石井賢吾
会議録に記録された「石井賢吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1981/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 商工委員会 第6号
○石井政府委員 昨年の秋、窪川町の議会が、原子力発電所の適地であるかどうかについての調査を行うべき旨の請願を採択いたしまして、この町議会の請願採択を受けまして町長から四国電力に対しまして調査実施方の要請があったわけでございます。これに対しまして四国電力は、調査を実施したいという旨の町からの要請を受諾するということになっておりまして、町と四国電力との間におきましては、一応そういう公的な関係が現在でも生かされておるのではないかというふうに考…
第94回 衆議院 商工委員会 第6号
○石井政府委員 当省といたしまして、五十六年度の予算から大型軽水炉を補完するものとしまして、中、小型軽水炉につきまして、その経済性、技術性の検討を開始いたしたいというふうに思っておるわけでございます。これは、特に地盤あるいは需要の規模、あるいは需要の種類、こういった地域の特性あるいは地域のニーズに合致した形で今後原子力発電所の立地を推進するという観点から、その経済性及び技術性あるいはPA上の諸問題につきまして十分詰めておくという必要がご…
第94回 衆議院 商工委員会 第6号
○石井政府委員 沖繩電力の本質的な問題、私は、特殊法人か民間移行かというところにあるのではなくて、いずれの形態におきましても、石油一〇〇%依存という形態及び離島という大きなハンディキャップをしょっておるということ、この二つをどう解決するかというのが基本的課題ではなかろうかというふうに思っております。 したがいまして、この課題解決の方法といたしまして、具体的には六十年度運開を予定して建設計画を進めておりました石川三号につきまして、石油火力…
第94回 衆議院 商工委員会 第6号
○石井政府委員 原子力発電所の立地に関しますリードタイム、およそ三つぐらいの要素から構成されておるのではなかろうか。第一が、電調審にかかるまでの地元の合意形成でございます。第二が、この立地が確定いたしました段階におきまして環境調査、安全審査にかかわります審査及び土地取得等一連の許認可制度の手続上の問題、これが第二の要素ではなかろうか。第三が、現実の建設期間というものではなかろうかと思います。 特に第三の建設期間につきましては、先生御承知…
第94回 衆議院 商工委員会 第4号
○石井政府委員 最初におきます電源種別のコスト差というものが非常に大きく開いておりまして、代替エネルギーの中心的な課題として今後開発に取り組むべき一番重要なものは原子力発電であるという認識を持っておりまして、それはいま申し上げましたように、電源各種別の中できわめて低廉な電力を得られるということでございます。 原子力の場合、電力の供給安定ということと同時に代替エネルギーの供給を確保する。それは同時に電力料金の安定に資するという意味におきま…
第94回 衆議院 商工委員会 第4号
○石井政府委員 先に法律の根拠を具体的に申し上げますと、私どもは、電源特会法一条二項に言う発電所施設等の立地の円滑化に資する財政上の措置として政令で定めるものということで本交付金を構成いたしておるわけでございまして、法律の枠組みにおいて政令でその具体的な根拠を設定するという考え方に立っておるわけでございます。 それから第二に、使途でございますが、いまおっしゃったように、個々の住民及び企業に対します給付金の交付かもしくは雇用確保に資する諸…
第94回 衆議院 商工委員会 第4号
○石井政府委員 五十六年度予算案が成立いたした段階におきまして、これの実施のための所要の政令改正を今後いたすということになるわけでございまして、現行の政令上それができるということになっておるわけではございません。
第94回 衆議院 商工委員会 第4号
○石井政府委員 先生御指摘のとおり、電力とガス、ちょうど需要のピークが季節的に逆の関係にございまして、そういう意味におきまして、いま夏季冷房需要が電力に集中して負担がかかっておるという現状を考えますと、いま先生御指摘のように、ガス冷房の活用によって多くのメリットが生まれてくるのではないかというふうに思っております。 一々言うまでもないわけですが、電力、ガス両事業における設備稼働率がきわめて向上いたしますし、ピーク対応用の設備をむだに持つ…
第94回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○石井政府委員 これはまことにお答えしにくい、若干主観が入るところでございまして、これが果たして客観的に正しい見方がどうかわかりませんが、家庭のすぐわきに発生設備を持っているのがLPGの形態でございまして、やはり一般的に危惧感といいますか、そういうものが内々あるんではなかろうかというのが私どもの推察でございます。もちろん都市ガス事業の場合に導管をもって供給いたしておるわけでございまして、その限りにおいて野外から引き込んでおることはまた同…
第94回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○石井政府委員 両方の比較につきましてただいま石油部長が御答弁いたしましたのであえて私から申し上げれば、都市ガスの場合におきましては、市街地、特に密集地及び市街地として計画的に開発された比較的都市部に敷設されておる関係上、一たん起きますと大きな災害になるという意味におきまして、先生御指摘のとおり、私どもとしてはガス事業の運営におきまして保安の確保を第一義として指導いたしております。御指摘のような事故が起こり、またそう画然たる事故件数の減…
第94回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○石井政府委員 お尋ねの新大川発電所建設状況でございますが、本発電所に関しましては、東北電力株式会社が現在会津若松市の阿賀野川水系におきまして、出力二万一千キロワットという規模におきましてダム式発電所を建設いたしておるわけでございます。最初のお尋ねの進捗率でございますが、五十五年七月に着工いたしまして、ことしの一月末で三%程度の工事進捗率であると承知いたしております。東北電力株式会社の計画でまいりますと、この発電所は五十九年三月運転開始…
第94回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○石井政府委員 新大川発電所からの東北電力への供給は、大川線という送電線系統を通じまして東北管内にいたす予定になっております。 それから、ただいまお尋ねの送電線系統の建設にかかわる地元調整のお尋ねでございますが、私ども個別地権者との調整が現在どういうふうに進んでおるか具体的には承知いたしておりません。
第94回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○石井政府委員 そのように聞いております。
第94回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○石井政府委員 新大川発電所から東北電力の白河変電所まで一応六万ボルトで送電しておりますのが現在の大川線でございますが、これを活用するものと承知いたしております。
第94回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○石井政府委員 送電線下の補償に関しましては、昭和三十七年六月に公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱というものが閣議決定されておりまして、これに基づきまして当省では昭和三十八年十一月に各電気事業者に対しまして電源開発等に伴う損失補償基準を定めまして、これによって適正な補償を行うように指示いたしておるところでございます。
第94回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○石井政府委員 この補償基準におきましては、すべての線下の土地に対しまして補償すべきであるということを決めておるわけではございませんで、線下の土地の利用が妨げられている程度に応じまして適正な補償をすべきであることを定めておるわけでございます。
第94回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○石井政府委員 送電線を張ることによりまして土地の利用が妨げられるという例といたしまして、たとえば十七万五千ボルト以上の高圧線の場合におきましては、その直下に建物の構築が許されないとか、あるいは一定のボルト以上の場合ですとその直下から三メーター以上離さないと農耕してはならないとか、いろいろ電気事業法上の基準に触れるような形で土地利用が制限されてまいるわけでございますので、そういうものを利用が妨げられるというふうに考えております。
第94回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○石井政府委員 私どもとしましては、先ほど申し上げました基準に従いまして、電力会社が民間の土地を利用いたします場合に適正な補償が行われているというふうに理解いたしておるわけでございます。 全国的な規模で申し上げますと、現にその土地利用の約四割が補償の対象になっておるというふうに承知いたしておりますが、ただいま先生のお話しの所有権が地上ないし空中ないし地下、無限に及ぶということでございますが、社会生活上受忍限度を越えた場合の、ダメージがあ…
第94回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○石井政府委員 線下補償に関しましては、いま申し上げましたように三十八年の基準通達によりましてこれを適切に実施すべく電力会社を指導しておるところでございますが、先ほど申し上げましたように、全線下の土地のほぼ四割につきましては一応補償が行われているというふうに聞いております。 個々の土地所有者、要するに地権者と電力会社の個別の使用賃借契約によりましてこの問題は解決されるわけでございますが、それぞれがそれぞれの受忍の限度との関係におきまして…
第94回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○石井政府委員 具体的には地権者と電力会社との契約関係において処理されるものと思っております。