石井淳子
会議録に記録された「石井淳子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 682 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2011/10/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て5 件
- エネルギー4 件
- 通商・貿易2 件
- 医療1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会93 件・93%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会5 件・5%
- 文教科学委員会1 件・1%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会1 件・1%
※ 全 682 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 まず、母子生活支援施設でございますが、これは児童福祉法第二十三条により、配偶者のない女子またはこれに準ずる事情にある女子が、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがある場合において、その者から申し込みがあったときに保護をするというふうにされているところでございます。 国としましては、実は議員御指摘のような入所の条件、国が定めているものではございません。母子生活支援施設の入所につきましては、県や市などの福祉事務所に申…
第179回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 母子生活支援施設においては、施設長、嘱託医、調理員等のほか、母子支援員及び少年指導員の基本配置について、措置費上は、昭和五十七年に、二十世帯未満の施設ではそれぞれ一名、すなわち母子支援一名、少年指導員一名、そして、二十世帯以上の施設ではそれぞれ二名に定められているところでございます。 その後、平成十三年に心理療法担当職員、平成十六年には個別対応職員、平成十九年には定員四十世帯以上の施設の非常勤職員…
第179回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 母子生活支援施設については、児童福祉施設最低基準におきまして、設備や職員の最低基準、自立支援計画の策定などを定めているところでございます。 また、ことしの七月に取りまとめました社会的養護の課題と将来像におきましては、母子生活支援施設は、施設による取り組みの差が大きく、また、住む場所の提供にとどまる施設も多いことから、すべての施設が、母に対する支援、例えば入所者支援機能を充実させていく必要があるということで、例えば、生活…
第179回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 母子生活支援施設の入所につきまして、国としては入所期間を定めることはいたしておりません。ただ、各自治体の独自の判断により、一定の期間を定めている自治体もあるというふうに承知をいたしているところでございます。 入所期間を延長した件数などについては、まことに申しわけないのでございますが、把握をいたしておりません。 ただ、各自治体において、個々の母子の生活状況などから、必要に応じて延長の判断を行う、これ…
第179回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 母子生活支援施設の運営費は公費で賄われているところでございますが、母親の所得税額等に応じて費用徴収をする仕組みとなっております。しかしながら、低所得世帯が多いことから、自己負担は極めて低くなっておりまして、平成二十年度の調査におきましては、八五％の世帯は自己負担免除となっているところでございます。
第179回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 まことに申しわけございません。準備がございませんで、お答えできません。
第179回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 全国の里親等委託率は、平成二十二年三月末現在、一〇・八％でございます。対しまして沖縄県でございますが、沖縄県の里親等委託率は二五・二％で、都道府県別では全国第三位の高さでございます。
第179回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 沖縄県では、現状におきましては、情緒障害児短期治療施設が設置はされておりません。ただ、次世代育成支援推進法に基づきまして、各県において平成二十二年度から二十六年度までの間を計画期間とする後期行動計画が策定をされておりまして、沖縄県でも沖縄県子ども・子育て応援プランというのがございまして、その中で、情緒障害児短期治療施設を一カ所整備する目標があるというふうに承知をいたしております。 国といたしまして…
第179回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 里親支援専門員の果たす役割は大変大きなものがあると考えております。 本年七月に取りまとめられました社会的養護の課題と将来像では、施設に地域支援の拠点機能をまず持たせ、里親に対する相談などの支援体制の充実を図るために、まず乳児院と児童養護施設に里親支援担当職員を配置することとして、これを踏まえまして、平成二十四年度の概算要求にも盛り込んだところでございます。 施設に対する里親支援担当職員でございます…
第179回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 児童福祉法では、都道府県が要保護児童の養育を里親に委託することができるのは、児童が満十八歳になるまでとされておりますが、児童が満二十歳になるまで委託を継続する措置をとることも可能となっております。 また、実際の里親の家庭では、措置解除後もつながりを持って、いわば実家のような役割を持ち続ける里親さんも少なくないというふうに聞いているところでございます。 このほか、措置解除後の自立支援に対しましては、措置解除された子どもに…
第179回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十年度の地域児童福祉事業等調査によりますと、放課後児童クラブにおける月額利用料金を、例えば一万円以上の料金を取っている施設の割合で比較をした場合に、全国では一六・一％であるのに対して、沖縄県では六一・五％と、全国に比べて高い状況となっております。
第179回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 放課後児童クラブが小学校の敷地や学校施設内に設置されている割合の全国平均は、平成二十三年五月一日現在で五一・一％でございます。対しまして、沖縄県ではこの割合が六・六％でございまして、全国平均よりかなり低い状況となっております。 学校施設の利用につきましては、これまでも文部科学省と連携を図り通知などを出してきたところでありますので、引き続き連携を図っていかなきゃいけないというふうに考えております。
第179回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 幾つか御質問をいただきましたので、順番にと思っております。 まず、自立支援のための自治体独自の支援でございますけれども、進学や就職の際に、国の基準で支給される金額のほか、自治体として加算とかあるいは入学金等の支給を行っている事例がございます。具体的には、高校などに入学した児童に対し措置費に上乗せをして奨学金や入学金を支給するもの、運転免許の取得のための実費を補助するという例、あるいは、就職支度費及…
第179回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 現行の児童指導員等の六対一の人員配置につきましては、もう議員御指摘のとおり、交代勤務の中では、結局、職員一人が十八人のお子さんに対して対応しなきゃいけない、そういう体制でございまして、虐待などで心に傷を負った子どもさんに対する十分なケアというのは困難でございます。人員配置の引き上げというのは必要だというふうに私ども認識いたしておりますし、小宮山大臣が副大臣時代から、これはしっかり取り組めということで、私ども検討体制を組…
第179回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 まさに未曾有の大震災を受けまして、不幸にして両親を亡くした、また行方不明となった子どもの数が相当数あるわけでございまして、その方々に対して、継続的なしっかりとした支援体制を講じていくことが極めて重要だと考えております。 委員がいみじくも御指摘になられたように、特に心のケアの問題。これは今の問題ではございませんで、数年先も見越してしっかり体制を固めていかなきゃいけない。そういうことがございまして、ま…
第179回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 放課後児童クラブの被災状況でございますが、岩手、宮城、福島の三県で二百三十六施設が何らかの被害を受けたとの報告を受けております。九月一日現在で大部分の施設が再開をしたとの報告もあわせいただいているところでございます。再開をした施設数は二百二十五カ所でございますので、九五％が既に再開をしたという状況でございます。 放課後児童クラブの復旧復興については、被災をした放課後児童クラブの復旧に係る施設整備に…
第179回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 被災地の放課後児童クラブの運営費でございますけれども、まず、被災によって登録児童数が減少するところが出ております。そうした場合でありましても、国庫補助は減額しない取り扱いとしているところでございます。 また、クラブの運営主体と指導員の雇用契約が継続をしていて、指導員の職務として、その職員が仮設の放課後児童クラブの実施とか、あるいは放課後児童クラブの再開に向けた開設準備、そうしたような仕事に従事している実態がある場合には…
第179回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 議員御指摘のとおり、平成十九年の十月に放課後児童クラブとして望ましい運営内容を目指すためのガイドラインが策定されたところでございます。 放課後児童クラブについては、これは平成二十三年五月一日現在でございますが、利用できなかった児童が七千四百八名おられるなど、量的な拡充も必要でありますし、また、質的な改善も必要ではないかというふうに考えております。 こうした中で、本日はその議論をしないということでございますが、子ども・子…
第179回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 先ほど来答弁申し上げておりますとおり、放課後児童クラブの質を改善していくことが大変重要だというのは、もうそのとおりと思っております。 このため、まず、平成二十四年度の概算要求におきましても、子ども・子育てビジョンの目標達成に向けて、放課後児童クラブの運営費や整備費の確保など、対前年比九億円増の増額要求をしているところでございます。 また、本年七月にまとめられました子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめにおきまし…
第179回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 里親委託等推進員というのは、里親支援機関事業というのがございまして、その事業におきましては、子どもに最も適合する里親などの選定の調整や里親等への訪問支援、里親等による交流事業の実施のため里親委託等推進員を配置するということとされております。また、それとともに、里親委託等推進員や児童相談所の里親担当職員、里親等により構成される里親委託等推進委員会を設置することとされております。 里親委託等推進員は、…