石井賢吾
会議録に記録された「石井賢吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1985/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 商工委員会 第19号
○政府委員（石井賢吾君） 五十四年から施行いたしまして、全体で百九十八の産地を指定をいたしまして、それぞれの地域におきます新商品開発あるいは新市場開拓に対する支援あるいは新商品の普及、確立、こういった事業に対する助成を行ってきたわけでございます。非常に率直にいえば、中小企業金融公庫のこの種対策におきまして最も活用されたのではなかろうかと思っておるわけでございますが、具体的に申し上げれば、従来輸出に特化しておりました手袋の産地が内需型に転…
第102回 参議院 商工委員会 第19号
○政府委員（石井賢吾君） 先生御指摘のように、産地法の一番大きな円高というような事情が変わってまいりましたことは事実でございます。ただ、今回中小企業庁で提案いたしました各種法律におきましても、やはり中小企業を取り巻く環境の厳しさという意味においては、その環境の変化と、またそれに対応する中小企業の苦労というものが非常に大変であることは御指摘のとおりでございます。 ただ、円高ということを主たる要因といたしました産地法の体系で申し上げれば、指…
第102回 参議院 商工委員会 第19号
○政府委員（石井賢吾君） やはり産地におきます人材の問題、特に技術者の問題あるいは言うならば技術革新の流れへのキャッチアップ、これに非常に制約があるという問題、こういったいろいろな問題を解決するためにこれまでも各種の施策を行ってきたわけでございますが、やはり産地の場合には、共通の技術課題を解決するための一番いい方法は、先ほど申し上げました産地組合ぐるみでの技術開発の推進にあるのではなかろうか。 そういう意味で、それを支援するために、ある…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（石井賢吾君） 今的確に何社この法の適用を受け得る中小企業が存在しているかを申し上げる段階ではございませんけれども、一つの参考になる数字を申し上げたいと思います。 五十八年度に中小企業の研究開発支出、これが全体で二千三百億円でございます。別途科学技術庁の調査によりますと、中小製造業の約一二％が研究開発に参画をしておるという統計があるわけでございまして、これで考えてみますと、約七万から七万五千企業の中小製造業が現に研究開発を行っ…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（石井賢吾君） 私ども今回発表いたしました中小企業白書におきまして、大企業と中小企業の生産性格差の拡大傾向を一つの原因といたしまして、中小企業のいわば資本生産性の相対的な優位性の低下にあるんではないか。この資本生産性の相対的優位性の低下の原因とは何かということを考えまして、これにはやはり技術革新成果の取り込みのおくれ、あるいはソフトな経営管理面での対応のおくれ、こういった面が大きく原因をなしているんではなかろうかという判断をい…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（石井賢吾君） 従来は、適正生産規模を描きまして、そこへ中小企業の資本装備率を高めることによって生産性格差を解消しようという、物的な生産性の改善の基本的なアプローチといいますか、そういった面から中小企業対策を見てきたわけでございますが、今回は大企業との間の付加価値生産性が拡大傾向にある中で、大企業と中小企業の資本装備率格差というものはほとんど変わってないわけでございます。 そういたしますと、資本装備率を高めることによって生産性…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（石井賢吾君） 先生の御指摘もある一面で私否定すべきものではないと思います。 例えば先ほどの白書の作成の段階におきまして、中小企業の資本生産性の大企業に対する相対的優位性と申しますか、これは当然のことでございまして、有形固定資産一単位当たりの稼ぎ高を資本生産性と申すわけでございますから、中小企業の場合には、小さな資本設備に労働力を付加することによって稼ぎを得ていくという、平たく言えばそういった生産体制でございますから、有形固定…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（石井賢吾君） 五十三年、五十四年後半からの景気停滞の時期が非常に長く続いたわけでございますが、その間にも平均年率にして九％の研究開発支出の伸びが記録されたということは、やはり中小企業経営が非常に厳しく、あるいは環境が、経済全体が明るくなくてもやはりその必要性があり、またその意欲を持った中小企業がこれを行ってきたのではないか、私はそういうふうにむしろ受け取りまして、こういった中小企業のニーズにこたえるような施策の展開を図ってい…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（石井賢吾君） 一つの技術開発成果が市場的に大量化すればするほどコスト節減あるいは企業の利益確保ということにつながるのは当然でございます。そういう意味で、私どもは中小企業の商品化技術あるいは周辺技術の研究開発を進めていくわけでございますが、さらにそれを企業化し、販売に結びつけるために、例えば新技術企業化融資制度というような制度を設けまして、その企業化に必要な設備資金及び長期安定資金の特別の貸付制度を行っておるわけでございますが…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（石井賢吾君） 技術施策のうち、例えば研修あるいは指導といったような事業分野に関しましては、国及び都道府県の行うべき役割といいますものを、毎年度中小企業の指導計画という形におきまして国、県との協議の上で設定をいたしておりまして、この面の連携をとっておるところでございます。それから、技術開発政策、この面につきましては中小企業庁も参画をいたしまして、工業技術院が主体になり各都道府県におきます公設試験研究機関、あるいは県によりまして…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（石井賢吾君） ただいまの御指摘、十分踏まえまして、今後ニーズに合わせて対応を考えたいというふうに思っております。
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（石井賢吾君） 御指摘の中で、大学のいわば研究内容についての情報入手というのは、もう七〇％強が、言うならば口コミという形において、開放的な形では入ってきていないというのが実態だろうと思うわけでございます。その意味におきましては、先ほど指導部長から御答弁申し上げましたが、中小企業事業団のＳＭＩ ＲＳというデータベースの中に、国公立大学の研究テーマについてのデータ蓄積を今図って、それを地域に提供できるような体制をとっておるわけでご…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（石井賢吾君） 事務的に先に補足をさしていただきます。 中小企業の従来の施策の中で、例えば五十八年度から開始をいたしました地域フロンティア開発事業、これが地元大学との連携におきます産官学をいわば組織的に推進する一つの制度でございました。これがちょうど三年目でございまして、二十一のテーマで現在各府県においてそれを進めておるわけでございますが、さらに六十年度からは地域システム開発事業という形で、やはりその地域の中小企業が参画をする…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（石井賢吾君） 私どもは、最近におきます技術革新の進展、他方、中小企業が市場構造の変化に即応するためのいろいろな課題がございます。それへの課題対応の一助として、中小企業の技術開発を積極的に推進するということで本法案をお願いをいたした次第でございまして、産地法との絡みは全く考えておらないところでございます。
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（石井賢吾君） もう市川先生十分御承知のように、産地法につきましては、特殊の原因に対応して、その原因に対応する中小企業の諸施策を支援するということで、限時法をもってスタートしたことは御承知のとおりでございます。 その法指定の、言うならば特殊な著しい経済的変動、これは現状では全く事情が変わってきておるのではなかろうかという認識が一つございます。それと、あわせまして先ほど計画部長からお答え申し上げました百九十八の産地の中で、現在ほ…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（石井賢吾君） 市川先生御指摘の、いわば産地対策あるいは産地振興対策と申しますか、私ども昭和六十年、本年度の中小企業対策の一つの大きな柱として、地域とともに歩む中小企業の支援というのを立てているわけでございます。 具体的には、例えば新地場集積圏構想の推進あるいは若干この産地法のアイデアに近いわけでございますが、産地製品、地場製品のデザインの高度化の支援というようないろいろな試みを、六十年度の施策実施という形で進めたいと思ってお…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（石井賢吾君） 中小企業が現在置かれております環境、一つは市場構造の変化、これに対する対応を怠ればその生存が危ぶまれる事態になっておるわけでございますが、一方で技術革新の流れあるいは情報技術の進展、こういった全然別の流れが一つあるわけでございます。そういう場合において、市場構造への対応をこういった技術革新の流れあるいは情報化の進展を中小企業が積極的に取り込むことによりまして、足腰の強い、言うならば多品種少量生産体系を確立すると…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（石井賢吾君） 柄谷委員御指摘のとおりと思います。 チャレンジする前提としては当然に、企業基盤、経営基盤が安定化しない限りそれは不可能でございます。その意味におきましては、六十年度、具体的に申し上げますれば、政府関係機関におきます貸付枠従来二億一千万でございましたが二億五千万に拡大いたしましたのと、今回のいろいろな、特に政策融資の拡充、これによりまして全体的な融資枠をふやすということが第一。 第二は、長期安定資金の供給という観…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（石井賢吾君） 昭和五十五年度に、中小企業庁が全国商工会連合会に委託をいたしまして、中小企業承継税制問題研究会を開いていただきまして、その報告書を得たわけでございます。 その内容は、先生御指摘のような世代交代期を現在中小企業が迎えつつある。それに対する、言うならば相続税の一つの理念と申しますか、これと企業経営との相克といいますか、この辺の調整を図るべきだということでございますが、その基本的な必要性の認識というのは、やはり地価の…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（石井賢吾君） 相続税は、あくまで自然人を前提にした課税方式であることはそのとおりでございますし、また中小企業といいましても、その経営者に対する課税というのは、当然自然人を対象とした課税であるわけでございます。 ただ、御指摘のように、中小企業の事業用資産あるいは株式といいますものが、一方で高く評価されながら、それは流通性を持たない、換価性を持たないという面、あるいは逆に言うと、換価した場合には事業継続ができないという側面、その…