石井淳子
会議録に記録された「石井淳子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 682 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2014/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て5 件
- エネルギー4 件
- 通商・貿易2 件
- 医療1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会93 件・93%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会5 件・5%
- 文教科学委員会1 件・1%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会1 件・1%
※ 全 682 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 議員が御指摘のように、今般、法律の中に小児慢性特定疾病児童等自立支援事業というのを位置づけたところでございます。地域の資源を活用して、児童や家族の状況に応じたきめ細かな支援が行われるよう、まず、地域の実情に応じた事業展開を可能とする仕組み、こういうコンセプトでございます。 その中で、まず必須事業でございますが、小児慢性特定疾病にかかっている児童、家族等に対して必要な情報提供、助言等を行う相談支援事…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 まず、小児慢性特定疾病医療でございますが、これは、慢性的な疾病にかかっていることにより、長期にわたって療養を必要とする児童等に対して治療を行うことを基本としているものでございます。根本的な治療ができない、治療方法がわかっていないようなものも含まれている、そういう類いのものでございます。 他方で、育成医療でございますが、これは、身体障害を有する児童、または現存する疾病が治療を行わなければ将来的に身体…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○石井政府参考人 委員がおっしゃったのは、要はわかりやすさということなんだろうと思います。 ただ、それぞれの医療の制度はかなり特定されておりまして、それなりに目的は明確でありますので、そこに対してきちっとわかりやすく示していく、ガイドしていくということを徹底していくということによって対応を万全なものにしていきたいというふうに考えております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 委員も御案内のとおり、乳幼児の医療費助成制度の関係で自治体はさまざまな施策を独自に展開されておられまして、また、私どもも毎年その状況につきまして調査をして、公表しているところでございます。 二十五年の四月一日現在で申し上げますと、ほとんどの自治体で導入しております。対象年齢で多いのは、やはり就学前までで対応するのが多いわけでございますが、一県でございますが、十八歳年度末まで通院、入院とも対応されて…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○石井政府参考人 小児慢性特定疾病を抱える患者については、現在も、児童の健全育成の観点から、医療費助成に限らず、相談支援等を行っているところでございますが、やはり成人期に向けた切れ目のない支援によって自立支援をしっかり図っていく、これが何より肝要ではないかと思っております。 成人後の医療費助成でございますが、まずは、この委員会でもたびたび出ておりますが、難病に係る医療費助成の新たな制度を構築する中で、その対象疾病を拡大することとしている…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） パートタイム労働者あるいは通常の労働者の就業の実態、待遇というのは大変多種多様でございまして、その組合せには様々なパターンが考えられる中で、具体的にいかなる場合にこの待遇の差異が不合理とされるか、個々の事案に応じてやはりこれは判断されるものでありまして、これをあらかじめ網羅的に示すことは難しいというふうに考えております。 しかしながら、今後、裁判や社会情勢の変化などによりまして明らかに不合理となる場合などが生…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） 今、津田議員から御指摘ございましたように、衆議院におきましては、短時間労働者の約七割を占める女性の活躍を推進するため、男女雇用機会均等法についても、女性が活躍しやすい環境をつくっていく方向で引き続き改善を検討することとされております。また、それに先立ちまして、労働政策審議会雇用均等分科会でもこの問題を議論してきたわけでございまして、その報告におきましても、今後の男女雇用均等法の見直しの関係で、今後とも当分科会…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） まず、育児・介護休業法第五条関係で、都道府県労働局雇用均等室に寄せられる労働者からの相談件数でございますが、平成二十四年度におきましては、これ二つのカテゴリーございまして、制度に関する相談、問合せ、それともう一つは個別の権利侵害に関する相談、これ合わせて三千二百七件でございました。 このうち、相談主体別の内訳見ますと、正規雇用者からの相談件数が千五百二十二件、非正規雇用者からの相談件数は九百八十九件でございま…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） 議員御指摘のとおり、均等室に相談される労働者の中でも、そもそも育児休業の対象の外になる方や、あるいは対象であるけれども取得できない方がいるなど、様々な方が交ざっているわけでございます。そういう意味では、相談主体別に件数を把握をしてフォローしていくということは大変意味があるというふうに考えております。 育児休業が取得できる期間雇用者であるにもかかわらず取得させてもらえない、そういったような法違反が把握されたとき…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） 統計上は期間雇用者というよりも非正規雇用という形で捉えているものでございますが、その育児休業取得率を見ますと、育児休業規定が整っている職場、そこにおきましては三一・三％でございます。他方、育児休業規定がない職場、これは一桁下がっておりまして三・〇％、大きな差がございます。 また、継続就業の割合でございますけれども、育児休業規定がある職場では、第一子出産後の継続就業の割合で見た場合に三七・五％でございます。それ…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） 前回も申し上げましたように、育児休業の規定整備、大変重要と思っておりまして、このデータを把握して以来ずっと、この点につきましては、例えば労働局長会議などにおきまして、しっかり取り組めという指示をしてきたところでございます。 今議員から御提案のございました次世代育成支援対策推進法、これが通っても、現行、今年度中でもという御指摘であろうと思っておりますが、二つ御指摘をいただきました。一つは非正規雇用者を含めている…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） 先ほど大臣から津田議員のときにお答え申し上げたのと大分重なってしまうことをお許しいただきたいのでありますが、やはり、今のくるみんの認知度を見たときに、当事者に近いところでは比較的知られるようになってきているけれども、一般に見たときにまだまだというところは拭えないというふうに思っております。そこはやはり、実際に企業さんの方に聞いてみますと、くるみんを取った場合にメリットがあったというお話もあるんですが、この発信…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） 議員御指摘のように、一人親家庭といいますのは、子育てと生計の担い手というこの二重の役割をたった一人で担わなきゃいけないということの上に、生活環境などを背景として実に様々な問題を抱えているところであります。これは、この問題を検討いただきましたひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会、メンバーに実際に自立支援員として御活躍されている方も入っていただきまして、その方のお話などからもそういう話は出てきたとこ…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） まず、母子自立支援員の実態でございますけれども、都道府県知事や市などの委嘱を受けて主に福祉事務所に配置をされておりまして、平成二十五年三月末現在、総配置数千六百二十二人のうち常勤が四百二十二人、非常勤が千二百人となっております。 議員御指摘のように、現在の母子寡婦福祉法におきまして、母子自立支援員は非常勤とする、ただし、政令で定める相当の知識経験を有する者については常勤とすることができる、こういう立て付けにな…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） これはまさに自治体の一般財源の下でなされているものでありまして、私どもが予算的な措置をしているものではございません。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） 均等というのは、まさに等しく扱うというものでございます。均衡というのは、バランスを取る、バランスを見るということであります。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） まず新八条でございますが、これは、広く全てのパートタイム労働者を対象に、パートタイム労働者と通常の労働者の待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする待遇の原則を考え方として明らかにするものでございます。そして、その新八条の対象となる待遇には、賃金のみならず、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用など労働時間以外の全ての待遇が含まれるものであり…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） まず不合理でございますが、これは言い換えますと、道理に合わないことでありまして、均等とは、同じであること、均衡とは、バランスが取れていると、こういう意味合いになっているわけでございます。 不合理でございますが、この不合理については、この二つを比較をするわけでございますが、両者の相違を測る用語としてありまして、均等は両者が同じであるという状態を示す用語、均衡は両者のバランスが取れている、そういう状態を表す用語と…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） 職務分析、職務評価につきましては、まず平成二十四年度に、希望する事業主が職務評価の手法を用いて正社員とパートタイム労働者の均等・均衡待遇の状況の確認などを簡便に実施することなどを支援するためのガイドラインやツールなどを作成をしたところでございます。その後も労働政策審議会の建議も踏まえまして、事業主向けのセミナーを実施するなど、このガイドライン、ツールの周知や、都道府県労働局雇用均等室において希望する事業主に対…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） 平成二十四年度に厚生労働省が作成をいたしました要素別点数法による職務評価の実施ガイドラインにおきましては、職務評価の実施の際の評価項目について、人材代替性、革新性など、八つの項目を評価項目として提示するとともに、あわせて、ＩＬＯにおける職務評価の評価項目も併記をしまして、企業の実情に応じた評価項目の設定を推奨いたしているものでございます。 そもそもこのガイドラインでございますが、例えば専門の人事部門を持たない…