石井淳子
会議録に記録された「石井淳子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 682 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2014/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て5 件
- エネルギー4 件
- 通商・貿易2 件
- 医療1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会93 件・93%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会5 件・5%
- 文教科学委員会1 件・1%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会1 件・1%
※ 全 682 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○石井政府参考人 認可保育所においては、保育の質を確保するため、配置基準において乳幼児の人数に応じて保育士を適切に配置することが求められております。 小規模保育などにおきましては、小規模な事業であることに鑑みて、保育所と同数の職員配置とはせず、一名の追加配置を求めて質を確保する、そういう形で整理をしております。 一方、多様な実態にある事業からの移行を想定して、保育士以外の従事者も配置基準に含めることとし、その場合には、一定の研修を義務づ…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 やはり、保育所で勤務していただく保育士さんには、集団保育ということについての特別なスキルが必要だということは疑いない事実であるかと思います。 それに対しまして、小規模保育、これは、保育士であればあるほどいいというお考えはあると思いますけれども、しかしながら、小規模な事業であることでありますから、同数の保育士という形で配置を求めていきますと、これはなかなか、現実問題、既に保育ママというものもございま…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○石井政府参考人 委員がるる御指摘なさいましたように、保育士は、単に子供を預かる者ではございませんで、子供の発達を支援し、健康や安全を確保し、また、保護者への相談支援などを行うといった、保育の専門職としてさまざまな役割を担っているということでございます。 保育所保育指針におきましても、「児童福祉法第十八条の四の規定を踏まえ、保育所の役割及び機能が適切に発揮されるように、倫理観に裏付けられた専門的知識、技術及び判断をもって、子どもを保育す…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○石井政府参考人 議員御指摘のように、要対協がしっかり機能していれば防げた命だというふうに思います。 この要対協の活性化に向けて、一昨年十二月でございますが、好事例について取りまとめて提供いたしております。 そういったものを地道に積み重ねながら、また、今回のような事例をまた一つのきっかけとしまして、その活動の本当の意味での命を吹き込むというんでしょうか、それに努めてまいりたいと思います。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○石井政府参考人 議員御指摘のように、女性が活躍できるような雇用環境の整備は大変重要でございまして、安倍内閣の成長戦略の中核とも位置づけられているわけでございます。 ただ、現状を見ますと、議員がおっしゃったように、我が国の女性の労働力率、多くの年齢階級で上昇はしておりますけれども、やはり子育てを機に不本意に職を離れる、そういう方が大変多いわけでございます。希望しながら就業できない女性の方は三百万人以上いるとも言われております。よくＭ字カ…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○石井政府参考人 お答えいたします。 幼児教育と保育を一体的に提供する認定こども園の設置につきましては、安心こども基金の認定こども園整備事業等によって、認定こども園の施設整備に要する費用を国庫補助いたしているところでございます。 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる補助金適化法でございますが、それによりますと、国庫補助金について、交付決定された内容に違反した場合は、補助金の交付決定の全部または一部を取り消すことができる…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○石井政府参考人 新制度における公定価格の設定に当たりましては、保育士等の処遇改善を図るため、現行の保育所運営費における民間施設給与等改善費等の仕組みを参考に、処遇改善等加算を設けることとしております。議員御指摘になられました加算率、これは全て処遇改善に係るものにかかって規定をいたしております。 この処遇改善等加算でございますが、これは、職員の平均勤続年数や経験年数などに応じて段階的に人件費の加算額がふえていく、そういう仕組みを想定いた…
第186回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） お答え申し上げます。 まず、私立保育所が保育料の上乗せ徴収を行う場合には、現行制度と同様に、保護者と市町村が契約をして市町村からの委託を受けて保育を実施する施設でありますので、保育所から委託者である市町村にあらかじめ協議をして同意を得ることを求めているものでございます。それに対しまして、認定こども園については、市町村からの委託ではなくて施設と保護者が契約をして保育を提供する施設であることから、市町村に対する協…
第186回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） お答え申し上げます。 保育認定を受ける子供の場合、認定こども園を含めて全て市町村が利用調整を実施することとされているため、その結果に対して保護者の異議がある場合は異議申立てを行うことは可能であると考えております。先ほど議員もおっしゃったように、利用調整は行政不服審査法の不服申立ての対象となります処分性を有しているというふうに考えられております。 ただ、利用調整は保護者の希望を聞いた上で行うものでありまして、仮…
第186回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） 上乗せ徴収につきましては、保育認定を受ける子供についても、施設が徴収理由をあらかじめ開示をして保護者に説明、同意を得た場合は可能としているところでございますが、やはり低所得者世帯を始めとする地域の子供が円滑な教育、保育の提供が可能になるような提供体制の確保対策としまして、低所得者等の利用が排除されないように、例えば公立施設の活用とか、あるいは児童福祉法に基づく措置制度の活用など、制度の実施主体である市町村にお…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（石井淳子君） 議員御指摘のように、小児慢性特定疾病の患者さんにつきましては、幼少期から慢性的な疾病に罹患しているため、学校生活での教育あるいは社会性の育成に遅れが見られたり、あるいは自立を阻害されてしまうことが多いため、これは療養生活というのを地域において総合的に支援していくことが何より肝要だと思っております。 議員御指摘になられたように、医療費助成という観点からしますと、従前から、実は平成十七年に小児慢性特定疾病は児童福…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（石井淳子君） 小児慢性特定疾病につきましては、とりわけ難病とのデータ連続というのが極めて重要ではないかというふうに考えております。 今般、新たなデータベースを構築するに当たりましては、小児慢性特定疾病の登録データについて、難病の登録データと登録項目を合わせるなど、円滑にリンクする仕組みとして開発を進めていくこととしております。 議員が御指摘のように、医師の方で入力する際に不正があるということは、これはもとよりあってはならな…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（石井淳子君） 小児慢性特定疾病の患者団体さんが独自の相談事業として様々な活動を行っておりますのは私も承知いたしております。例えば電話によるカウンセリングを行ったり、あるいは医療機関でのピアサポート活動といった例も、議員が御指摘になられたこと以外にも承知しているところでございます。 今般、児童福祉法改正法案の第十九条の二十二に規定しました小児慢性特定疾病児童等自立支援事業におきましては、必須事業として都道府県等にその実施を義…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（石井淳子君） 議員御指摘のように、現在も国として、医療費助成に加えて補助事業としてピアカウンセリングあるいは日常生活用具の給付などの小児慢性特定疾病対策を実施をしているところでありまして、地方において地方独自の取組がそれぞれなされているということを認識いたしているところでございます。 今回の見直しにおきまして、まず、相談支援事業等については必須事業として位置付けておりますのと、それから、議員がいろいろおっしゃっていらっしゃ…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（石井淳子君） まさに今般位置付けました自立支援事業の任意事業は、やはり地域の資源を活用して児童やその家族の状況に応じたきめ細かな支援が行われるよう、地域の実情に応じた事業展開を可能とする仕組みとしているものでございます。ただ、その一方で、必要な事業が十分行われないなどによって地域間格差ができてしまう、これは避けなけりゃいけない。よりいい方、充実した方向に向かっていただくことが極めて重要だと思っております。 そういう意味では…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（石井淳子君） 小児慢性特定疾患の研究を効果的に推進する上で、難病の研究との連携を図っていくことは極めて重要というふうに考えております。 今般、そうしたことで新たなデータベースを構築するに当たっては、小児慢性特定疾病の登録データについて、難病の登録データと登録項目を合わせるなど、円滑にリンクする仕組みとして開発を進めていく考えでございます。 現状におきましては、似たようなものを取っておりますが、取り方にいささか違いがございま…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（石井淳子君） ただいま手元に数字はございませんが、数億というふうに記憶をいたしております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（石井淳子君） 小児慢性特定疾病の研究を効果的に推進する上で難病の研究との連携を図ることが重要であります。そうしますと、その前提としまして、データベースについても共通なものとしていくということが必要だと思っております。 今回新たなデータベースを構築するに当たりましては、小児慢性特定疾病の登録データについて難病の登録データと登録の項目を合わせるなど、円滑にリンクする仕組みとして開発を進めていきたい、そのように考えております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（石井淳子君） まず難病新法につきましては、まさに難病の患者に対する医療その他難病に関する必要な事項を定めることにより、難病の患者に対する良質かつ適切な医療の確保、そして患者の療養生活の質の維持向上を図り、もって国民保健の向上を図ることを目的とする、まさに難病対策に係る一本の法律になっているわけでございます。こうした場合は、この法の対象者全般に係る支援策等を議論する、その場であります協議会の規定を設けることは、これは法技術上…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（石井淳子君） 御指摘のようにさせていただきたいと思っております。