石井淳子
会議録に記録された「石井淳子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 682 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2016/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て5 件
- エネルギー4 件
- 通商・貿易2 件
- 医療1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会93 件・93%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会5 件・5%
- 文教科学委員会1 件・1%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会1 件・1%
※ 全 682 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） これにつきましても、銚子市に千葉県を通じて確認をしたものでございますけれども、当該世帯の国保の滞納状況につきましては把握をしていたとの報告を受けております。 しかしながら、この本件事案でございますが、相談者は生活保護制度の内容を聞きたいということで福祉事務所に来所したということでございまして、先ほどと答弁同じでございますけれども、今後何かあれば来所するということで相談者は申請をすることなく面接を終了したという…
第190回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） 減免措置の対象になるというふうに理解をいたしております。
第190回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） このことにつきましては、現在、千葉県を通じて銚子市に確認をしているところでございますが、相談者が福祉事務所へ来所したときの相談記録におきましては、国保の保険料の免除の説明を行ったという記録は記載されておりません。相談対応者が口頭でその旨説明をしたかどうかについて、今の時点では確認ができていないところでございます。
第190回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（石井淳子君） 先ほど何度か申し上げておりますが、その当時の事実関係については確認がなかなか取れ切れないところがございます。そういう意味では、教示義務違反という形で断定することは今の時点では難しいのではないかなと思っております。
第190回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 低所得の高齢者向けの給付金の支給に要する経費でございますが、これは、まず全額国庫補助の対象となっておりまして、この補助金の執行に当たりましては、早期執行のためにも、地方公共団体に極力負担が生じないよう工夫をしてまいりたいと考えております。 具体的には、平成二十六年度それから二十七年度の簡素な給付措置の支給に当たりましては、通常の補助金の執行と同様に、当初申請額の七割程度をまず概算払いいたしまして、…
第190回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○石井政府参考人 先ほど國重先生からも御指摘がございましたが、私ども、平成二十三年に、生活のしづらさなどに関する調査を実施いたしております。この調査は、聴覚に限ったものではございませんけれども、在宅の障害者手帳所持者、そして、障害者手帳を所持していない方で、長引く病気やけがなどによって日常生活のしづらさが生じている方を調査対象として行っているものでございます。 この調査でも若干データは出ているわけでございますが、障害者手帳を所持していな…
第190回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 介護離職ゼロ、これは一億総活躍社会の実現のため大変重要な政策の柱でございまして、議員御指摘のように、介護施設の整備とあわせて、人材の確保、これは極めて重要でございます。 このため、介護福祉士を目指す学生に、介護職に五年間の勤務で返済を免除する奨学金制度の拡充や、あるいは介護ロボットの活用促進、ＩＣＴを活用した生産性の向上の推進、さらには平成二十七年度介護報酬改定による処遇改善の着実な実施などの取り…
第190回 衆議院 予算委員会 第16号
○石井政府参考人 この事業は平成十六年度からスタートいたしておりますけれども、事業者の提供するサービスの質を当事者以外の公正中立な第三者評価機関が専門的かつ客観的立場から評価することを目的として行っているものでございます。（石関委員「どんな機関がやっているんですか」と呼ぶ）これは、都道府県の方で認定をして社会福祉協議会などが行っているケースが多うございます。
第190回 衆議院 予算委員会 第14号
○石井政府参考人 生活保護についてお答え申し上げます。 生活保護、生活扶助基準額でございますが、単身で六十五歳の方、東京都区部の金額で申し上げますと、八万八百七十円ということでございます。
第190回 参議院 厚生労働委員会 第1号
○政府参考人（石井淳子君） 今し方、ハローワークを中心としたというお話もございましたが、ただ、せっかく二十七年四月から生活困窮者自立支援制度というのがスタートしておりまして、既に全国九百一の福祉事務所設置自治体が実施主体となって総合的な、包括的な相談体制を整えているところでございます。 この十二月までの相談件数、十七万件を超えているぐらいかなり盛況でございまして、そこでは連携通知も出しておりますけれども、ハローワークももちろん、様々な関…
第189回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（石井淳子君） 委員の御指摘のとおり、昨年九月から労働政策審議会にスト規制法の部会を設けまして、審議を六回、そして視察につきましては、中央給電指令所とか、いわゆる新電力の発電所も含みまして視察を二回行いまして、検討を行った結果、今年の二月に報告書が取りまとまっております。 この報告書の結論、報告書の中では今後の方向性といたしておりますけれども、まず、現状では電力需給が逼迫をして供給への不安が残っており、また電力システム改革の…
第189回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（石井淳子君） スト規制法の在り方につきましては、今議員から御指摘のありました電力の供給の不安という問題に加えまして、送配電分離を含む電力システム改革の進展による影響、これを見るということになっております。電気事業の競争環境あるいは労使関係、それから業務に対する影響を十分に検証することが必要であることから、本法案の施行後、具体的には労働政策審議会に今回と同様、有識者あるいは関係労使から成る部会を設置した上で、そこで再検討する…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省の労働政策審議会、これは関係労使にお入りいただいたわけでございますが、本年二月二日の報告書の中で、スト規制法のあり方について、電力システム改革の進展の状況とその影響を十分に検証した上で、今後、再検討すべきというふうにされたわけでございます。 この報告を受けて、現在御審議いただいております本法案が成立をした暁には、その施行の後に、スト規制法のあり方について、電気事業、先ほど中根委員から幾つ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のように、今、電気事業につきましては、正当でない争議行為を規制するスト規制法が昭和二十八年から制定をされているところでございます。 私もその二十八日の参考人質疑を聞かせていただいたところでございますが、確かに、現在の電気事業の労使関係は安定していると認識しております。これは労使ともに一致した見解でございます。 ただ、今後、電力システム改革が起こってくるという、この先に変化があり得るという…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどちょっと申し上げましたが、現在のスト規制法で規制を受けていますのは、いわゆる正当でない争議行為に限られているものでございます。しかしながら、私ども厚生労働省という立場でございまして、やはり憲法上保障された労働基本権の観点、これが検討に当たって極めて重要な観点、これは決してそれをないがしろにするものではございません。 しかしながら、一方で、やはり電気の安定供給と特殊性という観点、これも重要であ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○石井政府参考人 大変多くの論点を御指摘いただきましたので、幾つか、長くなることをお許しいただければと思います。 まず、冒頭申し上げたいのが、このスト規制法というのは、あくまで電気の正常な供給を停止する行為その他電気の正常な供給に直接に障害を生ぜしめる行為ということでございまして、これは、憲法のもとで保障された争議権、このもとでも保障を受けない、そういう類いのものだということについてまず申し上げたいと思います。したがいまして、争議行為全…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（石井淳子君） 議員御案内のとおり、労働組合法では、不当労働行為、これにつきましては、労働者がそれを受けたということで、組合が不当労働行為を受けた場合には労働委員会に救済申立てができるという、そういう仕組みがあるわけでございます。労働委員会は申立てに基づいて審理を行いまして、不当労働行為の事実があると認められる場合には使用者に対して救済命令を行う、こういう仕組みでございます。 この件数でございますけれども、労働組合法違反の件…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（石井淳子君） まず、分割会社が労働者に対して適法にこの通知を行わなかったために、法律上異議申立てを行うことができる労働者が異議申出を行えなかった場合には、これは労働契約が承継されることそして又はされないこと、これを会社に求めることができるものであります。 また、その上で、会社と労働者との間で労働契約の承継に関する問題が解決しなかった場合、これは裁判所に同様の訴えを行うことができるというものでございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（石井淳子君） 通知の中におきましてどのようなことを記載すべきか、これは私ども作成いたしました指針の中にございまして、指針の中で、異議申出の有無等々については記載をするようにというふうに定めているところでございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（石井淳子君） 会社分割に当たりましては、分割会社に対して、もちろん委員が御指摘のように、承継法の第二条第一項によって個々の労働者に対する通知が、そして商法等改正法附則第五条第一項によりまして個々の労働者との協議が、それぞれ義務付けられているものでございます。