石井淳子
会議録に記録された「石井淳子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 682 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2012/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て5 件
- エネルギー4 件
- 通商・貿易2 件
- 医療1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会93 件・93%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会5 件・5%
- 文教科学委員会1 件・1%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会1 件・1%
※ 全 682 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（石井淳子君） お答え申し上げます。 給付手続で他の市町村が保有をする所得情報を確認する事例としまして、例えば児童扶養手当の受給者が住所を変更し、現況届、これは毎年八月に行っていただいておりますが、その際に変更前の住所地での所得情報を確認する場合がございます。その際、受給者には変更前の住所地の市町村が発行する所得証明書を提出していただくことになっております。 このような児童扶養手当での手続で変更前の住所地での所得を確認した件…
第180回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（石井淳子君） 介護保険につきましても、幾つか所得に関連して所得情報を必要とし、また、他の市町村に転入をした場合に情報を入手する必要がありますが、その件数についても把握できておりません。
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○石井政府参考人 子の利益の観点から見ましても、離婚後も適切な親子の面会交流を行われることは大変重要だというふうに認識をいたしているところでございます。 昨年四月にも御答弁いたしましたけれども、厚生労働省では、平成十九年度から養育費相談支援センターを設置いたしまして、養育費のみならず、面会交流の相談にも応じてきているところでございます。 加えまして、都道府県等を単位に設置されました母子家庭等就業・自立支援センターに専門の相談員を配置いた…
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○石井政府参考人 調査といいますのは、やはり継続的にやることによりまして比較ができるという大変重要な部分がございますので、今ここで直ちに五年ごとでできております調査を早めるとかということは難しゅうございますけれども、別の形で何か把握できないかということにつきましては考えてみたいというふうに考えております。
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 サンプル数の問題その他幾つか問題点を先生から御指摘いただきましたので、どういう工夫ができるか、持ち帰って検討させていただきたいと思います。
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○石井政府参考人 母子寡婦という関係でいろいろ法律もございまして、それとの並び、やはり何といいましても大半が母子家庭ということがございますので、そこに表象される問題ということで、母子家庭等総合調査ということで実施をしてきた経過がございます。 ただ、おっしゃるとおり、児童扶養手当も父子家庭にも支給するようになったとか、最近やはり一人親という観点が強くなっている、それも事実だと思います。 ただ、母子家庭の方の世帯のお気持ちというものもやはり…
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 子の利益の観点からも、離婚後も適切な親子の面会交流が行われることは重要だと思っております。養育費が経済的支援とすれば、恐らく面会交流は精神的支援にも該当するのではないかと思うわけでございます。 厚生労働省では、平成十九年度から養育費相談支援センターを設置いたしまして、養育費のみならず、面会交流の相談にも応じて、その実績は上がってきております。また、都道府県などを単位に設置されました母子家庭等就業・…
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど詳しくは申し上げなかったのでございますが、養育費相談支援センターや母子家庭等就業・自立支援センターでは、面会交流の取り決めがない場合につきましても、当事者の合意が図られるよう相談を受けたり、あるいは、さらに一部では、取り決めのために家庭裁判所等へ訪れる際の同行支援なども実施をしているところでございます。 厚生労働省としては、今後もこれらの事業の推進を図りまして、養育費やあるいは面会交流の取り…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 子ども手当の受給権は、児童手当も同じだったわけでございますけれども、他の社会保障給付と同様に、一身専属的な権利でございますことから、子ども手当特別措置法第十四条により、受給権の譲渡、担保の提供、差し押さえが禁止されているものでございます。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 子ども手当特別措置法においては、児童手当法や平成二十二年度子ども手当支給法と同様、具体的な手当の支払い方法は定めておりません。 支払い方法につきましては、その地方自治体の判断で口座振替による支払いをお願いするとしても、これは受給権者から申し出が必要となっておりまして、受給権者が口座振替を希望しない場合は窓口払いということになります。
第179回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、これまで二回調査を行っておりまして、四月三十日それから六月七日にそれぞれ公表いたしているところでございます。 まず、四月下旬に行いました緊急調査でございますが、調査対象者二十三名中七名から放射性沃素が微量検出されております。ただ、検出された放射性沃素の数値は、一番高い方で沃素１３１が八・〇ベクレル・パー・キログラムでありました。これは、牛乳や飲料水に準じた基準値が放射性沃素につ…
第179回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 施設入所や里親委託の措置を解除し、お子さんを家庭復帰させるに当たりましては、まず、施設長あるいは里親の方の御意見を十分に聞くことが大切でございます。十分に聞いた上で、子どもの意向も聞いてみる。そういったようなことで、家庭環境などの実情を十分把握して、慎重に判断することとされております。 また、措置を解除した後も、保護者や主任児童委員などの地域の関係者と調整をし、必要な援助を行っている、こういうスキ…
第179回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 孤児、遺児の数は、逐次、被災県を通じまして把握をいたしているところでございまして、最近では十月二十日現在の数値になります。 今回の震災により両親を亡くしたまたは行方不明となった子どもの数は二百四十名、そして一人親となった子どもの数は千三百二十三名となっているところでございます。
第179回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 お答え申します。 両親を亡くしたまたは行方不明となったお子さんに対しましては、まず、被災地の児童相談所職員などがチームを組んで、現状の把握、子どもとの面談、養育や生活に関する親族との話し合いを実施してきているところでございます。 また、子どもの心のケア、これが大変重要なテーマ、課題だろうと思っておりまして、平成二十三年度第一次補正予算では二十七億円を安心こども基金に積み増しいたしまして、児童福祉に携わる専門職種の方が避…
第179回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災で被災をした保育所など児童福祉施設の復旧につきましては、社会福祉施設等災害復旧費補助金により財政支援を行っているところでございます。さらに、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律などによりまして補助率のかさ上げも行っております。 また、施設の復旧までの間の子どもの安全な居場所の確保は大変重要でございます。したがいまして、仮設の施設の設置費用につきましてもこの補助金で支援を…
第179回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの答弁の中におきましても、二十三年度第一次補正予算で、自治体などで積んだ基金を活用して、子どもに接する保育士などに対する研修事業も実施できるようにしているというふうに申し上げたところでございます。 ただいまの先生の御提言につきましては、これはまさに、継続的にずっと支援をしていく体制をどうやってつくっていくか、そういう観点からの御指摘だろうと思っております。心のケアトレーニングということではな…
第179回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のように、心のケアの問題、これは、継続的に、またかなり本腰を入れてしっかり取り組んでいかなきゃいけない大変重要な問題だというふうに認識をいたしております。 先ほども答弁申し上げておりますけれども、平成二十三年度の第一次補正予算におきまして、二十七億円を安心こども基金に積み増しいたしまして、児童福祉に携わる専門職種の方が、仮設住宅あるいは保育所など、被災したお子さんが生活する場所に出向いて…
第179回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御指摘のとおり、児童虐待の未然防止に歯科医師の方がかかわることにつきましては、私ども大変大きな期待をしているところでございます。地域のさまざまな方の協力を得て、とにかく児童虐待があったら早期に発見をして早期に対応していくということが本当に必要なことでございますけれども、特に歯科医師の方は児童虐待を発見しやすい立場にある、これは本当に紛れもない事実でございます。実際にそういう歯科医師の方からの…
第179回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、子どもたちの育成環境に責任を持つ親がいない場合の福祉的援助、これは大変必要なことではないかと考えます。特にネグレクトなどの児童虐待を含めまして、保護者が子どもの健全な育成に責任を持とうとしない場合には、これは保護者に監護させることが不適当と認められる要保護児童として、現在も児童相談所において適切な保護、または必要な支援を行うべきものと考えておりますが、もっと広く対策が必要になっ…
第179回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○石井政府参考人 沖縄県内におけるＤＶ被害者の一時保護の委託契約施設数は八カ所となっているところでございます。