石井賢吾
会議録に記録された「石井賢吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1980/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○石井政府委員 いまの厚生省の会計課長の答弁と同じでございまして、内部調整のための予算編成過程における問題でございますので、一応金額を申し上げることは御容赦願いたい、かように思っております。
第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○石井政府委員 厚生省と同じ意見でございます。
第84回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○説明員（石井賢吾君） 円高対策法によりまして、本来、輸出の減少が生じ経営に悪影響が出ております事業者に対するとりあえずの救済措置としまして円高対策法が定められておるわけでございますが、輸出はしてなくても、円高による輸出の減少と同様な事態にある場合には、これも救済対象にするということで、円高対策法の三条の政令に基づきまして、いま先生御指摘の基地内におきまして物品ないし役務の提供を行う事業者、いわゆる特免業者に対しまして、円高対策法の個別…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○石井説明員 円高対策法によりまして、二月十四日時点におきまして、全国業種百八、地域業種十七を指定いたしてございます。円高法に基づいて認定作業を行っておるわけでございますが、その時点におきまして業界の要望あるいは輸出成約の鈍化状況、こういったものが顕著にあらわれておりませんでしたもので、さらに一ヵ月たちました現段階におきまして同じような状況が出ておるものがございますので、できるだけ速やかに追加業種の指定を行おうということで、現在作業を行…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○石井説明員 いま先生のお尋ねの銑鉄鋳物業は、地場産業というよりか全国的に広がっておりますので、むしろ全国業種として取り上げたらどうかということで現在検討いたしてございます。むしろ、非常に地域的に限定されております。たとえば岡山県の花むしろ、こういったものはその県しかございません。そういった地域特有の業種についても現在検討作業を進めておるところでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○石井説明員 先生のおっしゃる意味は逆でございまして、銑鉄鋳物業はむしろ全国指定業種として取り上げたらいかがかという方向で作業を進めておるということでございまして、全国業種であろうと地域業種であろうと、その持つ法律的意味は全く変わりないわけでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○石井説明員 当面の円高状況につきましては、去る一月十七日に中小企業円高対策についての八項目の閣議決定がございますので、現在はそれら項目につきまして、鋭意その実施に当たっておるところでございます。最近時点の円高の中小企業に及ぼす状況につきましては、三月十七日時点でいま調査を実施いたしておるところでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○石井説明員 現在、業界及び所管管庁から要望がございますもので、一応の基準、たとえば輸出依存率二〇％以上、事業者の数が二十社以上、こういったことを基準にいたしまして業種を選定いたしております。全国業種としては二十弱、それから地域業種としては十前後といったところで現在検討を進めておる段階でございます。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○石井説明員 お答えいたします。 平電炉関係の主力製品でございます小型棒鋼及び中型形鋼、これは建設需要部門でございまして、この八五％が消化されております関係から、高度成長に伴います年率一〇％で四十八年度まで成長を遂げております。今後の社会資本充実という観点から、その種鋼材の需要がさらに増大をするであろう。それに合わせまして民間設備投資部門における消費ということを考えれば、相当大幅な増大が期待できるであろうという考えを持っておったことは事…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○石井説明員 五十一年度末の段階におきまして私ども試算いたしました限りでは、供給が二千四百五十万トン、これは粗鋼ベースでございます。それに対しまして需要は千七百三十万トンということで、約七百二十万トン、ほぼ四割強の、需要に対する供給過剰ということが言えるかと思います。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○石井説明員 ことしの二月の二十八日に平電炉基本問題研究会が報告書を局長あてに提出してございます。主な柱は三本でございます。それは、平電炉は七十四社ございますが、学者先生方がよく平電炉について言われるように、古典経済理論が全く適用するようなパフォーマンスを繰り返してきたわけでございますので、要はその経営の安定を図るために需給のバランスをとることが根幹であるということに基づきまして、第一に過剰設備の処理を行う。これはただいま申し上げました…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○石井説明員 お答えいたします。 全体で三百九十万トン廃棄するということでございますが、平電炉メーカーがそのうち三百三十万トンを処理するということになっております。昨年七月、設備能力を調査いたした段階におきましては、三百三十万トンが廃棄されることを期待しておりますが、ほぼその半分の百六十万トンはすでに予備炉ないし遊休化してございます。さらに、昨年十一月、不況カルテルが発足いたしまして、生産を月間九十四万トン体制から七十五万トン体制に落と…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○石井説明員 現在平電炉業は七十四社ございますが、私ども、そのうち三十五社は経営分析に足るだけの資料を整備してございますので、その三十五社について見た段階におきましては、三社を除きましてすでに全体が債務超過の状態に入っております。そういう意味におきまして、今後これの更生を図っていくということのためには、金融問題と並びまして労働問題、この二つが大きな柱になるわけでございまして、金融問題につきましてはまさに企業ごと、ケース・バイ・ケースの問…
第80回 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
○説明員（石井賢吾君） お答えいたします。 私自身一月三十一日の月曜会に出席いたしました。経緯を申し上げますと、通産省は四半期ごとに普通鋼鋼材の短期需給見通しを発表しております。この短期需給見通しによりまして、鉄鋼の需給の安定、いわゆるいやしくも供給の不足ということが生じないように、私どもとしましては十一部門以上多岐にわたる産業部門の活動水準のヒヤリングをいたしまして、それぞれの産業部門ごとに必要とされる鋼材量というものを想定いたしまし…
第80回 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
○説明員（石井賢吾君） お答えをいたします。 実は一昨年、第三・四半期、十、十一月、十二月の期でございますが、この際には、需給見通しを期中に修正いたしまして各メーカーに減産を呼びかけたわけでございますが、この際、通産省として明確にその目的を明らかにしてございます。これは特約店等の流通加工業者の大幅な倒産が頻発いたしまして、期中の逆ざや現象の結果、信用不安が発生したという状況にあったわけでございますが、五十一年におきましても、鉄鋼特約店四…
第80回 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
○説明員（石井賢吾君） お答えいたします。 鉄鋼価格は大きく分けまして二つに分かれます——高炉メーカーの出荷価格でございますが。一つは、自動車、造船等に対するひもつき価格という形態でございます。もう一点は、商社、特約店を通じた店売り価格というものでございますが、いずれも鉄鋼メーカーからの出荷価格は同一でございます。この価格が不変である限り、鉄鋼メーカーとしては、——市況というのはあくまでも特約店の市中相互間の仲間相場でございまして、特約…
第80回 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
○説明員（石井賢吾君） 私どもは、鉄鋼メーカー相互間の利害関係ということについては全く関知するところではないと思っております。あくまでも個々の鋼材の需給バランスの改善及びその市況の安定ということが基本でございます。その意味におきまして、各社に各様のそれぞれ先物の申し込み状況等、あるいはそれぞれの鋼材ごとの在庫状況等の違いがございます。そういう違いに照らしまして、各社はそれぞれの生産計画の修正を検討するわけでございまして、私どもは各社相互…
第80回 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
○説明員（石井賢吾君） 結果につきましては、先ほど申し上げましたように、八社中二社は減産できないと、これは条鋼主体の、店売り主体のメーカーでございまして、決算対策上減産する余地がもうほとんどないという意見でございます。もう一社はやはり三月が決算対策の面から、減産をいたしますと、一％減産でコスト二百数十円変わっている状況でございますので、そういう決算対策の面から大幅なカットはできないという意見でございました。したがいまして、結果として私ど…
第80回 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
○説明員（石井賢吾君） 私ども正確に承知しておりませんが、鋼材倶楽部の中に商社を主体にした需給調査委員会というものがございまして、それが四半期ごとに商社の視点からする需給見通しというものをつくっておるというふうに聞いております。
第80回 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
○説明員（石井賢吾君） 先ほど御説明申し上げましたように、私どもは十二月想定の在庫数量を約七百九十二万八千トンというふうに推定しておったわけでございますが、一月の二十七、八日ごろに十二月末の在庫実績が判明いたしたわけでございます。この在庫実績が約八百四十七万トンという先ほど申し上げた数字でございます。したがって大幅な、五十万トン程度の乖離が出たということから、期中減産を要請したわけでございまして、鋼材倶楽部の需給見通しに準拠したものでは…