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民主党・無所属クラブ衆議院
総発言数
2,082
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1997/10/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算行政監視委員会35 件・35%
  • 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会29 件・29%
  • 財務金融委員会16 件・16%
  • 内閣委員会9 件・9%
  • 安全保障委員会7 件・7%
  • 災害対策特別委員会4 件・4%

※ 全 2,082 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,082 20 を表示
民主党1997/10/28

141衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第9号

○石井(紘)委員 そうすると、カットされるにしても数字を極力減らしていきたいということでございますね。私もこれは減らすべきではないと思っておりますので、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。 それから、最後に一つ、外務大臣。クラスノヤルスクで総理が何か二人だけで会うとかというので、外務大臣も入れてもらえないらしいのですが、エリツィン大統領との会談は、何でこれは密談になるんですか。では専用回線をつけようというようなことなんかはどっちが言って…

民主党1997/10/28

141衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第9号

○石井(紘)委員 これで終わりますが、遊ぶとか酒飲むとかというんだったら二人だけでもいいかもしらぬけれども、こういう大事な国際的な話をするのに何で二人だけの必要があるのかなというふうに思いますということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

民主党1997/06/13

140衆議院 建設委員会 第16号

○石井(紘)委員 まず、提案者の皆さん、御苦労さまでございます。 ただ、これは参議院で提案されて、そして、どうも参議院でもって提案されてから衆議院に回ってくるまで何か電光石火で、私ども、提案者の皆さんからあらかじめ御説明を受ける間もなかったというのが経過の実情なんですが、参議院でもって提案をされたのは正式にはいつだつたのですか。

民主党1997/06/13

140衆議院 建設委員会 第16号

○石井(紘)委員 それで、一昨日の本会議で通って、その前の日に十八分間の審議を行って、参議院で通ったというふうに聞いております。議員立法ということは一般的には大変結構な面もあるわけですけれども、しかし一方では、こういうような賛否いろいろ分かれる問題を議員立法で提案されて、それをほとんど審議もなく採決をされて通ってくる、こういう経過ですと、私どもじっくり検討する暇もないというのが今回のケースでありまして、そうした点についてこれはやはり若干…

民主党1997/06/13

140衆議院 建設委員会 第16号

○石井(紘)委員 建築事務所に対する責任を課したということでありますが、建築士に対してはないのですか。それから、建築事務所に対する責任というのは、内容はどういうことでございますか。

民主党1997/06/13

140衆議院 建設委員会 第16号

○石井(紘)委員 事務所の義務、責任というのはそれだけですか。書類の閲覧義務ということですね。契約をする際に書類を閲覧させるということですね。そこが変わったわけですか。

民主党1997/06/13

140衆議院 建設委員会 第16号

○石井(紘)委員 そうしますと、実績を持っている建築事務所というものと、それからまだ駆け出しでもって実績を持っていない、そういう事務所等があると思いますが、実績を豊富に持っている事務所が有利になってくるということはありませんか。

民主党1997/06/13

140衆議院 建設委員会 第16号

○石井(紘)委員 この法案の中のもう一つの大きなポイントは指定法人をつくるということでありますが、法人を法定化することの目的について述べていただきたいと思います。

民主党1997/06/13

140衆議院 建設委員会 第16号

○石井(紘)委員 今のお話の中で、一つは、建築主の利益保護のために指定をするのだということをおっしゃったと思うのですが、これは建築主の利益保護だけでしょうか、いわば建築士事務所の側の利益はどうなんでしょうか。 例えば、建築主が約束と違う仕事が行われたという場合に苦情を述べる、そうすると、その苦情を今度はこの指定された団体へ持っていくわけですね。そうすると、そこで一つ問題になるのは指定された団体というのがどういう団体であるかということです…

民主党1997/06/13

140衆議院 建設委員会 第16号

○石井(紘)委員 ちょっと建設省に伺いますけれども、私が今申し上げたこの指定される団体、法人というのは、これは幾つかあり得るとしても、今の建築士事務所連合会というものが事実上名前を変えるなりなんなりということはあるかもしれませんが、指定されるということはあるのでしょうか、ないのでしょうか。

民主党1997/06/13

140衆議院 建設委員会 第16号

○石井(紘)委員 そうすると、この適正な運営ができる、つまり、法案にも書かれておりますように、例えば研修だとか今の苦情処理だとかあるいは各事務所への指導だとか、そういうことが行える団体ということになりますと、実態としては今の建築士事務所連合会は適格ということになるのですか。

民主党1997/06/13

140衆議院 建設委員会 第16号

○石井(紘)委員 局長、もう少しざっくばらんに、申請があれば審査するというのじゃなしに、ほかにも適格なところがあればそれも指定するということはあり得るということまでは私は一歩下がって申し上げてもいいと思うのですが、今の建築士事務所協会連合会というものが申請をしたら、これは適格だと判断されるとかされないとか、今言えないなどと、そんなことを言わないで、そうなるでしようという答弁はできないのですか。

民主党1997/06/13

140衆議院 建設委員会 第16号

○石井(紘)委員 そうすると、今言いましたように、事務所に指導をするとか、研修をするとか、苦情の処理を受けるとかということですから、これはこの建築士事務所協会連合会の会員を統括するような、そういう団体を想定されているのだというふうに思われますね。そこで、そうすると、それ以外の適格な団体というものはあり得るのでしょうか。どうですか。

民主党1997/06/13

140衆議院 建設委員会 第16号

○石井(紘)委員 非常に一般的な答弁なのですが、しかし、全国にどのぐらいありますかね、事務所協会連合会の会員というのは、大体二万ぐらいあるわけですね。それを全部包含しているわけですから、そのうちのごく一部だけ、あるいは建築士関係の団体は四団体あるわけですが、その他を含めた、建築士関係を抱えている、抱えていないと研修とかそんなことがなかなかやりにくいというねらいなのだろうと思うのですが、そういったところでも指定をすることは適格性という点で…

民主党1997/06/13

140衆議院 建設委員会 第16号

○石井(紘)委員 業務の適正な運営を図るために指定法人をつくるというわけですが、そこで、その内容というのは今の三つの点で、そのうちの例えば研修なんということは、これは指定法人がなければできないということじゃないのでしょう。今までだってやっているのでしょう。これは何も指定法人がなければできないという問題じゃないのですよ。 それで、苦情処理というのは、むしろそういう同じ仲間が、要するに仕事を受ける方が団体をつくって発注する人の苦情を受ける、…

民主党1997/06/13

140衆議院 建設委員会 第16号

○石井(紘)委員 阪神・淡路の大震災の中でもって、手抜きとも思われるような建物の崩壊が必要以上のものがあったとか、そうしたものがないように仕事をきちっとみずから律してやっていこう、そういう構えといいますか、そういう御趣旨は大変結構だと思いますが、それでは一体、阪神・淡路の大震災のときに起こった崩壊が、しっかり施工して管理をしておれば、ああいうことは起こ らなかったはずなのにと思われる部分がどのくらいあったのか。そして、この法律が通れば、…

民主党1997/06/13

140衆議院 建設委員会 第16号

○石井(紘)委員 この指定法人というのは、社団法人や財団法人の中から今言われたように国の行政の代行をする、つまり、登録をやるとかあるいは試験をやるとか、大ざっぱに言いますと、そういうことをやらせるために国が指定するというものですね。そうすると、この十五の指定法人というものは、いわば役所が本来やればいいような事務を、いわゆる半分民間というようなところにやらせるといいますか、そういう性格だと思うのです。 ですから、そうすると、ここには当然、…

民主党1997/06/13

140衆議院 建設委員会 第16号

○石井(紘)委員 今行政改革ということで、スリムにしようということで国を挙げて取り組んでいるという中において、今の提案者の方の御趣旨はわからないでもないんですが、指定法人というものをこうしてまた一つふやして、そして役所の指導監督ということで、一つの業界をまたより強固に束ねていくということはいかがなものかというふうに私どもは思うわけであります。 そこで今後、建築基準法の改正等が今審議会で議論をされていると思うのですが、恐らくことし中ぐらい…

民主党1997/06/13

140衆議院 建設委員会 第16号

○石井(紘)委員 この建設委員会でも私はかつて、例えば道路公団の道路施設協会というようなものを、これは建設省のかつての道路局長が局長通達を出して、そして事実上道路施設協会という財団法人をつくって、そこにもうかる仕事をどんどんやっていって、その道路施設協会が既に六十七も子会社、孫会社をつくってしまって、事業をひとり占めにしてきたというような例を申し上げたことがあるわけであります。まあ、今回のこの指定法人がそうだとは必ずしも申さないわけです…

民主党1997/06/13

140衆議院 建設委員会 第16号

○石井(紘)委員 局長の答弁、例によってなかなかつかみにくい答弁なんですが、そうすると、この建築確認の問題にはなじまないんだということなんですか、それとも可能性としてはこの団体もやり得るというものなんですか、どちらですか。