石井淳子
会議録に記録された「石井淳子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 682 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2011/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て5 件
- エネルギー4 件
- 通商・貿易2 件
- 医療1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会93 件・93%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会5 件・5%
- 文教科学委員会1 件・1%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会1 件・1%
※ 全 682 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（石井淳子君） お答え申し上げます。 保育所については、その施設の運営の基準を適切に定めるなど、子供の健やかな育ちを保障することが大変重要だというふうに考えております。今回の法案では、都市部の待機児童の深刻な状況に着目をいたしまして、一時的な特例措置として、地域を限定をして、保育室等の面積に係る最低基準について標準として条例に委任することとしたものでございます。 保育所のこの居室面積基準に関する特例措置というのは、これは待機…
第177回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（石井淳子君） 先ほども申し上げましたように、この特例措置につきましては、都市部の待機児童の深刻な状況に着目をして、あくまで一時的な措置として、地域を限定をして、保育室等の面積に係る最低基準について標準として条例に委任するものでございます。 標準とされるものは、合理的な理由がある範囲内で地域の実情に応じた基準を定めることができるものでございまして、各自治体においては、子供の健やかな育ちを保障するという観点から引き続き保育の質…
第177回 衆議院 法務委員会 第9号
○石井政府参考人 児童養護施設は、児童福祉法が施行された直後の昭和二十三年には、全国で二百六十余りの施設がございまして、一万一千人の子供が入所しておりました。その後、施設の数もふえまして、ちょうどピークとなります昭和三十四年に五百五十五施設となり、約三万五千人の子供が入所するに至っております。平成二十二年三月末現在、児童養護施設の数は五百七十五施設でありまして、三万五百九十四名のお子様が入所されております。
第177回 衆議院 法務委員会 第9号
○石井政府参考人 委員御指摘のとおり、明治三十三年制定の感化法の感化院が、昭和八年の少年教護法で少年教護院となり、さらに昭和二十二年の児童福祉法で教護院に改めております。 少年教護院は、親権者または後見人がない少年や少年審判所から送致された少年を入所させるという本来の役割に加えまして、裁判所の許可を得て懲戒場に入るべき者を入所させる役割も持っていたにすぎませんで、これは児童自立支援施設が懲戒場から発したというわけではないというふうに考え…
第177回 衆議院 法務委員会 第9号
○石井政府参考人 児童自立支援施設では、入所する子供のうち虐待を受けた経験があるお子さんの割合が六五・九％と高くなっております。 このため、児童自立支援施設におきましても、親が繰り返し不当な主張をする場合など、やはり施設長が親権制限をしなければならない場合はあるものと考えております。
第177回 衆議院 法務委員会 第9号
○石井政府参考人 委員御指摘のとおり、二〇〇六年の二月に、有識者や施設関係者で構成する児童自立支援施設のあり方に関する研究会の報告書が取りまとめられておりまして、この報告書は、児童自立支援施設における育て直し機能の充実強化などについて記載をしているものでございます。 これを受けまして、児童福祉施設最低基準を、平成十九年度、改正をいたしまして、児童自立支援施設の長あるいは児童自立支援専門員等の任用資格を厳格化いたしております。それから、各…
第177回 衆議院 法務委員会 第9号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 今、坂口先生から、発生の予防ということについて、まだまだ十分な取り組みがなされていないのではないかという御指摘をちょうだいいたしました。 私ども、児童虐待の対応としましては、一つに、虐待に至る前の発生予防、二つに、早期の発見、早期対応、三つに、子供の適切な保護、支援等、この三本柱で取り組んでいるところではございますが、ただ、まだまだ予防というのは重要でありますし、力を入れるべきところだと思っており…
第177回 衆議院 法務委員会 第9号
○石井政府参考人 このたび法改正内容に含まれているものが現実に生きて、真にその法律が改正されるその目的どおりに動くためには、今いみじくも坂口先生おっしゃったように、児童相談所長さん並びにその下で働く特に児童福祉司を中心としたスタッフが、質、量ともに充実すること、そして新たな権能をしっかり使いこなせることが極めて重要だと思っております。そういう意味での児童相談所の体制強化を図っていかなければならないというふうに考えております。 このため、…
第177回 衆議院 法務委員会 第9号
○石井政府参考人 まず、今回のケースでございますけれども、虐待を理由に親権停止の審判の請求がなされる事案としては、まずは、施設入所中の児童で、児童相談所関与のもとに児童相談所長等から申し立てを行うケースが想定をされます。 この場合、児童福祉法の規定により、施設長が親権代行を行うこととされておりますのと、それから、今回の改正で、従前手当てがなされていなかった里親委託や一時保護の場合についても親権代行の規定が整備されることになります。こうし…
第177回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 今回の震災で両親を亡くした、または両親が行方不明の児童につきましては、要援護児童とも申しますけれども、四月十九日現在、百十人となっております。まだしばらくこれはふえるのではないかと見込んでいるところでございます。
第177回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 四月十九日現在の確認状況でございますが、岩手県が四十四人、宮城県が五十人、福島県が十六人の確認が行われているところでございます。
第177回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 両親を亡くされた児童あるいは両親が行方不明の孤児も含めて考えていくべきだと思っておりますが、やはり親族による引き受けが一番望ましいのではないかと思っております。 そのために、親族里親という制度がございますので、こうした制度も積極的に活用していくとともに、先ほどの例は祖父母が御高齢という話もございました、仮に親族で引き受けることができない場合、そうした場合におきましては、養育里親とかあるいはファミリ…
第177回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 親族里親でございますけれども、親族里親の認定を受けるかどうかで悩んでいらっしゃる場合もあろうかと思います。そうした場合には、児童相談所が制度の内容について説明をし、児童の養育について十分相談に応じていくことが大切だと思っております。 例えば、相談の内容として考えられますのは、親族里親はいつでも辞退することができるということとか、あるいは親族里親の認定によって特段新たな義務が生じるわけではないということについて、きちっと…
第177回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 被災をした方々の心のケア、お子さんも含めてでございますが、早期からの対応とともに、これは中長期にわたる継続的な支援が重要だというふうにも考えております。 今先生も御指摘くださいましたように、現在厚生労働省では、精神科医、看護師などから構成される心のケアチーム四十チームを確保し、四月十九日現在も三十チームが活躍しております。また、そのチームの中には、児童精神科医を含めているチームも含まれているところでございます。 特に、…
第177回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 一昨年公表いたしました調査では、子どもがいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率は一二・二％でありまして、そのうち、大人一人がいる世帯の相対的貧困率、これが五四・三％と大変高い水準でございます。このため、一人親家庭に対する施策の展開が極めて重要ではないかというふうに認識をいたしております。 特に、母子家庭の自立支援を行うに当たりましては、経済的に自立が可能となるような就業の確保、これが重要でございまして、就業支援策の充実強化…
第177回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 三月十五日付で被災地以外の各自治体へ要援護児童の受け入れ可能人数を調査したところ、里親につきましては二千百八十九人、ファミリーホームは百十六人との回答がございました。 なお、震災によって両親を亡くした子どもについては、できる限り親族による受け入れ先を調整し、親族による引き受けがなされていない子どもについては、里親、ファミリーホームなどへの委託を調整して、必要な場合には、一時的な生活場所として児童養…
第177回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 私は、先ほどの答弁で、特段、高齢の方にはちょっとと申し上げたつもりはございませんで、御高齢の祖父母さんがいつまで子どもたちの面倒を見ることができるか不安に思っているという脈絡の中で、そうした場合には一たん引き受けても辞退することはできますよと申し上げたのでございまして、そのところをまず御理解賜りたいと思います。 その上で申し上げますけれども、親族里親につきまして、要件としましては、当該親族里親と三…
第177回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 里親に対して支給される手当、確かに御指摘のとおり、養育里親と親族里親とでは違いがございます。 いわゆる養育里親につきましては里親手当というのが出まして、養育里親の一般の場合は月額で七万二千円、そして、虐待の児童を引き受けるなど専門性が高い、特に支援が必要と認められる児童を引き受ける場合には、もう少しここは高くて十二万三千円となっております。 それに対して、親族里親はこういうものが出ないわけでござい…
第177回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 まず、マッチングの前提としまして、受け入れをしようという人数といいましょうか、それが十分あるかどうかということでございますけれども、幸いなことに、現在、被災地の自治体におきましても、まだ受託をしていない、未委託の登録里親が二百六十二名おられまして、現在のところ、受け入れとしましては十分な受け入れができる状況にございます。 でありますけれども、おっしゃったように、マッチングというんでしょうか、それぞ…
第177回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 ただいま委員御指摘のとおり、厚生労働省で実施をしました放課後児童健全育成事業の実施状況調査、これは平成二十二年五月一日現在で行っておりますが、これによりますと、クラブの増加数は、調査開始以来最高の増加幅となる千四百六十七カ所の増加となったわけでございますが、その一方、登録児童数は、二十一年度約一万三千人の増に対して、二十二年度はその半数の増加幅、約六千五百人の増加となったところでございます。 登録児童数が増加していない…