理事長は総代会の意見を反映して業務の遂行に当たるという体制で進めてまいりたいというふうに思っております。

第102回参議院商工委員会第12号

○政府委員（石井賢吾君）原点に戻って、思い切った形での見直しを行うべく、まず解体をすること。解体の解決策を求め、その求める方途がなければ、その必要最小限度の機能を満たす機関をつくる。こういうプロセスで物事を考えよという御指摘でございます。私ども、実は基本的にはそういうプロセスを経てやったつもりでございます。商中の特色といいますのは、一つは中小企業者の団体により設立されました中小企業組織が相互に資金を融通し合いまして、足らざるところに…

第102回参議院商工委員会第12号

○政府委員（石井賢吾君）商工組合中央金庫が設立されましたのは昭和十一年でございますが、この種機関の必要性につきまして、政府部内でいろいろ議論があったようでございます。これまでの実績を見ますと、昭和二年及び昭和五年にいろいろな審議会でこの種機関の必要性につきまして建言といいますか、提言がなされておるわけでございまして、こういったものを踏まえまして、昭和十一年にこの卸の商工組合中央金庫が結成されたわけでございますが、その間に、一方で無尽会…

第102回参議院商工委員会第12号

○政府委員（石井賢吾君）短時間で御説明するには非常に難しい御質問でございますが、現在と昭和十一年時点、十一年時点での基本的考え方は、中小規模の事業者に対する金融の円滑化を目的としましてこの商工組合中央金庫が設立されたわけでございます。現在におきましても、中小企業の約七割が小規模事業に属するわけでございまして、非常に多数の小規模事業者を群として、その上に立つといいますか、その上に若干の中規模の事業者が全体の中小企業を構成しているものと思…

第102回参議院商工委員会第12号

○政府委員（石井賢吾君）先ほど御答弁申し上げましたように、今回の改正の基本は二つの側面、一つはいわば融資財源調達の側面で、商工債券の販売力維持ということでございますので、ある意味において興長銀等長期債券発行銀行にようやく伍して業務体制を整備するという面でございます。今、一般金融という側面を言われましたが、第二の改正のポイントは、メンバーサービスに対するフルバンク機能を強化しようという意図でございますので、言うならば、不特定多数の一般金…

第102回参議院商工委員会第12号

○政府委員（石井賢吾君）ベンチャービジネスに対する支援、御指摘の不十分だというおしかりを受けたわけでございますが、いわばベンチャービジネスの業務の進展に即した施策の充実というのが必要かと思っております。初期段階の第一ステージといいますか、これでは非常にリスキーな研究開発を推進いたすわけでございますが、これに対しましては五十九年度から技術改善費補助金の内枠としましてベンチャービジネス枠を設定いたしまして、こういったベンチャービジネスに…

第102回参議院商工委員会第12号

○政府委員（石井賢吾君）副理事長につきましては、これまで定款で定めておりましたものを、他の特殊法人等の立法例に従いまして、同時に業務量の増大等権限の明確化を図るために副理事長の制度を法定化したわけでございまして、私は、先ほど理事長が申し上げましたように、半官半民としてのそれぞれの特色を生かしながら弾力的に対応できるように、今回の例えば役員の任命制度の変更にいたしましても、理事長のみの任命制で、あとは理事長が任命されるという格好をとった…

第102回参議院商工委員会第12号

○政府委員（石井賢吾君）ちょっと月例と先ほど申し上げましたが、これは商工組合中央金庫と中小企業庁、大蔵省、日銀との三者の、あるいは農林省、こういった毎月の業務運営に関する連絡会ということでございまして、実はそれ以外私自身出席したことございませんので、ちょっとお答えを差し控えさせていただきます。

第102回衆議院商工委員会第11号

○石井政府委員御指摘の、大型店舗以外の実質的に小売事業を行うといいますか、そういった生活協同組合あるいは農業協同組合等に関しましては、それぞれその組合を所管いたしております厚生省及び農林省に対しまして過去二度にわたりまして、それぞれの法律の厳格な執行によりまして、それぞれの組合の枠の範囲内において適正な事業活動を行っていただくように、大型店出店抑制を踏まえた出店の自制あるいは中小小売商との話し合いの場の設定、こういったことについての指…

第102回衆議院商工委員会第11号

○石井政府委員小売商業調整特別措置法におきまして、中小小売商業者の利益を確保するために中小商業者以外の者との調整を盛り込んだ規定があるわけでございますが、ただいま御指摘のような生協、農協というのが、ここに言う一般消費者を対象とした小売事業を行っているかということに関しまして言えば、まず生協の場合には、基本的に原則として員外販売はできないわけでございます。特定の場合に、許可を受けた場合のみ、その員外利用ができるという建前をとっておる限り…

第102回衆議院商工委員会第11号

○石井政府委員御叱責を受けまして我々恐縮いたしております。我々といたしましても、例えば小売市場の許可をおろしたわけでございますから、周辺の消費者の利便に供し、かつ周辺小売商との調整の上で小売市場が発足いたしておるわけでございますから、それの健全な発達を私どもは念願いたしておるわけで、その意味においては歯がゆい思いをいたしておることも事実でございます。ただ、建前といたしましての生協法上の規制というものが貫徹される限り、本来であれば一般…

第102回衆議院商工委員会第11号

○石井政府委員御指摘のとおり、小売市場につきましては小売市場の発展のために小売商業調整措置法によりまして許可をし、その育成を図っていくという方針でございます。御指摘のように、その周辺においてその小売市場活動を損なうような違法な活動があるという前提でのお尋ねでございますので、その違法な活動が一般消費者に対する小売事業活動ということであれば、小売商業調整法の規定に従いましてその紛争調停をしなくてはいかぬと考えておりまして、そういう意味にお…

第102回衆議院商工委員会第11号

○石井政府委員昨日、先生の御指摘を受けまして周辺の市場状況を調べてみました。ただいまわかっている限りにおきまして、今先生が御指摘のように、不法市場といいますか本来許可をとるべき小売市場ができておるということが一カ所判明いたしたわけでございます。こういった不法な市場につきましては法に基づきます措置をとるということで現在調査を進めております。大阪府とも共同いたしまして今後この対応を的確に進めてまいりたいと思っております。

第102回参議院商工委員会第9号

○政府委員（石井賢吾君）五十九年度を通じて見る限りにおきまして、輸出の増大及び設備投資の拡大、この二つを主軸といたしまして経済全体が拡大を遂げたわけでございますが、その過程におきまして、中小企業も総体といたしましては順調な回復を遂げつつあったというふうに申し上げられると思います。ただ問題は、中小企業の事業活動に大きく依存いたします個人消費の分野あるいは住宅投資の分野、この辺の低迷がございまして、こういった関係からやはり業種別には大き…

第102回参議院商工委員会第9号

○政府委員（石井賢吾君）御指摘のとおりかと思います。五十九年、年間を通しましては、確かに不況型倒産といいますか、そういう原因に類型されるものが六〇％を超えましたが、この一月以降はようやく六〇を割るに至っております。ただ、私先ほど構造的な要因を無視できないと申し上げましたのは、その不況倒産の中で約四割が売り上げの不振というのを挙げておるわけでございます。その売り上げの不振というのは、予定しておった、あるいは計画をしておった販売高を確…

第102回参議院商工委員会第9号

○政府委員（石井賢吾君）ただいま五十九年度の中小企業白書を国会へ提出を目指しまして作業を進めておりますが、その過程での分析でも、今御指摘のように、中小企業といえどもその生産回復の寄与度を分析いたしますと、輸出が約六割に近く製造業の生産伸長の貢献度を占めておるわけでございまして、そういう意味で、直接輸出に携わり、あるいは製造業として約六五％が下請形態をとっておりますが、そういう形で大企業との輸出にリンクしたものが非常に多いわけでございま…