石井賢吾
会議録に記録された「石井賢吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1985/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○石井政府委員 御指摘のような件数の中で中小企業の倒産が圧倒的でございます。その意味では、今回の景気拡大の中でやはり輸出及び設備投資主導型の側面が強かった、いわば景気循環の立ち上がり機能、そういう意味で中小企業の事業活動の依存が非常に高い個人消費及び個人住宅投資、こういったものがおくれておった関係から、ある意味で中小企業の体質が業種的にばらつきが出た。そのばらつきを反映するところが非常に多いのではないかというふうに思います。 ただ、今回…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○石井政府委員 確かに適格組合の受注額としましてはそう大きな額ではございませんが、全体でまだ四百八十一、かつ、この適格組合制度についても、地方の実情をいろいろ見てみますと、まだ末端の発注官庁で十分その実態を把握してないというような事態もございました。その意味もございまして、今年度の閣議決定におきまして、適格組合につきましての末端までの周知徹底を各省庁にお願いをいたし、かつ、官公需にかかわります地方推進協議会におきまして、その徹底を期して…
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○石井政府委員 御承知のように、五十八年度に承継税制につきましての改正が一部行われたわけでございます。これによりまして、地価の高騰等に伴いまして不当に過当な相続税の額が上昇するということは相当程度防ぎ得たのではなかろうかと思っておりまして、この五十八年度の税制の効果を見きわめながら今後検討させていただきたいと思っております。
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○石井政府委員 最新の総務庁の事業所統計によりますと、農林水産業を除きました分野で我が国の事業所の総数は六百二十七万でございます。そのうち九九・四％の六百二十三万、これがいわゆる中小事業所というふうに見ております。また従業員でございますが、同じ分野におきます作業従事者全体で四千五百七十二万でございます。そのうちの八一・四％、約三千七百二十一万、この方々がいわゆる中小事業所で従事しておられるということでございます。
第102回 衆議院 予算委員会 第20号
○石井政府委員 昨年一年間の中小企業の倒産件数、総数で二万七百七十三件でございます。これを原因別に分析いたしますと、これは民間信用調査機関の調査の結果でございますが、六〇％強がいわゆる不況型倒産と言われるものでございます。このほかに二〇％程度のいわゆる放漫経営による倒産もございますが、圧倒的に多いのはこの不況型倒産でございます。 この内容を見てみますと、当該企業の売り上げ不振ということの以外に業界全体の不振あるいは過去の負債の重圧、こう…
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○石井政府委員 倒産の原因につきましては、民間信用調査機関の調査によりますと、全体の六〇％余が不況要因というカテゴリーで報告をされておるわけでございますが、この調査員の報告書等をいろいろ分析いたしますと、不況要因の中にも、例えば市場構造の成熟化に伴いまして需要のパターンが変わった、従来のような数量が景気上昇によって単純にふえていくというような姿にはなっていかない、そういったような市場構造の変化というものも多く報告されているところでござい…
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○石井政府委員 倒産防止対策に関しましては、従来から連鎖倒産防止のための中小企業倒産防止共済制度、これが今回御審議を願うところでございますが、このほかに倒産対策貸付、倒産関連特例保証、こういった制度によりまして連鎖倒産の防止に対し金融上の措置をとってきておるわけでございます。このほか、倒産の危機に直面いたしました中小企業それ自身に対しまして個別指導をする方法としまして、倒産防止特別相談事業を行っておりますが、こういった諸制度の活用により…
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○石井政府委員 今回の改正によりまして最高限度額が五割強アップになるわけでございまして、こういった共済貸し付けが受けられるという期待が高まること、それから簡易迅速な一時貸付金制度を利用することができることになりまして、手元資金の不如意の場合に、この制度に入っておっても、掛金を掛けたままでもそういった手元資金の窮屈さを解消できる制度が付加されること、こういうことによりまして、本制度の魅力は一層高まるというふうに私ども見ておるわけでございま…
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○石井政府委員 これまでも不況業種の指定等にかかわります金融対策の場合には、業界団体を通じましたＰＲ等を行っておるわけでございまして、中小企業関係の諸団体を横割りというならば、業種別団体というのは縦割りになるかと思います。そういうような縦横の関係でＰＲをいたしておるわけでございますが、御指摘のような、より中小企業の出入りの頻繁なところ、これは我々金融機関、何も銀行というだけではなく信用組合あるいは信用金庫、こういったところにもＰＲパンフ…
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○石井政府委員 若干個人的なことでこの席で申し上げるのはいかがかと思いますが、経験談でございますので。 まず、昨年着任いたしましてすぐ、名古屋それから京阪神、その四商工会議所の中小企業中堅企業対策委員会へ出席いたしまして、その地域におきます商工調停士の方々のいろいろなお話を伺いました。非常に感銘深かったのは、その地域における商工調停士の方というのはほとんどが中小企業の経営者の方でございまして、この方々が商工会議所の中小企業対策委員会を場…
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○石井政府委員 理論的に申しますれば、企業組合で個々の労働者の方々が資本とその労働力を一体的に組合として運営していくという形で企業組合を結成することは可能かと思います。ただ、その場合にも、あくまで企業組合としての活動を行います以上は、その基礎になります資金的な基盤というものができていないといけない。そういう意味で、ある会社を自主的に再建する、その規模いかんにもよりましょうが、労働組合の組合員の方々が同時に企業組合を結成して、それだけの資…
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○石井政府委員 一つの方法で言えば、企業組合が商工中金の所属団体になる、そうすることによりまして商工組合中央金庫の活用を図ることも可能かと思います。そのほか、企業組合に対する中小企業関係の諸制度の支援がどの程度できるか、今すぐ思いつきませんが、さらに研究をさせていただきたいと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○石井政府委員 御指摘の百万円未満あるいは百万円から五百万円未満の層の倒産が数として圧倒的に多いわけでありまして、その意味で私ども小規模企業対策ということで、これまでそういった層の経営改善普及事業に力を注いできたわけでございます。要するに、倒産というような問題になる前に何とか経営基盤を強化し、経営体質を強化していくというのが根本でございますので、まず第一に、経営改善普及指導事業を強化することによりはして小規模企業の経営体質の改善を図って…
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○石井政府委員 事業を行っていきます上で一番肝心なのは経営基盤を確保することでございますが、同時に、その企業の事業活動を取り巻く諸環境の変化、これに十分即応していくことが肝要であるわけでございます。 御承知のように、高度成長から安定成長経済へ移行しました五十年代当初から、いわば長期的な経済の停滞時期がございました。そういう関係もございまして、高度成長から安定成長経済への移行に伴います市場構造の変化、こういうものに、経済停滞期でございます…
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○石井政府委員 もちろん我々が不況対策あるいは倒産関連対策、こういったものを検討いたします場合には、その前提として、実態に即し、かつ実効性ある対策を構築するというのが主眼でございます。 その意味におきましては、小規模企業の倒産が多いということから、小規模事業に即しまして、例えば倒産防止のための特別相談事業を推進する、あるいはマル経資金の供給を図る、こういった対策を行うと同時に、特別相談事業に伴います金融のあっせん等、経営安定資金の供給を…
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○石井政府委員 相談室を年々増加をさせてまいりましたが、御指摘のように六十年度また五カ所の増設という予定になっておるわけでございます。これは御承知のように県庁所在地及び主要な都市におきます商工会議所及び商工会連合会、県連ベースでございますが、連合会に設置をするという予定でございまして、これまで設置可能箇所といいますか、目標箇所といいますか、それのほぼ八〇％に達してきておるわけでございます。私どもとしましてはできるだけこのスピードを上げた…
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○石井政府委員 人口でございます。現在二百一カ所ございますけれども、二百一カ所で全体の商工調停士は六百名でございます。ですから、平均すると大体一カ所三名程度ということで、特定の市ではもう相談件数からいってパンクしかかっているところもございます。そういった実態がございまして、それぞれ増設をいたします場合には商工調停士の方がおられませんと十分な意味のある相談事業はできませんので、そういった方々の養成と並行しまして増設を図っておるのが現状でご…
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○石井政府委員 現在未設置の箇所に関しましては、県連ベース、商工会連合会、商工会議所が県単位でもございますが、そういったところが未設置の箇所に移動相談室を設けまして移動相談を行っているというのが実情でございます。
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○石井政府委員 今二百一カ所、これは二百六カ所になりますが、大ざっぱに言いまして、二百五十カ所ぐらいまでをできれば目標にしたいというのが我々の考え方で、やっております。
第102回 衆議院 商工委員会 第4号
○石井政府委員 この民間信用調査機関の個別データの中身を私ども入手できておりませんので、明確にお答えするのは困難でございますが、逆に、私どもの方の倒産防止共済の共済資金貸付対象者が倒産しているかどうかという側面から見てまいりますと、ほとんどないというのが実情でございまして、その意味では、ここに上がってきております連鎖倒産というのは、現在の共済制度の対象外にあった事業者が多いのではないか、そういうふうに考えております。