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厚生労働省社会・援護局長参議院衆議院
総発言数
682 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生労働省社会・援護局長
直近の発言日
2008/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会93 件・93%
  • 法務委員会厚生労働委員会連合審査会5 件・5%
  • 文教科学委員会1 件・1%
  • 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会1 件・1%

※ 全 682 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

682 件中 20 件を表示
厚生労働省労働基準局労災補償部長2008/04/28

第169回 参議院 決算委員会 第5号

○政府参考人(石井淳子君) この事務連絡につきましては、現在も運用しているところでございます。

厚生労働省労働基準局労災補償部長2008/04/28

第169回 参議院 決算委員会 第5号

○政府参考人(石井淳子君) 少し補足をさせていただきたいと存じます。 確かに振動障害について三〇七号通達、これに基づいて、また二三号事務連絡に基づいてやっているわけでございますけれども、先ほども若干敷衍させていただきましたが、請求人に生じているレイノー現象などの症状が加齢など振動業務以外の原因によって発症したものであること、医学的に判断される場合があるわけでございまして、このような場合はレイノー現象があっても業務上疾病は認められないとい…

厚生労働省労働基準局労災補償部長2008/04/28

第169回 参議院 決算委員会 第5号

○政府参考人(石井淳子君) 御案内のとおり、通達も大変重要でございますが、その上に法律というものがあるわけでございます。労災保険法の第四十七条の二の規定におきましては、「行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。」とされているところでございまして、この規定に基づきまして、振動障害についても、労働基準監督署長は、類似疾患が疑わ…

厚生労働省労働基準局労災補償部長2008/04/28

第169回 参議院 決算委員会 第5号

○政府参考人(石井淳子君) 個別の、個々の認定の話でございますからそこについてはお答えを控えたいと思いますけれども、しかしながら、先ほど来何度か引用させていただいておりますが、事務連絡の第二三号におきましては二つの例外を設けているわけでございます、鑑別、検査を行う二つの例外。 その一つとして、過去にレイノー現象が発症したことのある事実が確認されたが、時間的な経過から見て、現に振動障害が認められるものであるかどうか明らかでない場合というの…

厚生労働省労働基準局労災補償部長2008/04/28

第169回 参議院 決算委員会 第5号

○政府参考人(石井淳子君) 先ほども何度か言及させていただいておりますけれども、やはり類似疾病の既往症がある場合など、もう一つの例として相当期間レイノーから時間がたっていると、そういう場合においては鑑別を行うということになっているわけでございまして、その規定に基づいて適切に対応したものであろうかと思っております。

厚生労働省労働基準局労災補償部長2008/04/28

第169回 参議院 決算委員会 第5号

○政府参考人(石井淳子君) まず、受診命令の実施に当たりましては請求人に対して受診の趣旨を十分に説明するなど、そういったような指導を徹底しているところでございますけれども、今御指摘もございましたので、いま一度この指導の徹底を図りまして円滑な運用に努めてまいりたいというふうに思っております。 また、FSBP%検査についても話がございましたが、指動脈血圧検査、FSBP%検査といいますのは、振動障害の主な症状であります手の指の血流が阻害されて…

厚生労働省労働基準局労災補償部長2008/04/28

第169回 参議院 決算委員会 第5号

○政府参考人(石井淳子君) 先ほども申し上げましたように、FSBP%検査は現在これは規定の検査方法として位置付けられているものではございませんが、これに限らず、指定されている検査以外につきましては医師がそれぞれ必要と考えた検査を行うという形になっている基本の姿があるわけでございます。その基本の姿にのっとって、一つの方法であるFSBP%検査に基づいて、それも使って得た結果に基づくものでございますので、それ自体を全否定ということにはならない…

厚生労働省労働基準局労災補償部長2008/04/28

第169回 参議院 決算委員会 第5号

○政府参考人(石井淳子君) 様々な検査の中での全体の中の位置付けがどうなるか、これはあくまで総合的な判断によることになると思いますが、ただ一点申し上げたいのが、レイノー現象というのはこれは発現してからせいぜい十分、二十分の中で消えてしまうものでございまして、とらえ方が大変難しいという問題点がございます。過去に確かにレイノー現象があったとしても、今その時点でレイノー現象があるかどうかということの見極めを付けるのが難しい部分もあるわけでござ…

厚生労働省労働基準局労災補償部長2008/04/28

第169回 参議院 決算委員会 第5号

○政府参考人(石井淳子君) 御指摘のとおり、現在、石綿救済法の見直しについて法案提出の動きがあるのは承知をいたしているところでございます。まず、先週、民主党が、特別遺族給付金の請求期限の延長などの内容を盛り込んだ石綿救済法の改正法案を国会に提出したと承知しております。また、与党アスベスト対策プロジェクトチームにおきましても石綿救済法に係る課題について議論が行われており、与党として国会に改正法案を提出すべく、請求期限の延長を含め、今後速や…

厚生労働省労働基準局労災補償部長2008/04/28

第169回 参議院 決算委員会 第5号

○政府参考人(石井淳子君) 厚生労働省におきましては、平成十七年度の事業所公表以降は、急増した請求の迅速、的確な認定を最優先として取り組みながら、石綿暴露作業に関する情報の周知の在り方を検討し、かつ逐次実施をしていたところであります。 この平成十七年度以降の石綿暴露作業に係る労災認定事業所の情報の公表につきましても、継続して公表を行うことの効果やその及ぼす影響などの観点から検討を行ってきたものでありまして、こうしたことを含めて、様々な情…

厚生労働省労働基準局労災補償部長2008/04/28

第169回 参議院 決算委員会 第5号

○政府参考人(石井淳子君) まずは、平成二十年三月二十八日に引き続き、そのときに既に公表ということで含めなかった百六十四事業所の情報の公表に向けて今現在作業を行っているところでございますけれども、事業所名公表も含めまして、効果的な周知方法については検討しつつ、情報提供、周知については積極的に対応してまいりたいと考えております。

厚生労働省労働基準局労災補償部長2008/04/28

第169回 参議院 決算委員会 第5号

○政府参考人(石井淳子君) まずは、石綿による疾病の労災補償制度、特別遺族給付金についてその周知をしっかり図ることがまず何より肝要というふうに考えております。 そこで、その相談窓口を設けたり、あるいは被災者や事業者に対してはポスター、パンフレットを配付したり、先ほど申し上げました情報提供、様々に行ってきているわけでございますし、医療機関関係者に対して技術研修なども行ってきたと。その結果、石綿による肺がん及び中皮腫の労災請求件数は、平成十…

厚生労働省労働基準局労災補償部長2008/04/28

第169回 参議院 決算委員会 第5号

○政府参考人(石井淳子君) 一七%というのは私どもがつくった数字ではございませんで、その数字の評価については差し控えたいと思っておりますが、ただ、例えばよくございます中皮腫について死亡者というのが人口動態統計などで把握をされております。その数字に比して、まだその請求し、また認定をされた方の件数がそれに満たないという事実はあるわけでございまして、なお請求できる方で請求していない方がおられると、こういう認識は持っているところでございます。

厚生労働省労働基準局労災補償部長2008/04/28

第169回 参議院 決算委員会 第5号

○政府参考人(石井淳子君) なかなかその数字についてどの程度ということを見極めることは難しいかと思っておりますが、ただ、まだなお請求漏れとなっている方がいると、こういう認識を持っていることだけお答え申し上げたいと存じます。

厚生労働省労働基準局労災補償部長2008/03/27

第169回 参議院 環境委員会 第3号

○政府参考人(石井淳子君) それでは、労働省関係部分についてお答え申し上げます。 中皮腫による死亡者数についての人口動態統計によって平成七年以降把握できているということは先ほど環境省のお答えのとおりでございますが、幾つか前提条件私どもございます。 まず一点目としまして、労災認定件数、これは被災者の所属事業所の所在地により集計をいたしているものでございまして、それに対しまして人口動態統計は死亡者の居住地により集計、そこにずれがあるという点…

厚生労働省労働基準局労災補償部長2008/03/27

第169回 参議院 環境委員会 第3号

○政府参考人(石井淳子君) お答え申し上げます。 先生の御質問は、要は時効を撤廃すべきではないかというふうな趣旨と承りました。時効制度というのは、申すまでもなく、長年継続をしている事実関係の安定、そして時間の経過とともに権利関係の立証が困難になってくると、そういうことを防止するために設けられ、広く様々な制度に適用されているものでございまして、労災補償制度においてもそうした制度を取り入れているということでございます。法律関係の早期安定とい…

厚生労働省労働基準局労災補償部長2008/03/27

第169回 参議院 環境委員会 第3号

○政府参考人(石井淳子君) 先ほど環境省からお答えございましたとおり、労災保険給付及び特別遺族給付金については、支給決定年度別に把握をしているものでございまして、死亡年度別の件数については把握、集計を行っていないものでございます。したがいまして、先ほど先生おっしゃいました二〇〇六年度に特別遺族給付金を受けた件数が何件かということについてもお答えをする準備がないわけでございます。 これについて把握をすべきではないかといったようなお尋ねもい…

厚生労働省労働基準局労災補償部長2008/03/27

第169回 参議院 環境委員会 第3号

○政府参考人(石井淳子君) お答え申し上げます。 特別遺族給付金に限って言いますと、それは御指摘のとおり、集計はいたしておりませんが、把握が全くできないというものではございません。

厚生労働省労働基準局労災補償部長2008/03/27

第169回 参議院 環境委員会 第3号

○政府参考人(石井淳子君) 私ども、大切なのはやはりいかに必要な方に必要な情報が行ってきちっと請求できるような形をつくっていくかということだと考えております。今先生の御指摘の特別遺族給付金の死亡年度別の集計というものもその参考になるのではないかという御指摘でございますが、それも一つのお考えというふうに受け止めつつ今後検討はしてまいりたいと思います。 ただ、それよりはむしろ今一生懸命準備を進めております認定事業所名の公表に向けた作業を進め…

厚生労働省労働基準局労災補償部長2008/03/27

第169回 参議院 環境委員会 第3号

○政府参考人(石井淳子君) お答え申し上げます。 米軍に直接雇用されていて施政権返還前に退職された方々に対する労働災害については、労働者災害補償保険法は適用されないわけでございますが、労働者災害補償、一九六一年高等弁務官布令四十二号に基づきまして米国政府により補償が行われることとされているものでございます。 米軍に直接雇用されていて施政権返還前に退職された方々のアスベスト被害については、関係省庁と連携を図るため会議なども行っているところ…