石井淳子
会議録に記録された「石井淳子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 682 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2011/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て5 件
- エネルギー4 件
- 通商・貿易2 件
- 医療1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会93 件・93%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会5 件・5%
- 文教科学委員会1 件・1%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会1 件・1%
※ 全 682 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（石井淳子君） 委員御指摘のとおり、まだ現状におきましては相談件数が全体の離婚件数に比して少ないというのはおっしゃるとおりでございますが、だんだん周知が高まるにつれ、相談に占める割合は高まってきているという実情もございます。例えば、母子家庭等就業・自立支援センター事業の中での専門相談員による相談件数は、平成十九年度は三・六％、相談総数に対する三・六％であったわけでございますが、二十一年度には一三％までなっておりまして、伸びと…
第177回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） 議員御指摘のように、大変残念なことでございますが、依然として施設内の虐待という事件が起こっているわけでございます。 その施設内虐待の原因でございますけれども、まず、子供の抱える課題の複雑さに対応できていない職員の質や意識の問題、ケアする職員の資質が追い付いていないという問題がございます。それから二つ目としまして、チームで子供にかかわるという体制が不十分であるなどケア体制の問題、これ、議員がいみじくも御指摘にな…
第177回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） 児童虐待は、身体的、精神的、社会的、経済的等の要因がかなり複雑に絡み合って起こると考えられております。 過去に児童虐待を受けた人が親となってその子供を虐待をするようなケースがあるという指摘、確かにございます。私どもが行っております委託した調査研究の中でも、虐待者の九・六％に被虐待経験があるという調査結果も出ているわけでございますが、ただ、その一方で、施設退所者の中に親になって虐待をしない人もたくさんいるという…
第177回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） 今回の震災で両親を亡くした、また両親が行方不明の児童については、これまで被災地の児童相談所職員と他県の児童相談所職員がチームを組みまして各避難所を巡回し現状の把握に努めているとともに、両親を亡くした子供たちの確認とか、あるいは子供との面談、養育と生活に関する親族との話合いを実施しております。そうしたことを通じまして把握できております現在の震災孤児の人数でございますが、五月二十三日現在百五十五名となっております…
第177回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） 議員御指摘のとおり、こうした新たに設けようという措置が真に生きていくためにも、体制の問題、極めて重要というふうに考えます。先ほど御答弁申し上げましたのは児童養護施設における体制の拡充整備の話でございましたが、片方で児童相談所における体制の整備も極めて重要と考えます。 児童相談所の人員でございますが、これは地方交付税措置で要求をしていくという形を取っておりまして、実は今年度におきましても、若干でございますが、自…
第177回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） 委員御指摘のとおり、何が不当な措置か、その中身がはっきりいたしませんと現場での混乱を逆に招くことになるのではないか、そういったような懸念がたしか先回の参考人質疑の場でも示されたというふうに承知をいたしております。 したがいまして、そういったような、現場が困ることがないように、私どもとしましては具体的な問題に即しまして、何が、どういったケースが不当と考えられ、どういったものがいけないのかといったようなことにつき…
第177回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、児童福祉法の四十七条二項におきまして、施設入所中又は里親委託中の児童について、施設長又は里親などは監護、教育及び懲戒に関して、その児童の福祉のため必要な措置をとることができるという規定がございます。 ただ、その一方で親権者の親権というのは現にあるわけでございまして、その関係が必ずしも明確でないために、親権者が異を唱えるとなかなか必要な措置を、子のために必要と思ってもな…
第177回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） 今委員からの携帯電話の話と、それからアルバイトの話と、それから口座開設でございますか、あともう一つ挙げられたように思いますけれども……
第177回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） 財産管理ですね。 まず、分かりやすい方から。財産管理につきましては言わば管理権でございまして、監護、教育、懲戒の対象から除外をされますものですから、そもそも児童福祉法の中で授権されていないものでございますから、それは対象外ということになります。 若干微妙になってきますのが携帯電話とかあるいはアルバイトというところだと思います。 実際問題、携帯電話の契約については非常にトラブルが報じられております。親権者のいる…
第177回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） 大変難しい御質問をいただきまして、どうお答え申し上げようか、ちょっと考えているところでございますけれども。 ただ、言えますのが、民法の世界でいいますと、やはり民法五条という規定がございまして、未成年者の契約につきましては、それは法定代理人の同意がない限りは取り消すことができてしまう、そういう言わば不安定な状態に置かれたものであるということは私どもしっかり受け止めて対応していかなきゃいけないのであろうと。特に、…
第177回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） 私どもの会議などを通じまして、様々困った事例につきまして個々に対応することはございます。しかしながら、今回この法改正がもし成れば、より様々な事例が更に上がってくるだろうというふうに思っておりますので、再三この場で御答弁申し上げておりますが、できるだけその具体的な事例を拾い上げた使えるガイドラインを作成をいたしまして、現場の混乱を起こさないようにしてまいりたい。 また、運用といたしまして、全てにおいて書き切れな…
第177回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） 委員御指摘のとおり、児童養護施設などを退所する児童が社会的に自立した生活を行おうとする際に、保証人が得られずに就職あるいはアパートの賃借が困難となる場合がございます。 このため、施設などを退所する児童が就職する際の身元保証人やアパートなどを賃借する場合の連帯保証人を確保できるよう施設長などが保証人となる場合の損害保険料について補助をする身元保証人確保対策事業、これ平成十九年度から実施いたしておりまして、その利…
第177回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） まず結論から申し上げますと、それぞれの制度が引き続き必要かなというふうに思っております。 まず、民法改正によりまして法人あるいは複数人による未成年後見人、この確保のためにやはり一定の手当てが必要だと思っておりまして、まずは未成年後見人の報酬という問題がございます。そしてもう一つ、やはり被後見人、子供が第三者に対してけがを負わせたりあるいは他人の物を壊してしまって、未成年後見人に損害賠償責任が生じた場合の賠償責…
第177回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） 確かに参考人の意見陳述の中でもそのような御意見があったのを私も承知をいたしております。管理権とか職業許可権の例示が出ていたかと思いますけれども、実は今回私ども整理しようとしておりますのは不当に妨げている場合でそれを排除できる例でありまして、事例としましていろんなものをできるだけ幅広く取り上げて現場が受けやすいようにしていきたいと思いますが、そこに果たして当てはまるかという問題があるかなという感じが若干いたして…
第177回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） 虐待を行った親に対して、親子の再統合に向けてその指導、支援を適切に行うということは極めて重要でございます。そのため、その保護者に対する援助に関する基本的なルールを定める児童虐待を行った保護者に対する援助ガイドライン、これを平成二十年三月に策定をいたしまして、その中で、児童福祉司等による面接や家庭訪問での指導、支援、関係機関が実施する親子の再統合に向けたプログラムへの参加の促進などを示しているところでございます…
第177回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） 先ほど申し上げました保護者援助ガイドラインにつきましても、実は平成十九年度のこども未来財団研究の研究成果を基にして作り上げたものでございます。このガイドラインに基づきまして、個々の事例に即した保護者の援助技術の開発について、現在、日本子ども家庭総合研究所において研究が行われているところでございます。具体的には、家庭復帰事例について、家庭復帰後の指導援助と保護者の状況との関係などを明らかにするために継続的な調査…
第177回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） まず、保護者指導支援員でございますが、これは施設に長期に入所している児童の親など困難事例に対して、改善に向かうよう児童福祉司と連携をして継続的な指導を行うものとして配置を進めているものでございます。 これは実は平成二十一年度に創設をした事業でございますけれども、現状におきましてはまだ利用が必ずしも十分進んでいないという状況でございまして、二十二年度におきまして五自治体が実施をされている、事業を活用しているにと…
第177回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） 北の方から申し上げまして、栃木県、東京都、広島県、川崎市、そして広島市でございます。
第177回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） この事業は児童虐待防止対策支援事業におけるカウンセリング強化事業の中の一つのメニューとして、追加で平成二十二年度から実施をしているものでございます。 事業の中身は、ファミリーグループカンファレンス事業は、祖父母などの親族も交えて今後の援助方針、子供のケアなどについて話し合う機会を設けるものでございまして、これはかなり先駆的なプログラムというふうに認識をいたしております。それからもう一つ、宿泊型事業は、親子での…
第177回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） 具体的に実施している箇所を申し上げますと、ファミリーグループカンファレンス事業実施自治体は仙台市でございまして、宿泊型事業実施自治体としましては北九州市でございます。