石井淳子
会議録に記録された「石井淳子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 682 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2014/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て5 件
- エネルギー4 件
- 通商・貿易2 件
- 医療1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会93 件・93%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会5 件・5%
- 文教科学委員会1 件・1%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会1 件・1%
※ 全 682 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） 委員御指摘のように、母子及び寡婦福祉法上、施策の対象としております寡婦とは、かつて母子家庭の母として子供を育て上げ、その児童が成人した女性のことでありまして、現在この法律の下で福祉資金の貸付けや日常生活支援事業等の対象となっているところでございます。 これ、母子家庭の母が一般的に子育てと就業の両立は困難であることに加えて、就業に必要な知識及び技能を習得する機会を必ずしもそれまでの間十分に有してきておらず、子供…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） 今回の法案の中身について申し上げさせていただきたいと思います。 確かに、議員がおっしゃったように、有期契約であることの要件を新九条においては外すということを予定しておりますが、この法律案におきましては、それのみならず、種々のものを盛り込んでいるわけでございます。まず、新八条で不合理法制の考え方を導入をし、また雇入れ時において雇用管理措置について説明をするということをもって合理的な説明ができる状態、事業主に求め…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） 新九条のことだと思いますけれども、その新九条で考えておりますのは、要件が三つの要件から二つの要件になるということでございまして、これは従前と変わらず全く同じ取扱いをしますということになります。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） これも先ほど来何度か申し上げておりますけれども、やはりこの八条というのが非常に広く捉えている条文でございます。およそパートタイム労働者は全て対象とする、それから待遇についても何ら除外をすることなく全ての待遇を取り込むということでありまして、そうなってまいりますと、まず対象となるパートタイム労働者の働き方が非常に多様でございます。 どういう働き方をしているか、またその企業においての使われ方が違う、非常に多様なも…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） 福島議員は新九条のことだけ取り上げていらっしゃるわけでございますが、行政指導の対象は十条も十一条も、それから十二条も対象になっているわけでございます。また、通常の労働者への転換措置、十三条、これも生きているわけでございまして、そういう意味で、非常にその対象を狭めて受け止めていらっしゃいますが、必ずしもそういうものではないということで、これはきちっと指導の対象とすべき条文に則して対応していきたいと思っております…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） できるだけ整理してお答え申し上げたいと思います。 まず、通勤手当についての審議会の意見といいますのは、これは多様な性格を持っているので一律に対象としないということは適当、適切ではないということで、それを明確にするというのが建議の趣旨でございまして、それにつきましては指針又は省令できちっとその建議の中身を移し替えて対応していきたいというのがまず一つでございます。 議員がお取り上げになりましたパートタイム労働法改…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） まさにここは十分審議会の中で議論をした結果が一律に除外するということはやはりおかしいということで、その性格に応じた形での対応をしっかり明らかにするということでありますので、それを受けた形で、法律ではございませんが、指針又は省令でその中身を受け止めるということでございます。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） まさにそれは、その個別の状態を見ながら、どういう働き方をしているか、どういうパートタイム労働者で、どういう事業所でどういう内容であるか、対比する方がどうであるか、全体的を見て判断をすべきものであると考えます。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） まさに合理的な中身の雇用管理を取っているかどうかというのを雇入れ時に説明をするというのを今回新設するわけでございまして、そのときにやはり労働者の側も、新八条というのがあるわけでございますから、まず入るときに、この企業が本当に正社員との関係でバランスの取れた処遇というものを用意しているのか、そういう仕組みを持っているのかというのをまず知った上で入っていただくことができるようになる。また、事業主の方も、求められて…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） 改正の九条から十二条、これ現行におきまして八条から十条ということだろうと思いますけれども、これ現行と同じでございまして、強行法規というものではございません。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） パート法の立て付けといいますか、考え方でございますけれども、これはやはり適切に雇用管理を改善していただくというのが法律のそもそもの性格付けになっているわけでございまして、これは確かに労働基準法というのは罰則をもって担保する強行法規性を持った法律でございますが、それとは違う形でその法律自体の性格をつくっているものでございます。 これ、やはり様々な、多様な雇用管理の実態にあるパートタイム労働者をできる限りいい形で…
第186回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（石井淳子君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、待機児童の八割が都市部に集中しておりまして、そこで保育所などの保育の受皿を確保していくには、とりわけ土地の確保が重要というのはもうそのとおりだと思っております。 待機児童解消加速化プランでは、支援パッケージの一つとして、賃貸方式や国有地も活用した保育所整備を進めているところでございまして、国有地につきましては、実は財務省さんに大変御協力をいただいておりまして、連携して…
第186回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（石井淳子君） お答え申し上げます。 まず、保育所における保育時間でございますが、フルタイムなどの一般的な就労時間が七時間から八時間であること、そして子供たちは一日の生活リズムの中で一定時間保育所で過ごすことを考えて、まず八時間を原則としているところでございます。ただ、同じフルタイムでありましても、労働者によりまして始業時刻、終業時刻が違ってきますし、また通勤時間なども考慮することが必要なことから、現行の保育所では十一時間の…
第186回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（石井淳子君） お答え申し上げます。 保育の量的な拡充と質の改善を進めていく上で保育士の確保は大変重要でございまして、そのため、処遇の改善を進めていくこと、これは今議員おっしゃったように、与野党問わず一致した重要な問題というふうに受け止めているところでございます。 これまでの保育所の運営費におきましては、民間施設給与等改善費によりまして、常勤保育士等の勤続年数、経験年数に応じて運営費を加算することでベテラン保育士の処遇改善を…
第186回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（石井淳子君） お答え申し上げます。 平成二十五年に自治体から報告のあった保育施設における死亡事故は十九件でございました。施設類型ごとに見ますと、認可保育所で四件、認可外保育施設で十五件となっております。
第186回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（石井淳子君） 准保育士の創設に関しては、三月十四日の産業競争力会議雇用・人材分科会において御提案があったところでございますが、四月四日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議におきまして、田村厚生労働大臣から准保育士の創設に関して発言があったところでございます。 その趣旨を簡潔に申し上げますと、まず一点としまして、産業競争力会議からの御提案は、主婦等の子育て経験者が広く子育て支援分野で活躍することを推進すべきとの御趣旨で…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○石井政府参考人 伊東議員にお答え申し上げます。 慢性的な疾病を抱える子供たちについては、幼少期から慢性的な疾病に罹患しているために、学校生活での教育や、あるいは社会性の育成におくれが見られがちであります。自立を阻害されてしまうといったことも多いために、やはり療養生活を総合的に支援していくことが極めて重要じゃないか、自立支援を図っていくことが大変重要じゃないかというふうに考えております。 このため、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を児…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○石井政府参考人 この問題を議論してきました専門委員会におきましても、患者団体の代表から、そういうお話はるるお聞かせいただいたところでございます。 病気についての理解をやはり社会の中でもっと広めてほしいという声もありまして、ホームページなどでもう少し発信を工夫していこうということは検討会の報告の中でも取りまとめたところでございまして、これはホームページに限らないわけでございますが、例えば、手帳の支給の中でももう少し工夫するものがあるとか…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○石井（淳）政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のように、厚生労働省におきましても平成二十三年三月に保育所におけるアレルギー対応ガイドラインを策定いたしまして、自治体や関係団体、例えば保育団体とか、あるいは嘱託医への周知のために日本医師会とか小児科医会等への協力要請をするなど、そういう形を通じて周知をしているところでございます。 保育所の職員に対するアレルギー講習会、これを累次にわたって実施をしたり、あるいは、厚生労働省のホーム…
第186回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（石井淳子君） お答え申し上げます。 待機児童の解消はもう喫緊の課題でございまして、待機児童解消加速化プランに基づき、平成二十五、二十六年度の二年間で約二十万人、そして潜在ニーズを含めて保育ニーズのピークを迎えるとされる平成二十九年度末までに合わせて約四十万人分の保育の受皿を確保することといたしております。 この加速化プランの保育所整備でございますけれども、特に都市部に適した賃貸方式を活用して、株式会社を含む多様な主体でスピ…