石井淳子
会議録に記録された「石井淳子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 682 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2014/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て5 件
- エネルギー4 件
- 通商・貿易2 件
- 医療1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会93 件・93%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会5 件・5%
- 文教科学委員会1 件・1%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会1 件・1%
※ 全 682 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） よく現場から伺う話といたしましては、やはり多少の障害をお持ちの場合に、親がなかなか育てるのが難しいということで、つい手を上げてしまって虐待に走る、そういう傾向があるということでございまして、そういう意味では、先生おっしゃいましたように、障害と虐待というのは、これはかなり関係性があるというふうに受け止めているところでございます。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） まさに複雑化、多様化した、とりわけ虐待を受けた児童さん、あるいは障害をお持ちの児童さんが多くおられるという、そうした今の現状を踏まえますと、そうした子供たちを含めて、子供たちがより家庭的で安定した人間関係の下で健やかに育っていくと、そういうことをつくっていく必要があるだろうということでございまして、まずは里親及びファミリーホームにおける家庭養護を積極的に進めるとともに、児童養護施設等の施設における養護におきま…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） 児童養護施設等においてできる限り家庭的な環境の下で養育を行うことができるよう、そして里親を進めていくことができるよう、施設の小規模化を含めたケアの充実を図っていくためには、議員おっしゃったとおり、やはり職員の確保というのはこれは重要になってくるわけでございます。 これはなかなか、試算としてはどうしても前提を置くことになるわけでございますけれども、仮に平成二十九年度において受入れ児童数の拡大を進めるとともに職員…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） 社会的な養護というものをできるだけ家庭的、小規模化を推進していくということで課題と将来像というのを策定いたしておりまして、その中での考え方でございますが、これは三分の一、三分の一、三分の一という姿で、すなわち、施設、それから家庭的な環境での小規模化、グループケア化、そして里親という形で三つ分類で、今の大舎化を中心とした児童養護施設の在り方をより家庭的な環境にしていこうということであります。 これは実は二十七年…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） 現時点でその見積りというのはないのでございますが、議員おっしゃったとおり、確かに専門里親、これを増やしていく必要があるというふうに認識をいたしております。 現在も増やしてきている最中ではございまして、今持っております目標値は、平成二十六年度の目標値を八百世帯とするということでございまして、実はこれ、二十年度におきましては専門里親は四百九十五世帯でございましたのが、直近の二十四年度は六百三十二まで増えておりまし…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） まさに里親になっていただく方を増やしていくための取組、今一生懸命進めているところでございます。 実は、日本全体で見ますと、里親という方の比率がまだ高くないわけでございますが、かなり都道府県別、自治体別に差がありまして、非常によく取り組んでいるところがあるわけでございます。その好事例に学ぶということで、好事例を流布していくという取組を行っております。 とりわけ、自治体の方で、施設ではなくて里親なんだという強い思…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） 特別養子縁組といいますのは、保護者のない児童や家庭に恵まれない児童に安定した温かい家庭を提供するという重要な意義あるいは役割を持っております。そういった意味で、要保護児童対策の大変重要な一つの取組だろうと思っております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） 議員御指摘のように、特別養子縁組がなかなか広がらないと。その背景として、なかなかその前提となります養子縁組のあっせんがうまく機能していないということはつとに指摘もされているところでございますし、昨今では、民間で第二種社会福祉事業として、これは営利目的のあっせんは禁止されているわけでございますが、その中でやはり、これはもしかして営利ではないかと疑われるような報道もなされているということがあるわけでございます。 …
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） 情緒障害児短期治療施設は、虐待や発達障害などにより心理的な課題を抱えて日常生活の様々な場面で困難に直面をし、心理治療を必要とする子供に対してその支援を行っているものでございますが、平成二十五年の三月末現在で十七都県においていまだ設置を見ていないところでございます。 若干これは増えつつはありますけれども、まだ、全都道府県一か所は置いてほしいという我々目標を持っているんでございますが、それに達成をしていないという…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） 現在、まさにそれをできるだけ早く到達したいということでありますが、現に、確かに今数か所ちゃんと設置を計画をしてお金の手当てもしているというところは動きあるんでございますが、その数はまだ全県に到達するものではなくて、とにかくこれは、議員御指摘のとおり、一日でも早くという思いでやっていきたいと思います。 ただ、一方、これは東京都の例なんでございますが、ここは現在設置をされておりませんが、児童養護施設に非常勤でござ…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） あわせて、婦人相談所の状況についてもお答え申し上げたいと思います。 当方、全く同様でございまして、配偶者暴力相談支援センターの一翼を婦人相談所は担っているわけでございますが、ＤＶ加害者からの相談についての機能は有しておりませんで、したがいまして、婦人相談所におけるＤＶ加害者からの相談については基本的には受け付けていないというふうに承知をいたしているところでございます。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） ＤＶ対策全体の企画立案は内閣府さんの方で行っておられまして、その専門調査会も活発に議論されているところと理解をいたしております。 加害者更生の取組につきまして、先ほど佐村局長からのお話もございましたように、平成二十六年四月の報告書の中で、加害者更生の在り方の調査も含めた検討が一層推進されることが求められるという記載を受けて、今後検討されるということでございますので、私ども一緒になって検討に参画していきたいとい…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） 先ほども申し上げましたように、本件につきましては内閣府が中心になっていろいろ調査研究を各種累次行ってこられておりまして、とりわけ平成十五年と二十年に調査研究を行っていらっしゃいます。もちろん、私どもそれを拝見をさせていただいておりまして、それぞれその調査対象とした国の一部では、司法手続の中などでカウンセリング等の加害者更生プログラムをＤＶ加害者が受講している旨の指摘があることは承知をいたしておるところでござい…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 高齢化の進展とともに、介護に直面する労働者の増加が見込まれております。労働者が離職をせずに仕事と介護が両立できる職場環境を整えていくこと、これは今後ますます重要になってくると考えております。 このため、もちろん、育児・介護休業法の中でいろいろ規定がございまして、介護休業、介護休暇、介護のための短時間勤務の制度、あるいはフレックスタイムだとか、あるいは時差出勤制度等の措置があるわけでございますが、ま…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○石井政府参考人 小児慢性特定疾病児童については、児童の健全育成という児童福祉法の趣旨に鑑みまして、医療費助成のみならず、相談支援等の地域におけるさまざまな支援を組み合わせて、安定的に支援していくことが大変必要だというふうに思っております。 このため、小児慢性特定疾病児童等に対する相談支援等につきましては、消費税財源を充てた安定的な仕組みとして構築をいたしまして、都道府県に実施義務を課し、国としてはその二分の一を負担することとしておりま…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業はこれから創設しようとするものでございますので、そういう意味で実績はないものでございますし、また都道府県のデータもないというのは、そういう意味では御理解いただけるものと思っております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○石井政府参考人 大変失礼いたしました。多分、趣旨をうまく酌み取れなかったのだと思います。 確かに、今現在、療育指導事業あるいは巡回相談事業、小児慢性特定疾患児ピアカウンセリング事業などを行っているところでございまして、平成二十四年度の実績で申し上げますと、まず療育指導事業でございますが、実施回数としては三千四百四十七回となっております。また、巡回相談事業でございますが、実施回数として九百十一回、そしてピアカウンセリング事業でございます…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 小児慢性特定疾病については、治療が長期にわたり、医療費の負担も高額となるため、児童の健全育成を目的として、患者そして家族の負担軽減を図る観点から、自己負担限度額を従来から難病医療費助成の二分の一といたしておりまして、現時点において、これを変更する特段の事情変更もないと考えているところでございます。 また、食事療養費でございますが、それのみに着目するのではなくて、自己負担限度額の水準や複数の患者がい…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○石井政府参考人 社会保障審議会の専門委員会の報告では、これまでの小児慢性特定疾病の考え方を踏まえまして、まず一つとして、慢性に経過する疾患であること、二つ目として、生命を長期にわたって脅かす疾患であること、三つ目でございますが、症状や治療が長期にわたって生活の質を低下させる疾患であること、そして四つ目でございます、長期にわたって高額な医療費の負担が続く疾患であることを考慮して選定することが適切であるとされたところでございます。 これを…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 委員、先ほど五十六疾患のうちわずか十五というふうにおっしゃいましたが、小慢の方から考えましたら、五百十四疾患のうち百を超える疾患が今重複しているということでございます。現状はそういうのはおっしゃるとおりでございます。 しかしながら、今回、これまでとは違いまして、安定財源を得て疾病対象は拡大していく、五十六から三百になるということが予定をされているわけでございまして、これはそこで打ちどめというわけで…