石井淳子
会議録に記録された「石井淳子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 682 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2011/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て5 件
- エネルギー4 件
- 通商・貿易2 件
- 医療1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会93 件・93%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会5 件・5%
- 文教科学委員会1 件・1%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会1 件・1%
※ 全 682 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 法務委員会 第6号
○石井政府参考人 委員御指摘のとおり、今、児童相談所、虐待の通告件数も大変ふえている中で、職員は多忙をきわめております。 こうした中で、私ども、きちっと対応していただくためには、やはり配置の状況についても充実をしていただかなければいけないというふうに考えておりまして、この児童相談所の職員の配置につきましては、これは地方自治体の方で定員をお決めになるということでございますので、交付税措置の中の最低基準、その数をふやしていただくような要望を…
第177回 衆議院 法務委員会 第6号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、日本の社会的養護の対象児童がどういうところにおられるかということを見たときに、基本的には施設に措置されている傾向が多いということがございます。 社会的養護の中で、今委員御指摘になられました里親等委託の割合、里親等委託率というのを見た場合に、平成二十二年の三月末で一〇・八％でございます。これを国際的に見た場合に、例えば、ドイツでは約三〇％、そしてイギリスでは約六〇％など、他の先進…
第177回 衆議院 法務委員会 第6号
○石井政府参考人 全く委員のおっしゃるとおりでございまして、施設につきましては小規模化、そして里親委託率を高めていく、あるいはファミリーホームといった形態も進めていこうというのが、今私ども進めていこうということで取り組んでいるものでございます。
第177回 衆議院 法務委員会 第6号
○石井政府参考人 まさに、その児童養護施設の施設の状況を改善しなきゃいけないという思いに私ども立っておりまして、児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会等において検討を行っております。 まず、新たな予算措置を必要としないものは早急に改正をしようということで、職員配置については、家庭支援専門相談員や個別対応職員などの配置は義務化をする。そして、児童養護施設に入所する児童の居室については、一人当たりの居室面積を、現行三・三平米、こ…
第177回 衆議院 法務委員会 第6号
○石井政府参考人 子ども・子育てビジョンの中で、社会的養護につきましても、平成二十六年度の目標値を設定して推進を図っております。 具体的な目標値と直近の実績でございますが、まず、里親等委託率、目標値は一六％でございますが、二十一年三月末で一〇・四％だったのが二十二年三月末で若干上がりまして一〇・八％、そして、小規模グループケア、目標値八百カ所のところ、平成二十二年三月末では四百五十八カ所、そしてファミリーホーム、これは、実は二十一年四月…
第177回 衆議院 法務委員会 第6号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、単に一時停止をしただけで終わるわけではございませんで、やはり究極的には親子再統合に向かう姿を目指すべきと私どもは考えているところでございます。 虐待によって親権を停止された親に対して、その停止されている期間、親子の再統合に向けて指導、支援を適切に行っていくために何をしていくかということになるわけでございますが、実は、平成二十年三月に、保護者への援助についてのルール化を明示した、…
第177回 衆議院 法務委員会 第6号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 全国母子世帯等調査というのがございまして、実はこれは五年に一度調査をいたしております。直近が平成十八年度ということで、若干古くなっておりまして、実は今年度新たに調査をする予定になっておりますが、残念にして直近が十八年度でございますから、その数字を申し上げたいと存じます。 まず、養育費の取り決めをしている母子世帯の割合でございますが、三八・八％でございます。また、現在も養育費を受けている母子世帯の割…
第177回 衆議院 法務委員会 第6号
○石井政府参考人 まず、数字があるかないかということについてお答え申し上げますと、そうした統計になっておりませんので、残念ながら、把握はできないところでございます。 そして、どうしてこのような低い状況が続いているのかということでございますが、やはりこれは、離婚時においてそうした取り決めがなかなかなされない、よって、その先の姿に行き着かないというところがございます。 ただ、先ほど、養育費を受けている母子世帯の割合が一九・〇％と申し上げまし…
第177回 衆議院 法務委員会 第6号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 まず、調査についてでございますが、幸いと申しますか、これは秋に毎回行っておりますので、今年度、秋に行う調査でございまして、まだ、どういう調査票にするかということについてはこれから決めるところでございますので、先生御指摘のような点も含めて検討してまいりたいと存じます。 それから、今回の民法改正の中の規定で、子の監護について必要な事項の具体例として、協議離婚において定めるべきものの具体例に、監護費用の…
第177回 衆議院 法務委員会 第6号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 切り札と言われましても、なかなか難しいところがございます。 児童虐待を行った親に対しましては、児童相談所が児童福祉司指導措置等をとる場合には、児童虐待防止法十一条第二項に基づいて、その親は指導を受けなければならないことと既にされているところでございます。そして、その親が指導に従わない場合には、同じく児童虐待防止法の十一条三項におきまして、都道府県知事は指導を受けるよう親に勧告することができるとされ…
第175回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○石井（淳）政府参考人 お答え申し上げます。 今先生おっしゃいましたように、まさに現在起こっております虐待の状況を見ますと、例えば生後間もない、ゼロ日のお子さんが亡くなられたという事例も多数ございますし、また、虐待児童の死亡した方の中に、妊婦健診の未受診やあるいは母子健康手帳の未発行などの割合が高いというふうな実態もございます。このような死亡事件を拝見いたしますと、妊娠期から関係機関がかかわりの端緒をつかんで支援につなげていくということ…
第175回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○石井（淳）政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省では、児童虐待は社会全体の問題という国民意識が醸成されますよう、日ごろの啓発に加えまして、特に児童虐待防止法が施行された十一月、この十一月を児童虐待防止推進月間と位置づけまして、国、自治体、民間団体が連携した集中的な広報啓発を行っておりまして、この取り組みの中で虐待に関する積極的な通告の促進についても働きかけているところでございます。 二十一年度、昨年度におきましては、児童虐待防止…
第175回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○石井（淳）政府参考人 里親についてお答え申し上げます。 里親の登録数は平成二十一年三月現在で七千八百八人となっておりまして、そのうち、児童の養育を委託されている里親は二千七百二十七人でございます。 なお、里親に委託されております児童の数につきましては三千八百七十人となっております。 以上です。
第171回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（石井淳子君） お答え申し上げます。 農業従事者の労働者性についてのお尋ねでございます。 労働者につきましては、労基法の第九条におきまして規定が設けられております。そこにおきまして、「「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。」とされております。すなわち、労働者であるかどうかにつきましては、基本的にはまず事業に使用される者であるかどうかという点、そしてその対償として賃金が支…
第171回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（石井淳子君） 農業従事者に対する労災保険の適用の御質問でございます。 まず、法人である事業主の事業や、個人事業主で常時五人以上の労働者を使用する事業については、これ強制的に適用となっております、労災保険強制適用でございます。 あと、個人事業主で常時五人未満の労働者を使用する事業については、これ実は雇用関係とか賃金の支払関係等が必ずしも明確でない、そういったような場合も想定されますことから、これは任意適用でございます。ただし…
第171回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（石井淳子君） 今議員おっしゃったのが特定農作業従事者という特別加入の、新たに追加されたカテゴリーでございます。これは平成たしか元年か二年かに追加されたものでございますが、この特定農作業従事者の中に、振動、動力により駆動される機械を使用する作業というものも高所作業以外にも含まれておりまして、もう少し適用を広げるということで追加された経過がございます。
第171回 参議院 環境委員会 第10号
○政府参考人（石井淳子君） お答え申し上げます。 いわゆる化学物質過敏症については、その病態や発症基準について未解明な部分が多いわけでございまして、傷病名コードが付与されるにしましても、化学物質過敏症というこの病気の定義がなされたものではないというふうに理解をしておりまして、現段階では確立された疾病の概念になっておりませんことから、労災保険の保険給付の対象とはいたしておりません。 しかしながら、現時点におきましても、労災保険の保険給付に…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（石井淳子君） 脳・心臓疾患に係る労災認定につきまして、心臓機能障害などの障害者に着目した特別の認定基準というのは設けておりませんで、これは平成十三年十二月十二日付けで策定をいたしました脳・心臓疾患及び虚血性心疾患等の認定基準に基づき、業務上外の判断を行っておるところでございます。 業務上と判断するのは、その業務による明らかな負荷が加わることによって血管病変等の基礎疾患が自然経過を超えて著しく増悪をし発症したと認められる場合…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（石井淳子君） お答え申し上げます。 議員御指摘の業務上疾病につきましては、労基法の施行規則別表第一の二におきまして、業務上疾病の範囲として具体的に定めているものでございます。そこで、有害因子の暴露を受ける業務と、これに起因して生ずる疾病の間に一般的に医学的な因果関係があることが確立をされ、業務上疾病として発生することが一定程度を想定されるものについて規定をしているものでございます。 御指摘の多発性骨髄腫、そして悪性リンパ腫…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（石井淳子君） 御指摘の確認書は、議員おっしゃりましたように、平成十六年三月三十日に策定した労災病院の再編計画に基づきまして、平成十八年三月に大牟田労災病院を廃止するに当たり、一酸化炭素中毒患者に関する特別対策事業の実施、そして後継医療機関のあるべき体制などについて患者団体と協議をしてきた事項について文書にしたものでございます。 もちろん、この中には一酸化炭素中毒に係る特別対策事業の予算確保といった形で実現を見ているものもご…