石井賢吾
会議録に記録された「石井賢吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1984/10/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（石井賢吾君） 東京海事全体としての資産状況につきましては、的確に承知しておるわけではございませんが、商工中金が融資の際に担保として徴求いたしました船舶、これは五十八年九月、新日本検定協会の鑑定価格に基づきまして担保として設定いたしてございますので、債権額について相当部分これをカバーしているものというふうに我々は承知いたしておるところでございます。
第101回 衆議院 商工委員会 第19号
○石井政府委員 中小企業の景気回復の問題でございますが、先ほど大臣から御説明申し上げましたように、今回の景気回復がまず輸出の増大という形で回復が始まったために、どうしても中小企業の場合でございますと、輸出の増加による生産誘発係数と申しますか、これは概して大企業の約半分程度でございます。 したがいまして、輸出の増加の中小企業の生産を引き上げる効果というのは、大企業の半分とはいいましても、それなりの効果を上げておりまして、加工分野、精密機械…
第101回 衆議院 商工委員会 第19号
○石井政府委員 我が国経済の基底を支えております中小企業の活力の源泉が技術開発にあることは申すまでもございません。その意味におきまして、現在、情報提供体制の整備等のいわば基盤整備を行い、さらにそれに加えまして、中小企業の研究開発活動の活発化の支援を総合的に講ずるように、六十年度に向けて検討を重ねておるところでございます。 具体的に情報提供体制の問題を申し上げますれば、現在、中小企業事業団を中心といたしまして地域情報センターを設けてござい…
第101回 衆議院 商工委員会 第19号
○石井政府委員 倒産防止共済制度につきましては、法律上少なくとも五年ごとに見直せということになっております。来年度がその時期にございますので、現在見直しの作業を行っているところでございます。 具体的に申しますと、中小企業政策審議会に共済制度小委員会というのがございますが、この小委員会で現在基本的な事項につきまして御検討、御審議をいただいているところでございます。 その内容としましては、現在の掛金の額がこれでいいのかどうか、あるいはそれに…
第101回 衆議院 商工委員会 第19号
○石井政府委員 資金力あるいは人材という面で不足がちな中小企業の場合には、外部の研究活動主体からの支援というのが不可欠でございます。その意味では、産官学といいますか、そういった連携体制による中小企業の技術開発の推進ということが極めて重要な課題でございますので、五十八年度から地域フロンティア技術開発制度というのを実行に移しまして、地域ごとの技術のシーズを、先端技術を取り入れることによってこれを大きく育て上げていこう。その過程におきまして公…
第101回 衆議院 商工委員会 第19号
○石井政府委員 ベンチャービジネスの育成問題に関しましては、昨年の十二月以降、中小企業庁長官の私的諮問機関としてベンチャービジネス研究会を設けまして、その育成方策につきまして検討を重ねてきたわけでございますが、去る六月十八日に同研究会の中間報告書が提出されまして、私どもそれをベースに現在振興方策について検討をいたしておるところでございます。 具体的に申し上げれば、やはり若い、かつ研究開発支出が三割強といった大きな負担を抱えながら技術開発…
第101回 衆議院 商工委員会 第19号
○石井政府委員 倒産防止共済制度については、確かにそういった御指摘の懸念が存在するかと思っております。その意味におきまして、私どもは昨年四月から金融機関を窓口にして加入促進を図ったわけでございますが、さらに親企業サイドの理解を得る必要があるということで、全国下請企業振興協会、これは下請企業との関連のみならず、発注先である親企業との接触を非常に大きく持っておりますので、この振興協会を加入窓口とすべく委託契約を締結したわけでございまして、で…
第101回 衆議院 商工委員会 第19号
○石井政府委員 第一の、各省別にばらつきが大きい、特に、平均の発注比率の低いところが数省庁あるではないかということでございますが、その理由といたしまして、私どもそれぞれの各発注先と協議した結果でございますが、やはりそれぞれの省庁の目的が防衛とか国内治安あるいは空港整備といったような特殊な事業を遂行するために、他の機関に比較いたしますと高度な技術を要する設備の購入あるいは工事を実施するといったようなことで、その関係で大企業向け発注比率が大…
第101回 衆議院 商工委員会 第19号
○石井政府委員 臨時行政改革推進審議会におきまして、いろいろ中小企業対策費の討議が行われた結果、幾つかの案が出てまいったわけでございますが、先生御指摘の、結語はまことに厳しい指摘であることは御指摘のとおりでございますが、その前段をごらんいただきますと、中小企業が最近置かれております厳しい環境に対しまして、その活力を生かすように中小企業対策を行えという前向きの方向を示しつつ、ただ、全体として効率的な予算編成を図れという趣旨と私ども理解いた…
第101回 衆議院 商工委員会 第19号
○石井政府委員 御指摘のように、中小企業が情報化の潮流に対しまして積極的に対応していくことが必要であることは申すまでもございません。その方向に即しまして、これまで、例えば中小企業の情報提供、これに対する、言うならば中小企業の情報化に対応する基盤の整備と環境の整備という観点から、中小企業事業団及び地方の地域情報センターとのネットワーク化ということで、情報提供のネットワークを整備していこうということが一つの方法でございますが、同時に、中小企…
第101回 参議院 大蔵委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（石井賢吾君） 御指摘のように、分野調整法等の問題になる前に問題を事前に防ぐということは肝要でございます。その意味で、今大蔵大臣の御答弁にございましたように、民業の圧迫をしないようにということが目的達成業務を認可する際の一つの大きなメルクマールというふうに伺いましたが、私ども、民業圧迫、なかんずく中小企業への悪影響を防止するということにあるものと理解いたしまして、この適切な指導監督権限の運用によりまして事前防止、先生おっしゃっ…
第101回 参議院 大蔵委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会連合審査会 第1号
○政府委員（石井賢吾君） 日本専売公社の中小企業の官公需におきますウエートでございますが、約三・五％程度ございます。非常に大きな役割をこれまで果たしてこられたわけでございまして、従来、専売公社として官公需法の適用客体でございましたし、今申し上げました大きなウエートがございます。そういった経緯にかんがみまして、新会社にありましても相応の協力をいただけるように、これは大蔵省にそのような指導をお願いしたいということで今後とも要請をしてまいりた…
第101回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（石井賢吾君） 御指摘の今回の景気回復は輸出主導型でございます。また、それに誘発されまして設備投資が盛り上がってきておるわけでございますが、御指摘のように、中小企業と大企業を比較してみますと、輸出の生産誘発係数というのは大企業がはるかに高うございます。そういう意味では、中小企業の景気回復というのは大企業より一歩おくれた形になっておりますが、最近は、その輸出、設備投資に加えまして個人消費が徐々に持ち直しをしてきております。余り力…
第101回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（石井賢吾君） 分野調整法に関しましては、五十二年制定されまして、五十六年の改正を経まして現在に至っておるわけでございますが、私どもとしましては、この現行の分野調整法、その法律そのものの存在効果と申しますか、抑止効果といいますか、そういったものを含めまして、一応機能を果たしているんではないかというふうに考えておるわけでございます。小売商業以外、特に最近サービス業分野におきます分野調整といいますか、大企業と中小企業の紛争といった…
第101回 衆議院 逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会 第1号
○石井政府委員 先生御指摘のように、コンピューターの導入及びそのオンライン化という形で情報化に対応する中小企業の状態を見ますと、大企業では、約七三％が既にコンピューターの導入を終えておりますが、中小企業の場合には、まだ二〇％程度でございまして、そのおくれは大きいものというふうに考えております。同時に、コンピューターを入れました企業が、それをオンラインによって活用しているということを見てみますと、大企業の場合には、コンピューター導入企業の…
第101回 衆議院 逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会 第1号
○石井政府委員 御指摘のように小売商の場合、ＰＯＳでございますが、販売時点情報管理、こういった経営管理の導入、この経営管理手法の導入というのは、非常に大きな役割を果たすわけでございますが、このＰＯＳ一つとりましても、大企業の導入率が約二〇％ぐらいでございます、小売商の場合。ところが中小企業、中小小売商の場合でございますと一・六％と、大幅な立ちおくれでございます。これはもちろん、経営規模によってその導入のメリット、デメリットというものを判…
第101回 衆議院 逓信委員会内閣委員会地方行政委員会商工委員会物価問題等に関する特別委員会 第1号
○石井政府委員 下請企業のオンライン化といいますか、親企業とのオンラインによる結合というのは、全体といたしまして、まだ七％程度ということと承知しておりますが、さらに三割強の下請企業がオンライン化の計画を持っております。これらを考えますと、単に親企業だけの都合ではなくて、いわば下請企業の経営の合理化あるいは高度化という観点から望ましいものであるというふうに考えて、下請企業がこれに対応しているのだろうと思うわけでございます。 端的に言えば、…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○石井政府委員 できるだけ今月中に決定をいたしたいということで、今各省と調整をいたしております。
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○石井政府委員 五十八年度の中小企業向けの官公需比率につきましては、現在千数百万件余にわたります官公需の契約につきまして各省庁の協力を得て集計中でございます。現段階ではまだ確定的にお答えできる状況になっておりません。もうしばらくお時間をいただきたいと思っております。
第101回 衆議院 商工委員会 第17号
○石井政府委員 実績を集計し、これの分析をしている段階でございますし、その結果についての分析、評価、これは各省庁と突合せねばならないわけでございます。そういった問題につきましては、特に五十九年度の目標設定について私ども今精力的に各省庁と話し合いをしておるわけでございますが、これと並行しまして作業を進める関係上、各省庁との関係におきましてまだ確定したという段階ではございません。その意味で現段階で確定した数値として御報告はできないということ…