石井淳子
会議録に記録された「石井淳子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 682 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2015/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て5 件
- エネルギー4 件
- 通商・貿易2 件
- 医療1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会93 件・93%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会5 件・5%
- 文教科学委員会1 件・1%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会1 件・1%
※ 全 682 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（石井淳子君） 労働者が個別に労働組合を協議の代理人として選定をした場合、これは除きますけれども、その場合以外におきましては、分割会社が労働組合に協議したことのみをもって、商法等改正法附則第五条に定める個々の労働者との協議を行ったということにはならないというふうに解しているところでございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（石井淳子君） これは平成十二年五月九日の衆議院法務委員会におけるやり取りでございますが、商法等一部を改正する法律案に対する修正案の提案者であります北村哲男議員が、商法等改正法附則第五条、協議について、以下読み上げますけれども、「一人一人の労働者が協議をしてほしいと言えば、全員としなければならないという義務は当然生ずると思います。」と答弁をされているところでございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（石井淳子君） まず、労働者の方から都道府県労働局に相談があった場合でございますけれども、まずこの相談内容、これを丁寧に確認をさせていただきます。その上で、都道府県労働局長による助言、指導の申出があった場合には、まず会社から事情聴取を行うなど双方から事実確認を行いまして、その上で法令、指針等に照らして適切な対応がなされているか検討し、そして会社に対して助言、指導を行うことになります。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（石井淳子君） 判例としますと、日本ＩＢＭの会社分割についての事件、これが平成二十二年七月十二日に最高裁判決出されているところでございますが、それにつきまして、この件につきましては、商法等改正附則第五条の協議が全く行われなかった場合又は行われてはいるものの著しく不十分であった場合には、労働契約の承継の効力を争うことができると判断をされているところでございます。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（石井淳子君） 労働者に対する通知や、あるいは商法等改正法附則第五条の協議など、会社分割時の手続に関して労働者から相談があった場合には、先ほども申し上げましたが、適切に対応して、局長による助言、指導の申出があった場合には、適切な対応をなされるよう助言、指導を行っているところでございます。 現在、商法等改正法附則やあるいは労働契約承継法、この法律におきましては、御指摘のような指導あるいは企業名の公表についての規定は設けられてお…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（石井淳子君） 一般論として申し上げますが、労働委員会から当事者に対して、不当労働行為の審査の途中であっても、この審査の実効を確保するため必要な措置を勧告した場合には、当事者は勧告の趣旨を尊重することが期待されていると考えているところでございます。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 諸外国の労使関係法制には、先生が御指摘になられましたような、公益事業に対して争議行為を規制する法制はございますけれども、電気事業に限定をして争議行為を規制する法制は承知をしていないところでございます。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○石井政府参考人 例えば韓国でございますけれども、電気事業に限らず、鉄道、航空、水道、ガスなどの公益事業について、一定の場合、これはかなり具体的にかつ広範に定められておりますけれども、争議行為を行うことができないと法令に規定があると承知いたしているところでございます。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○石井政府参考人 議員の御指摘、恐らく推察するところでございますが、まず、労使関係の事柄はできる限り当事者の自主性に委ねるのが適当という考えを私どもは持っております。 ただ、電気事業につきましては、昭和二十七年、電産ストが国民経済や国民生活に対し甚大な影響を与えた、そういう経緯、そして、電気が他のインフラを支える重要なインフラであること、そして、事業に高度の独占性があり代替が困難であること、さらには貯蓄が不可能であることなどの重要性ある…
第189回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） 御指摘の第三百七十次結社の自由委員会報告書のパラグラフ六十六でございますが、さらに、申立人によれば、会社が二〇一二年、九百四十人の客室乗務員の採用を発表したことに留意しつつ、委員会は、前回の本案件に関する審議のときから、会社が再生計画を策定する際に労働組合との十分かつ率直な協議を行うことが重要としてきたことを想起し、経済的理由のため雇用契約終了となった労働者の再雇用に関する、関係する労働組合の見解が考慮される…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（石井淳子君） 労働政策審議会の委員は、公益委員、労働者委員、使用者委員、三者構成、各側十名ずつで構成されておりまして、ただいま現在、三十名のうち十名が女性委員ということでございます。したがいまして、女性委員比率は三三・三％でございます。
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○石井政府参考人 被災地におきまして、子供たちに適切な保育を提供できるようにするためには、保育士が過重な負担を負わないようにすることが大変重要だと考えております。 現行の保育所の運営費におきましては、保育所が高齢者などを雇用して補助的な業務を行わせることによって、保育士が本来の保育業務に専念できるよう、入所児童処遇特別加算費制度を設けているところでございます。 この加算費というものを活用いたしまして、例えば放射線量の測定業務そして室内遊…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 またも救えたはずの小さな命を失うことになってしまったこと、この行政に携わる者として大変残念に思っているところでございます。 今回の事件につきましては、行政の具体的な対応状況等については、まず神奈川県が検証委員会を立ち上げておりまして、今後、早急に検証作業に入るものと承知をいたしておりまして、厚生労働省も、その検証作業を踏まえながら必要な対応を図っていきたいと思っております。 これまでも、こういう不…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○石井政府参考人 さようでございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○石井政府参考人 社会的養護を必要とする保護者のない子供や虐待を受けた子供を家庭的な環境できめ細かにケアすることができるよう、里親への委託、あるいは児童養護施設等の小規模化や地域分散化を推進しながら、児童の生活の支援のための所要の財源を確保してきたところでございます。総理のさきの御発言も、小規模化というのは重要だねということで御発言されたというふうに受けとめております。 それで、予算でございますが、平成二十六年度の児童の生活の支援のため…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○石井政府参考人 里親と要保護児童とのマッチングにつきましては、里親委託ガイドラインの中でも示しているところでございまして、里親の年齢や実子の養育経験、これまでの受託経験など、里親の特性や力量について考慮することなどをお示ししております。 これを踏まえて、児童相談所におきましては、児童養護施設等へ入所している児童を、例えば週末のみ里親に預ける取り組みを通じて、里親の養育力を高めるとともに、その特性や力量を把握するなどの取り組みを実施して…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○石井政府参考人 まず、厚生労働省では、里親委託ガイドラインにおいて、自治体に対して、行政措置に直接かかわらない、里親登録を受けてはいるけれどもまだ子供が委託されていない里親の意向などの把握や、あるいは、子供に合う里親候補の選定の事前調整などについて、児童相談所に専門の職員を配置して行うほか、あわせて、ＮＰＯなどの民間の里親支援機関に委託するなどして、積極的な推進を進めているところもございます。 議員御指摘があったのは、恐らく英国の取り…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○石井政府参考人 養子縁組あっせんに係る調査研究でございますが、支援の質の向上を図るため、基本的な考え方や、基本的な支援方法などについて、本年度と来年度の二年間で明らかにすることを予定いたしております。 調査研究の具体的な内容でございますけれども、まず、児童相談所や民間事業者における養子縁組あっせんの支援の実態を把握すること。そして、児童相談所と民間事業者の連携方法の好事例、これを収集する。そして、諸外国の実態、こういうことについて調査…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○石井政府参考人 国が行っております児童虐待による死亡事例の検証においては、心中以外の虐待死事例はゼロ歳児が多くて、加害者は実母が多いということがわかっております。その背景には、妊婦健診未受診、あるいは望まない妊娠、若年、十代の妊娠といった問題が多いことから、これは妊娠期、周産期からの支援の必要性が提言をされているわけでございます。この提言を受けて、いかに支援につなげていくか、これが重要なんだろうと思っております。 安全、安心に妊娠、出…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○石井政府参考人 委員御指摘のように、新生児の時期からの里親委託という観点で、この愛知方式は好事例という形で私ども紹介をいたしているところでございます。 一方で、新生児の養子縁組あっせんを進める上での難しさについても問題が指摘されておりまして、やはり、出産前から心理的に不安定な実母に寄り添って、児童を養子縁組するか否かの意思決定を手助けしていく必要があるなど、これは相当丁寧に丁寧に、きめ細かな支援が必要になるわけでございまして、そういう…