石井賢吾
会議録に記録された「石井賢吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1985/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（石井賢吾君） さきに申し上げました研究会報告書におきましても、農業との違いというものを指摘した上で、中小企業の経営実態に即応した生前贈与の方式を提言しておるわけでございます。 しかしながらあれを拝見いたしますと、やはり経営的なノーハウその他については今先生御指摘のように、事業に従事することによって後継者が現実的に取得していっているわけでございまして、やはり帰するところは物的財産の承継問題になってしまうわけでございます。したが…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（石井賢吾君） 非常に難しいようでいて、実は十五年先の話でございます。その意味においては、私は十五年前の中小企業のあり方、あるいはちょうど二十三年ぐらい前でございますか、中小企業基本法を制定した当時の中小企業のあり方、それを逆投影といいますか、そういうようなことで考えるのも一つの方法かと思うわけでございます。 今後の技術革新の進展その他については、言うなれば基本法制定以降とは大分違った様相を深めてまいりますので、ただ単に二十年…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（石井賢吾君） 今回発表いたしました白書におきましても、日米の中小企業の存立分野比較というのをいたしております。その意味におきましては、先生御指摘のような、言うならばすみ分け的な考え方、要するに時の技術力、技術によっていわば生産構造が規定されていく、したがってそれぞれの企業の存在をかけてすみ分けていかざるを得ないという形で進んだために、言うならば日米双方の中小企業の存立分野も極めて類似なものになっておるということが言えるかと思…
第102回 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（石井賢吾君） 労働時間の短縮、連続休暇の促進等を図りまして豊かな国民生活を構築をしていくということは、私どもの産業行政の一つの大きな目標でもあるわけでございます。その意味におきましては、労働時間の短縮あるいは連続休暇の促進ということは望ましいことでございますけれども、しかし、この実施に当たりましては、各産業あるいは地域の実情を踏まえまして、労使の自主的な努力を通じて推進されるべきではなかろうかというふうに思うわけでございます…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○石井政府委員 日本と米国との格差というのは、米国サイドにおきます大、中、小の区分が明確でございませんので、一概に申し上げられないわけでございますが、五十七年度までの数字で見ますと、日本の場合に中小企業の研究開発投資額は年間で約二千三百三十億でございまして、これは日本全体の研究開発投資の約五・七％という状況にございます。かつては中小企業の研究開発投資のウエートは約一〇％程度ございましたが、五十年代に入りまして大企業が約二〇％の年率で伸び…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○石井政府委員 私ども、いろいろな諸施策を業種横断的に各省庁と協調をいたしまして作成をいたしておるわけでございますが、今回の技術開発促進臨時措置法もその一つでございます。しかし、こういった新しい施策というものが中小企業の血となり肉となるためには、やはりまず中小企業の皆様方にこの新しい施策についての御理解を得ることが第一の条件でございます。その意味におきまして、昨年暮れにある労働組合が中小企業施策の浸透度について調査をされた結果を、私その…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○石井政府委員 私からすべてをお答えすることが適切かどうかわかりませんが、御指摘のように公的研究投資のシェアといいますか、これは各国比較におきますと日本は非常に低いということは事実でございます。それから御指摘のような研究開発投資額の水準というものも必ずしも十分なものではないというふうに考えておるわけでございますが、前回の基盤技術研究円滑化法におきましていろいろお話し申し上げたと思いますが、とにもかくにも国あるいは公立の研究機関と、それか…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○石井政府委員 ただいま御指摘のような御懸念をお持たせしたというのは、私ども非常に残念でもございますし、また申しわけないと思っておるわけでございますが、現実のこの作業のプロセスについて、私昨年六月に着任いたしましたが、その以前からのプロセスを正直に申し上げまして、ひとつ御理解賜りたいと思うわけでございます。 これは技術革新の進展を中小企業としてどう受けとめていくかということを、実は一昨年の秋からベンチャービジネス研究会という形におきまし…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○石井政府委員 私ども、よりよい技術開発指針をつくるという意味において、慎重に関係各省との調整をさらに今後深めてまいりたいと思っておるわけでございますが、ひとつ御理解を賜りたいと思いますのは、本法案によります諸支援措置というのは、先ほど来申し上げておりますように、一般的な技術開発、これに対する支援措置の上乗せ措置であるということでございます。 技術開発というのは、あくまでも既に中小企業が使用しておるもの、あるいは普及しておるものというも…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○石井政府委員 私ども、先ほど申し上げましたように新規性を求めた技術開発、これは技術開発の当然の要素でございます、それをさらに本法の上乗せ措置の適用といたします場合には、それよりもうワングレード高まっていなくてはいかぬということを考えておりまして、それを「著しい新規性」ということで規定いたしたわけでございます。その意味におきましては、例えば従前の技術あるいはシステム、これに開発要素が幾つ付加されているのかということによって判断されるもの…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○石井政府委員 機械設備の法定耐用年数に関しまして、現実の設備の使用実態に基づきまして、客観的に設定をしておるわけでございます。今後も、そういった方針に基づきまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。 御指摘のように、昭和六十年度におきましては、印刷設備あるいは製本設備、こういった分野につきまして、その耐用年数の短縮を実施したところでございます。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○石井政府委員 本年度より一般的な中小公庫あるいは国民金融公庫の貸付限度枠を引き上げましたことは、御承知のとおりでございます。従来の二億一千万を二億五千万まで引き上げたわけでございますが、今回の技術開発促進法にかかわります認定企業に対しましては、技術開発あるいはそれの企業化という面におきます増加資金の資金需要が発生をいたしました場合には、構造改善貸付枠の特例といたしまして二億五千万という一般貸付限度にさらに一億上乗せをいたしまして特別の…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○石井政府委員 中小企業にかかわります技術研修、各種の施策、今先生御指摘のとおりでございますが、それに加えまして例えば異業種交流というのも、経営者あるいは管理者が技術先端分野へ触れていく、あるいは自分の全く知らない、しかし自分が抱えている技術課題を解決する、異業種におけるそういった技術の萌芽を発見するという手だてにもなろうかと思います。そういう意味で異業種交流を進めてまいりたいと思います。 さらに、あわせまして例えば中小企業大学校の場合…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○石井政府委員 情報化の進展あるいは技術革新の進展、これはもう大企業、中小企業を問わず、これへの対応を怠れば脱落せざるを得ない宿命に現在置かれつつあるわけでございます。ただ下請という形におきまして閉鎖的な市場の関係を利用して、優越的な立場からいろいろな不当な行為を行うということにつきましては、これまでも取引関係にある限りについては下請代金支払遅延等防止法によって一応対処してまいったわけでございますが、しかし、その背景にある技術革新あるい…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○石井政府委員 どうも拙文でお目を汚しまして恐縮でございます。 御指摘のように、多品種少量生産の時代というのはまさに市場構造の変化から生じてきておる面が非常に強いわけでございます。今回発表いたしました五十九年度の白書におきまして、日米の大企業、中小企業のすみ分けの状況というのも一文検討いたしておるわけでございますが、ある意味では非常な類似性がございます。分野として見る限り類似性があるわけでございますが、これはとりもなおさず、やはりその時…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○石井政府委員 木内先生、三つの視点から中小企業の技術開発促進の必要性について御指摘なされましたが、そのとおりかと思います。 先ほどの御答弁でも申し上げました第一の視点、中小企業の事業機会の拡大あるいはそのフロンティアの拡大という面については既にお答えしたとおりでございますが、同時に民間活力の活用という観点からいたしましても、本来、機動性あるいは創造性に富む中小企業であるものの、その企業の規模の過小性による不利というものがあるわけでござ…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○石井政府委員 既に木内先生御指摘のとおりでございまして、こういった変化し、かつ、その変化のテンポの激しい経済社会に対応する中小企業の育成という意味をできるだけ平易に表現しようという意味におきまして、その柔軟性を求め、あるいはその経営基盤の確立を求めるということをしなやかさあるいはしたたかさという表現をした次第でございます。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○石井政府委員 御指摘のように中小企業の研究開発費の投入伸び率というものが大分下回っておることはそのとおりでございます。その背景としましては、五十四年秋以降のいろいろな経済の低迷、それによりまして長期低迷下における経営環境の悪化、こういうものも大きく反映している面があろうかと思います。今後総体としての研究投資の規模間のあり方というものをどう持っていったらいいかというのは一概に言えませんけれども、先ほど申し上げましたバランスのとれた技術開…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○石井政府委員 一つの事例でお答えをいたした方が御理解が得やすいかと思います。 さきに御答弁申し上げました異業種交流という制度、五十九年度から進めておるわけでございますが、現在まで約百四十五のグループ、四千四百社ぐらいがこれに参画をいたしております。 この異業種交流の意義は何かと申しますと、それぞれ特定の業種において解決をすべき技術課題、これはそれぞれの経営者が確認いたしておるわけです。意識いたしておるわけでございます。ところが、その技…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○石井政府委員 御指摘のとおり、中小企業だけではございませんで、先端技術につきましての研究開発成果の評価体制の確立ということは極めて重要であると思います。一つの試みが、ファインセラミックスセンターの設立というのもその方向にのっとった一つの施策でございますが、従来から中小企業分野に関しましては、公設試験研究機関におきまして依頼試験に応ずるという形におきまして、そういった評価を常々行ってきたわけでございます。しかし、御指摘のような担保として…