石井淳子
会議録に記録された「石井淳子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 682 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2011/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て5 件
- エネルギー4 件
- 通商・貿易2 件
- 医療1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会93 件・93%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会5 件・5%
- 文教科学委員会1 件・1%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会1 件・1%
※ 全 682 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 法務委員会青少年問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○石井政府参考人 施設長等が児童の福祉のためにとる監護等の措置について親権者が不当に妨げてはならないとするこの規定の趣旨は、子の利益と関係のない主張をすることや、あるいは実力行使に出ることの手段を用いるといったような、親権者の不当な行為が許されないことを明確にするものでございます。 したがいまして、この規定につきましては、施設の側に義務づけたものではございませんで、親権者に説明する手続に不備があった場合でありましても、そのことが直ちに違…
第177回 衆議院 法務委員会青少年問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、児童の処遇をめぐりまして施設長等と親権者で意見が対立した場合に、この両者の意見を調整する場として児童福祉審議会などの第三者機関が必要であるということは、社会保障審議会の議論の中でも指摘をされているところでございます。 児童の処遇につきましては、施設長等と親権者の意見が対立する場合には、まず、施設の現場が抱え込むことのないよう、児童相談所に相談していただくことが大切だと思っております…
第177回 衆議院 法務委員会青少年問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○石井政府参考人 私ども、いろいろなケースを想定しまして、いろいろ中では検討してまいったわけでございますが、今お尋ねの件につきまして、児童の就学先として、児童を通常の学級に在籍させるか、あるいは特別支援学級に在籍させるかにつきましては、これは校長の判断によるものと承知をいたしております。御指摘のような、児童の就学先において親と施設長の意見が対立しているケースにおきましても、これはさまざまな事情を勘案した上で、最終的には校長が適切に判断を…
第177回 衆議院 法務委員会青少年問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○石井政府参考人 施設長等が行う監護の措置が子供の意向と合わない場合につきまして、施設では、児童福祉施設最低基準にも定められておりますが、苦情受付担当者やあるいは第三者委員の設置等の必要な措置というのがあるわけでございます。児童は、これらの相談先や、あるいは児童相談所、都道府県社会福祉協議会の運営適正化委員会などに相談できることとなっております。また、相談を受けた先も、受けっ放しではいけませんで、第三者委員やあるいは運営適正化委員会等は…
第177回 衆議院 法務委員会青少年問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 本当に、法律が仮にできたとしましても、その運用がしっかり成らなきゃ意味がないというのはおっしゃるとおりでございまして、施設長等の権限と親権との関係の明確化を図る今回の改正法につきましてもそうしたことをやっていかなきゃいけない。まずは施設長等に制度の理解を深めていただいて、その上で、資質向上も図るために、全国の施設長の研究協議会での研修などを行うことといたしております。 また、施設長等が行う監護の措…
第177回 衆議院 法務委員会青少年問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 今回の震災で両親を亡くした、または両親が行方不明の児童、要援護児童と呼んでおりますが、これにつきましては、現在、児童相談所の職員が各避難所を巡回するなどして、早急に把握するよう努めております。これは残念にして毎日人数がふえている状況でございまして、四月十九日現在、百十名でございますが、実は、ちょっと前ではまだ、百名、三けた行かなかったという状況でございます。 要援護児童の多くにつきましては、百十名…
第177回 衆議院 法務委員会 第7号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 まさに、いみじくも先生がおっしゃられましたように、仮に今回の法案がうまく成立したとしましても、それをしっかり使いこなして、児童虐待防止、あるいは親子の再統合にしっかりつなげていくことが極めて肝要でありまして、そのためには、児童相談所の体制をしっかり整えていくというのは本当に肝要であるというふうに思っております。 私どもも、その問題意識はしっかり持っておりまして、実は、児童福祉司というのが児童相談所…
第177回 衆議院 法務委員会 第7号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 まさに親権停止をされている二年間、この間にいかに親子の再統合をきちっと図っていくかということが重要でございまして、まさにそのための親子再統合のプログラムの開発など、私ども一生懸命取り組んでいるところでございます。 現在、多様なプログラムの実施状況とかその効果等について研究を行っておりまして、保護者指導に関する調査、検証の成果を踏まえまして、さらに児童相談所が保護者指導あるいは支援に適切に取り組める…
第177回 衆議院 法務委員会 第7号
○石井政府参考人 なかなか難しい御質問をいただきまして、また、かつて児童虐待防止法というのはまさに先生方がおつくりになった法律でございまして、そこにどう適用するかという御質問であるわけでございますが、一応、前提としまして、家裁の履行勧告に従わないというスタート地点がありますし、大変著しい、ひどい場合だという前提があるんだろうと思います。 個別具体的なケースを見ていかないと、なかなか、本当にこれが児童虐待の定義に当てはまるのか、一概にこの…
第177回 衆議院 法務委員会 第7号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 まさに、子の利益の観点から、離婚後も適切な親子の面会交流が行われることは極めて重要だというふうに認識をいたしているところでございます。 厚生労働省では、平成十九年度から養育費相談支援センターを設置いたしまして、ここで養育費のみならず、面会交流の相談にも応じておるところでございます。その相談実績も、まだ数は少のうございますが、年々ふえてきている、そういう状況にございます。また、都道府県などを単位に設…
第177回 衆議院 法務委員会 第7号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 虐待により親権を停止された親に対する指導や支援、そして親子再統合への取り組みを適切に行っていく、これは極めて重要であると認識いたしております。 そのため、保護者への援助に関する基本的ルールを定めた、児童虐待を行った保護者に対する援助ガイドライン、これは平成二十年三月に策定をし、その中におきまして、児童福祉司等による面接や、あるいは家庭訪問での指導、支援、関係機関が実施する親子の再統合に向けたプログ…
第177回 衆議院 法務委員会 第7号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 突然の質問でちょっと戸惑っておりますけれども、まず非常にシンプルな事案として言えるのが医療ネグレクトなどの事案で、とにかく、宗教か何かの理由で輸血拒否をしている、その輸血をするために親権を停止するということであれば、これは一義的、かなり機械的に、医者との相談で大体どのくらいということで判断をして設定ができるのではないかと思います。 そして、もっと一般的に、今先生がいみじくもおっしゃられました親子再…
第177回 衆議院 法務委員会 第7号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 現行法の扱いをまず申し上げますと、議員御案内のとおり、親権喪失の宣告を本案事案とした審判前の保全処分として、家庭裁判所が親権者の職務執行を停止した上で職務代行者を選任し、そして職務代行者が治療に同意する、こういう運用がなされている、大変込み入っているわけでございます。 今回、児童福祉法の改正の中で、ある規定を設けております。その規定におきましては、児童相談所長は、一時保護を加えた児童の生命または身…
第177回 衆議院 法務委員会 第7号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 まさにその緊急時で、瞬時の判断が必要な場合にこの規定が生きてくると思っております。 例えば、親権者は反対しないとしても、なかなか連絡がとれない、だけれども、その場合に早く手術をしなきゃいけない、こういう場合にもこういう規定は威力を持ってくるというふうに考えております。
第177回 衆議院 法務委員会 第7号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 今回、明文規定が設けられることになれば、これは十分できるというふうに思っております。
第177回 衆議院 法務委員会 第7号
○石井政府参考人 今回の改正案におきましては、親権の停止申し立ての請求権者に子供は加えられておりますけれども、基本的には、子供がそういったような状態に追い込まれることがないように、子の親族や児童相談所長等が親権停止の申し立てを行うべきとの考えで法制審議会の考えも一致していたところでございます。 ただ、実際に子供がどうしてもそういうことが必要なケースがあるというのも事実でございまして、そのためにこういう規定を設けようということでございます…
第177回 衆議院 法務委員会 第7号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 まさにこうした場面が必要だということもありまして、弁護士などを雇い上げができるような補助制度というのを設けているところでございます。
第177回 衆議院 法務委員会 第7号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 今回、新たに親権の停止といったような請求ができる権限を児童相談所長が得ることになれば、それを必要な場面で適切に使っていくということが可能な体制をつくる、当然だと思っております。 ただ、現時点におきましても、児童福祉法に基づきます強制入所措置の二十八条の申し立てなどは、これはまさに裁判手続が必要となるものでございまして、現在、これを児童相談所は弁護士などの協力も得ながらやっているところでございますの…
第177回 衆議院 法務委員会 第6号
○石井政府参考人 数字についてのお尋ねがございました。 児童相談所の養護相談の受け付け件数でございますけれども、平成二十二年の三月末で八万七千五百九十六件となっております。この中の四万四千余りが児童虐待ということになるわけでございます。 そして、児童養護施設でございますが、平成二十二年三月末で五百七十五施設、定員は三万四千五百六十九人、現員としましては三万五百九十四人となっております。保護者の状況についても申し上げますと、平成二十年の二…
第177回 衆議院 法務委員会 第6号
○石井政府参考人 先生が御配付いただきました資料にありますとおり、児童虐待の相談対応件数は、平成二十一年度四万四千二百十一件でございますが、このグラフにございますように、統計をとり始めましたのが平成二年度でございますが、一貫して増加をいたしているところでございます。 また、下の表の方には死亡の事例の件数も掲げておりますが、これも年間に直しますと五十件から六十件、心中以外のケースでございますが、年間五十件から六十件と非常に高い水準で推移を…