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厚生労働省社会・援護局長参議院衆議院
総発言数
682 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生労働省社会・援護局長
直近の発言日
2014/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会93 件・93%
  • 法務委員会厚生労働委員会連合審査会5 件・5%
  • 文教科学委員会1 件・1%
  • 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会1 件・1%

※ 全 682 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

682 件中 20 件を表示
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/04/15

第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(石井淳子君) まさに建議の中におきましては、通勤手当は、パートタイム労働法九条一項の均衡確保の努力義務の対象外として例示されているが、多様な性格を有していることから、見直しに合わせて、一律に均衡確保の努力義務の対象外とすることが適当でない旨を明らかにすることは適当であると、ちょっと分かりにくい語尾になっておりますが、そういうまとめでございます。 この条文の中からは通勤手当、これを除外をしなかった、できなかったわけでございま…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/04/15

第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(石井淳子君) 少子化には大変多様な側面があるため、その状況の改善について次世代法の政策効果のみを切り出して評価することは大変難しゅうございます。ただ、代表的な関連指標などによって見ますと、次世代法の施行後、他の政策とも相まって一定の効果は見られたというふうに認識をいたしているところでございます。 例えば、合計特殊出生率、先ほど委員御指摘されましたけれども、この法律のスタート時点、平成十七年は一・二六でございましたが、現在、…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/04/15

第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(石井淳子君) まず、くるみん認定企業でございますが、実は、平成二十六年度の末までに二千社という目標を立ててその取得促進に取り組んでいるところでございまして、二十六年三月末現在、これ昨日急遽取りまとめましたが、千八百十七社となっているところでございます。ここ数年を見ますと、くるみんの認定取得企業自体が増加をしてきているところでございます。そういうことでございますから、恐らくこの二千社という目標には、クリアはできるだろうという…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/04/15

第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(石井淳子君) 具体的なその認定基準につきましては、これは法案を成立していただきました後に議論していただくことになるものでございます。次世代法の延長等について議論いただきました労働政策審議会の建議を踏まえまして、まずは、先ほど来出ておりましたが、男性の育児休業取得に係る基準、それから所定外労働の削減のための措置、年次有給休暇の取得促進のための措置など、働き方の見直しに資する労働条件の整備に関する基準については、現行のくるみん…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/04/15

第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(石井淳子君) 子育て世帯臨時特例給付金は、昨年の十二月五日に閣議決定をされました好循環実現のための経済対策に基づき、消費税率の引上げに際して、子育て世帯の影響を緩和するとともに子育て世帯の消費の下支えを図る、そういう観点から、臨時的な、委員もおっしゃった一回限りの給付措置を行うものでございます。 具体的には、本年一月分の児童手当受給者であって、平成二十五年の所得が児童手当の所得制限額に満たない方を基本的な支給対象者といたし…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/04/15

第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(石井淳子君) 平成二十三年度全国母子世帯等調査によりますと、母子世帯での認知度について申し上げますと、御指摘の母子家庭等就業・自立支援事業などを含む母子家庭就業・自立支援センターについては三五・一%が知らない、それから、今議員がおっしゃった高等職業訓練促進費については四九・七%が知らないという残念な回答結果となっております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/04/15

第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(石井淳子君) 今議員が御指摘くださいました短期入所生活援助事業についてのその認知でございますが、残念にして五四・〇%が知らないという結果でございまして、それから夜間養護事業、これにつきまして五七・二%が知らないという結果でございました。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/04/15

第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(石井淳子君) 実は、一人親家庭について検討を行いました専門委員会でも、いみじくも議員が御指摘のような問題点は上がっていたところでございます。いろいろメニューはそろっているけれどもそれが必ずしも必要とするところに伝わっていない、知られていない、また活用に至らない。あるいは、自治体においてその事業を実際に採用していないところもあったりして、その辺り全般的に見直しが必要ではないかということでございました。 厚生労働省としましては…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/04/15

第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(石井淳子君) おっしゃるように、ハローワークの窓口、これは非常に利用者が多いし、また実際によく知られているというのはデータ上も出ております。それを活用していくということもございますし、またフリーペーパーというツールもあると思います。 あともう一つ考えられると思いますのが、多くの一人親の方は、児童扶養手当、この受給申請に来られることが多いわけでございまして、この機会を最大限活用するというのもあるのではないかと思っております。…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/04/15

第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(石井淳子君) 先ほども申し上げましたが、一人親というのは、子育てとその生計の維持をたった一人で担うわけでございます。様々な困難を抱えておられますし、また一人親になった経過についても様々な事情があるわけでございます。そういう意味で、きめ細かな支援が必要というふうに認識をしているわけでございますが、現在その一人親家庭に対する支援としましては、四本柱で総合的な自立支援を行っているところでございます。 まず一つでございますが、保育…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/04/15

第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(石井淳子君) やはり基本に立って考えるべきは、その一人親の立場に立ったという視点だろうというふうに思っております。議員御提案の養育費相談支援センターの電話相談の時間の延長、これ延長もあると思いますし、あるいはツールとして別の形で、時間をもう少し枠を超えて対応できる手紙とかメールとか、そういうものもあると思うんですが、どういう形であれ、一人親の立場に立った運用改善については今後しっかりと検討してまいりたいというふうに考えてお…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/04/15

第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(石井淳子君) この委員会でも朝から同様の指摘を種々いただいております。また、労働政策審議会の建議でも、経済的インセンティブとしての優遇措置について、積極的に検討することが適当であるとされているところでございます。大変重い、また強い要請をいただいていると、また必要性を私自身も感じているところでございます。 では、現在の税制でございますが、実は、昨年度も税制改正要望で現行のものに加えて更にもう少し魅力的なものをという形で要望も…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/04/15

第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(石井淳子君) 私が承知する限りはないというふうに思っております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/04/15

第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(石井淳子君) 御指摘のとおり、この認定申請のハードルを下げていくことは大変重要だと思っております。とりわけ、従業員数百一人以上三百人以下の企業において認定を受けたことがない理由として、やはり書類準備等の事務的負担が大きいと答える割合が二四・三%、三百一人以上の企業におきましても二〇・一%の企業に上っているところでございます。とりわけ中小企業においては重い負担感があるのではないかと思っております。 次世代法の延長等について審…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/04/15

第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(石井淳子君) 議員御指摘のとおり、出産後に限らず長期的に仕事と育児を両立をして、継続して就業できる環境を整えていくことは大変重要だと思っております。この検討を行った検証委員会などにおきましてもいろいろ議論をしたわけでございますが、とりわけ女性にとって子供を持ちながら働き続けるために必要なこととしては、まず一つとしては、子育てしながらでも働き続けられる制度や職場の環境があります。そして勤務時間が柔軟であること、そして残業が余…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/04/15

第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(石井淳子君) 議員御指摘のとおり、母子自立支援員は地域における母子家庭などの支援の要としての役割を担っていることから、その資質向上、大変重要な課題というふうに受け止めております。このため、今回の改正法案でございますが、母子自立支援員の資質向上を図る努力義務規定を設けているところでございます。 厚生労働省としましては、全国児童福祉主管課長会議などを通じて、この規定が設けられた趣旨等につきまして自治体に周知を図り、母子自立支援…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/04/15

第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(石井淳子君) やはり議員御指摘のとおり、一人親家庭の子供がその置かれている環境にかかわらず心身共に健やかに成長していくためには、保育等を確保する観点からの特別な配慮、これが肝要というふうに考えております。このため、改正法案では、保育所の入所児童の選考に際しての配慮に加えまして、放課後児童健全育成事業についても一人親家庭への配慮を明記したところでございますが、そのほかの一般の子育て家庭などを対象としました子育て短期支援事業な…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/04/15

第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(石井淳子君) 法の実効性の確保のためには、中小企業も含めて事業主にその趣旨、内容を十分御理解いただくことが大変重要だと思っております。このため、この改正法案に、もしこれが成立していただけたらの場合でございますが、必要な対応の内容などにつきまして事業主に対して丁寧な説明及び周知を図っていく必要があると思っております。 このためでございますが、改正法案の円滑な施行に向けて、その内容を分かりやすく解説をしたパンフレットを作成した…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/04/15

第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(石井淳子君) あくまで育児・介護休業法上の育児休業ということで申し上げたいと思いますが、労働者がその子を養育するためにする休業をいうものでございます。 育児休業を取得するための主な要件として、原則として、一歳に満たない子について、一か月前にその事業主に申し出ることにより育児休業をすることができると定められているところでございます。この育児休業の申出に当たって、育児休業をすることとする一の期間について、その初日、それから末日…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/04/15

第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(石井淳子君) 委員のお配りになりました資料六にそれぞれ、特に下の方に、実施義務、配慮義務、努力義務と三つ並んでいるわけでございます。 実施義務でございますが、これは何らかの措置を実施することを義務付けるものでございます。 そして配慮義務でございますが、これの配慮の対象となった事項の実現に向けて実際に取り組むことを義務付けるものであります。その事項が完全に達成されるまでの結果を求めるものではございませんが、実態に応じて合理的…