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厚生労働省社会・援護局長参議院衆議院
総発言数
682 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生労働省社会・援護局長
直近の発言日
2014/05/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会93 件・93%
  • 法務委員会厚生労働委員会連合審査会5 件・5%
  • 文教科学委員会1 件・1%
  • 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会1 件・1%

※ 全 682 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

682 件中 20 件を表示
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/05/20

第186回 参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(石井淳子君) 小児慢性特定疾患治療研究事業によりまして、これまでも患者データを収集してきたわけでございますが、やはりこの患者データの精度が必ずしも十分ではない、そして他の慢性疾患に関するデータとの連携が不足しているといった課題があったところでございます。このため、指定医がインターネットなどを経由をして直接患者データを専用システムに登録できることとし、データの精度向上などを図るとともに、経年的なデータ蓄積を可能とし、新たなデ…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/05/20

第186回 参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(石井淳子君) まず小児慢性特定疾病全体につきまして、やはり登録管理という形でデータ蓄積を図っていく。まず、これはがんにかかわらず、全ての小児慢性特定疾病に対象となるものは全部その網に掛かるということでございます。 その上で、がん登録推進法では、これは診断時と死亡時に情報を登録することになるわけでございます。効果的な治療方法を研究するために大変意味があるわけでございますけれども、ただ、この経年的な患者データの蓄積システム、こ…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/05/20

第186回 参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(石井淳子君) 現在行っております登録管理の仕組みを踏襲しますと、議員が御指摘のような、死亡時におけるデータといいましょうか、それが必ずしも得られないという状況になる、確かにその点の弱さはあろうかと思います。でありますが、やはりあくまでデータ登録、何のために行っているかといいますと、やはり研究開発のために行うということでございますから、この辺り、これからどういう形でデータの徹底を図っていくか、データ収集の徹底を図っていくかと…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/05/20

第186回 参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(石井淳子君) 小児慢性特定疾病を抱える患者に対しましては、児童の健全育成の観点から医療費助成や相談支援などを行っているところでございますが、これやはり総合的な支援を行うことによって自立支援を強化していく必要があるというふうに考えております。 今般、医療費助成につきましては、公平で安定的な医療費助成の仕組みを構築するほか、特に小児慢性特定疾病児童等の自立支援の充実を図るために、新たに地方自治体、医療、教育等の関係者が一体とな…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/05/20

第186回 参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(石井淳子君) 小児慢性特定疾病児童の低所得Ⅰ、Ⅱの世帯については、平成二十三年十月から二十四年九月の診療分のレセプト情報等を用いて自己負担額を推計したところ、まず低所得Ⅰの世帯は一月当たり平均六百円、低所得Ⅱの世帯は一月当たり平均千百円の負担となると推計をされます。これらの世帯を平成二十七年度一年間無料とした場合の公費負担額は約一億六千万となると推計されます。 また、食事療養費でございますが、平成二十四年度の実績で、助成対…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/05/20

第186回 参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(石井淳子君) 現在も、国として、医療費助成に加えて相談支援などを行っているところでございます。 今般、児童福祉法改正案の第十九条の二十二に規定をしました自立支援事業でございますが、必須事業としまして相談事業というのを位置付けておりまして、相談が必要な時期から確実に実施できる体制としたところでございます。また、慢性疾病児童地域支援協議会、これを設けることといたしておりますけれども、地域において地方公共団体とか民間団体等が行っ…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/05/20

第186回 参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(石井淳子君) 議員が御指摘になられましたその調査研究、私ども、それを見まして、やはり児童に対しての自立支援の必要性を、いよいよその必要性について強く認識をしたものでございます。 今般、自立支援事業というのを児童福祉法の十九条の二十二に規定をいたしておりますけれども、その中におきましては様々な事業が盛り込めることになっておりますが、患児とかその家族の意見を聞きながら地域の実情に応じてデザインをしていただくということでございま…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/05/20

第186回 参議院 厚生労働委員会 第15号

○政府参考人(石井淳子君) この時点で再調査というよりも、むしろ、仮にこの法律をお通しいただきました後、この自立支援事業が始まるわけでございます。その事業の実施状況という形の中で、実際にそれがうまく機能しているかどうかということと併せて把握をしていきたいと思っております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/05/15

第186回 参議院 厚生労働委員会 第14号

○政府参考人(石井淳子君) 言葉の持つニュアンスとして、やはりキャリーオーバーという言葉が少し誤解を受けるのではないかという指摘があったことにより、トランジションという言葉に今置き換えて使われているところでございますが、ちょっとこれ、識者の意見で聞いたものを、今直ちに出てこなくて、お許しいただければ後ほど調べてお答えさせていただきたいと存じます。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/05/15

第186回 参議院 厚生労働委員会 第14号

○政府参考人(石井淳子君) 同じ考えで規定しているものでございます。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/05/15

第186回 参議院 厚生労働委員会 第14号

○政府参考人(石井淳子君) 大変厳しい御質問だと思いますが、ただ、トランジション問題、大変重要な課題というふうには受け止めております。小児慢性特定疾病を抱える患者さんについては、児童の健全育成の観点から医療費助成あるいは相談支援等を行っているわけでございますが、やはり成人期に向けた切れ目ない支援を行って、一層の自立支援を図っていく必要があると考えております。 お尋ねの成人後の医療費助成についてでございますが、まずは、今般の難病に係る医療…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/05/15

第186回 参議院 厚生労働委員会 第14号

○政府参考人(石井淳子君) まさにそこが今回の難病の対象疾病の拡大ということだと思います。医療費についてはそうだと思います。 ただ、やはり子供は育っていくものでございまして、やはり自立支援ということは極めて重要だと思っておりまして、今回そこについても負担金化という形で確固たる制度にして一層の総合的な支援というものを固めていこうということでございます。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/05/15

第186回 参議院 厚生労働委員会 第14号

○政府参考人(石井淳子君) 実は、今回この問題を検討する専門委員会、社会保障審議会児童部会の中に置いた専門委員会でございますが、そこの中には文科省の方にもオブザーバーとして入っていただきまして、患者さん団体が入った、代表が入った委員会でございますが、問題意識を共有しながら検討を進めてきたところでございます。 その中で、文科省からも御説明もいただいた時間もございましたし、この問題については、私どものサイドからしましても、文科省と十分連携を…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/05/15

第186回 参議院 厚生労働委員会 第14号

○政府参考人(石井淳子君) まさに、児童の自立支援を図っていくことは大変重要だと思っておりまして、今般のこの規定でございますけれども、これは児童福祉法に小児慢性特定疾病児童等自立支援事業という形で位置付けて、これは地域の資源を活用して児童や家庭の状況に応じたきめ細かな支援が行われる、そういう仕組みを構築しようとするものでございます。 この自立支援事業でございますが、まず必須事業として、この小児慢性特定疾病にかかっている児童、家族等に対し…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/05/15

第186回 参議院 厚生労働委員会 第14号

○政府参考人(石井淳子君) まず、対象疾病の選定でございますが、これは今後、社会保障審議会の意見を聞いて定めることとしておりまして、法案成立後、同審議会で検討して決定することになるものでございます。 お尋ねの小児がんでございますが、今、小児がんにつきましては、議員御指摘のとおり悪性新生物という、そういう疾患群として位置付けられておりますが、その五十五個別疾患の中の最後のところがいわゆるバスケットクローズになっておりまして、そういう意味で…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/05/15

第186回 参議院 厚生労働委員会 第14号

○政府参考人(石井淳子君) 新たな小児慢性特定疾病の医療費助成制度におきましては、医療費助成の申請に必要な診断書を作成する指定医、これが非常に重要でございます。その要件でございますが、これは法案の第十九条の三第二項に基づきまして、厚生労働省令で定めることといたしております。 具体的には、小児慢性特定疾病について診断又は治療に従事した一定の経験があることに加えて、関係学会の専門医資格を取得していること、又は都道府県が実施する研修を受講して…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/05/15

第186回 参議院 厚生労働委員会 第14号

○政府参考人(石井淳子君) 現在の小児慢性特定疾患治療研究事業におきましては、医師が発行した診断書を都道府県等においてシステムに入力するため誤って入力されることがありまして、精度が残念ながら必ずしも十分ではないという問題がございます。また、この患者データの登録が遅れるといったような問題も抱えているところでございまして、そうしたことを要因に研究に十分活用できない状況にあるとの指摘をいただいているところでございます。 このため、今後は、医師…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/05/15

第186回 参議院 厚生労働委員会 第14号

○政府参考人(石井淳子君) 委員御指摘のように、特に小児がんなどは非常に治療の療養期間が長いということもございますし、かなり重い治療を受けなきゃいけないということもございます。同年代のお子さんに比べましても様々な意味で制約が掛かった生活の中で大人になっていくという、そういう経過をたどるわけでございます。 そういうお子さんに対して、やはり教育の支援を始め、相談支援とかあるいは社会参加に関する支援など、地域の中で総合的に支えていくということ…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/05/15

第186回 参議院 厚生労働委員会 第14号

○政府参考人(石井淳子君) 小児慢性特定疾患児手帳、大変意義があるものだと思っておりますが、もう議員御指摘のように、残念ながら、今十分に活用できているとは言えない状況にございます。 それで、現在これを抜本的に見直すべく、研究班にも依頼をしまして在り方について検討しているところでございますが、議員の御提案のような、このヘルプカードのような実用性を兼ね合わせる、そういう機能、それもしっかり念頭に置いて検討してまいりたい。とりわけ、これは緊急…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/05/13

第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人(石井淳子君) 社会的養護が必要な児童は、実は特に、先生の資料を使わせていただきますと、児童養護施設の入所児童数、これに顕著なんでございますが、平成七年ぐらいまではこれ落ち着いておりましたが、それ以降、近年増加をしているところにございます。その背景には児童虐待の増加があると考えているところでございます。 その児童養護施設等における子供たちの状況なんでございますが、こうした虐待を、次のページ、資料二の方にあるわけでございますけ…