石井淳子
会議録に記録された「石井淳子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 682 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2014/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て5 件
- エネルギー4 件
- 通商・貿易2 件
- 医療1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会93 件・93%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会5 件・5%
- 文教科学委員会1 件・1%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会1 件・1%
※ 全 682 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） パートタイム労働法につきましては、まず労働者からの相談などを契機とするほか、計画的に都道府県労働局雇用均等室がパートタイム労働者を雇用する事業所を訪問して指導を行っているものでございます。 行政指導に当たりましては、まずは事業主から事業所におけるパートタイム労働者の雇用管理等の状況について報告を求め、またその裏付けとなる関係書類なども確認をしながら、法の規定に違反する状況を確認した場合には、助言、指導又は勧告…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） まず、この資料の見方でございますけれども、むしろ助言、指導、勧告と移るものでございまして、まず助言は、法の規定に違反する状況を解消するために、事業主に対して口頭又は文書によって法違反の是正指導を行うと。指導とは、助言の対象となった事案のうち改善を行うために強い要請が必要、すなわち助言を行っても事業主に改善措置を講ずる意向が確認できない場合に指導に移るということでございまして、これ、大体助言でかなりの程度、要は…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） 新八条の対象となる待遇には、賃金のみならず、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用など、労働時間以外の全ての待遇が含まれるものであります。 新九条では、通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者について、新八条と同様、全ての待遇を対象として差別的取扱いを禁止いたしております。 新十条以下につきましては、それ以外のパートタイム労働者について、待遇を全て包括的に対象とするのではなくて、賃金、教育訓練の実施、福利厚生施…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） 新八条でございますが、これは短時間労働者の待遇の原則を規定したものでございまして、この規定というのは、直接の根拠として事業主に対する指導等を行うことをそもそも予定をしていなかったということがございます。 新八条は、その対象とするのが全てのパートタイム労働者、なおかつ全ての待遇ということで非常に広いわけでございまして、非常に多種多様な働き方、様々な置かれ方をしているところについて、一律にあらかじめこういうもので…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） 裁判の話、出ているわけでございますけれども、まずは新八条の新設によりまして、パートタイム労働者にとっては裁判によって待遇についての不満等を解決できる可能性が広がることになると考えているところでございます。 また、現行法におきましても、例えば八条違反というのは民法九十条の公序良俗違反としてこれは無効となり得るものというふうに考えているわけでございまして、別段、これによって裁判というものを起こすことができない、あ…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） やはり、裁判になったときには個別の具体例がまずあるという前提に立って物事を考えるべきだろうと思います。その具体的な事例、それをまさに事実認定をしながら、双方の主張を繰り返し聞いて、どこに真実があるかということを闘わせて最終的に判断に至るということだろうと思います。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） 併給制限の見直しを差額支給とした考え方について、やはりこの児童扶養手当と公的年金が、稼得能力の低下に対する所得保障という同一の性格を有しているということに着目したものでございます。 御指摘のような、児童扶養手当よりも高い額の老齢年金を受給しているため児童扶養手当を受給できない一人親家庭に対しても、これまでも母子自立支援に対する相談支援やヘルパー派遣などの子育て生活支援、母子寡婦福祉貸付金の貸付けによる経済的支…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） まず、格差が解消できないというふうな御指摘なんですが、歩みはささやかかもしれませんが、ここ数年のパートタイム労働者の賃金格差というのは縮小傾向にあるというふうに認識をしているところでございます。研究会でもそこについては認めていただいたということでございます。 その上ででございますが、諸外国と比較をして、確かにこの数字で見たときに、アメリカを除いて、日本は賃金格差が大きいというのはそのとおりかと思います。 この…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） 恐縮でございます。イエスかノーかで、もう少ししゃべらせていただきたいと思いますが、おっしゃるとおり、確かに男性と女性と比べたときに勤続年数による伸びが違う、これはそのとおりでございます。 これも昨晩、結構悩んだのでございますけれども、一つは、やはり女性パート労働者、比較的技能を求められることがない業務に従事する場合がやはり多くて、なおかつ役職に就かずに補助的な業務を行っている場合が多いということがまず考えられ…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） これも先ほど来と似たようなお話になってしまいますが、やはりパートタイム労働者、これ全てを対象としたのがその八条でございます。また、待遇ということで、これは全ての処遇、賃金その他全部含んでいるというわけでございます。 一方、パートタイム労働者や通常の労働者の就業の実態、待遇、多種多様であるわけでございまして、その組合せになりますと様々なパターンが考えられるわけでございます。その中で、具体的にいかなる場合にこの待…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） 済みません、大臣の前座でまずお答えさせていただきたいと思います。 裁判のみならず、例えば個別労働関係紛争解決援助にこういう仕組みもございます。これは、労働局長による助言、指導というのもございますし、もう少し裁判に近いものとしまして、労働審判における審判事例などもあるわけでございまして、そういうものも含めて、あるいは学説というものが、確定されたような学説が出てくる、こういう場合も考えられるわけでございまして、そ…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） どこにいるかというよりも、考え方をまず御説明をさせていただきたいと思います。 この有期契約労働者である場合の雇用関係が終了するまでの全期間における人材活用の仕組みについては、今後の見込みも含めて判断されるものであります。更新されるかどうか決まっていない段階でありましても、仮に更新をした場合に、人材活用の仕組みについて通常の労働者と同じ取扱いを予定しているかどうかと、そういう観点から判断することになります。 例…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） それで当然ということではございませんで、例えば雇入れ時にどのような人材活用とするか決まっていないという場合でありましても、個々のパートタイム労働者の働き、あるいは貢献を踏まえて決定されている場合には、その後どのように活用するかが明確になった段階で、その履行の将来の見込みを持って人材活用の仕組みの様子について判断することになります。 この判断でございますが、何も、何といいましょうか、思い付きで判断するわけではご…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） 定年後の再雇用に当たっての処遇については、高齢者の意欲のほか、その知識、経験なども踏まえた上で、労使でよく話し合っていただいた上で決定していただくことが重要と考えております。 その上で、パートタイム労働者として再雇用する場合の通勤手当でございますが、今回のパートタイム労働法の改正法案では、新八条の待遇の原則や雇入れ時の説明義務を創設することといたしておりまして、これも踏まえて事業主が説明できる合理的な雇用管理…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） 労政審の建議では、一律に均衡確保の努力義務の対象外とすることは適当でない旨を明らかにすることが適当であると、こういう言い方であります。これは午前中来申し上げておりますように、指針、省令、特に省令において、何らかの形でそういう旨を明確にすることとして誤解がないようにしていきたいというふうに考えております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） この条文の立て付けでございますが、この通勤手当というのは明記されていますが、省令で全部書き下す形になっております。その省令の中において明確に書くことによって十分明確に建議の趣旨を体現させることは可能というふうに考えております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） まず、労政審での議論をちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。 やはりこの通勤手当に関しては、例えば労働者側委員からは、通勤手当は実費弁償なのでパートタイム労働者にも全額支払うべきとの意見がある一方で、使用者側からは、通勤手当の支給の有無については個々の契約によって決まって、正社員にも通勤手当込みという場合もあって、法律で強制するものではないと。あるいは公益委員からは、通勤手当は広域から労働者を募集する…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） まず、職務に密接に関連して支払う手当としては、賞与のほか、役付手当等の勤務手当、精皆勤手当、こういったもの、これはもちろんそうではございます。ただ、これらは職務の内容とか成果などに応じて支給の有無や支給額が決定される、まさに正真正銘職務関連の手当とされます。 ただ、この通勤手当でございますが、これ実費弁償の場合でありましても、勤務手当や精皆勤手当などのように職務の内容とか成果などに応じて支給の有無や支給額が決…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） 労政審は、まさにプロの集まりの中での議論でありまして、その中でやはり通勤手当について一律に支払えるものもあるという議論を踏まえて、そういう議論に至ったものでございます。 しかしながら、少し突っ込んで申し上げますと、仮に法案を成立させていただいたならば、まずは改正法の円滑な施行に努めることになるわけでございますが、施行に当たっても、当然、事業所に対する指導とか相談をする中で、様々な事例について把握をして、必要に…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石井淳子君） 高等職業訓練給付金の支給は、一人親家庭の就業に役立つ資格の取得を促進するために行ってきておりまして、今回の改正法案におきましてこの給付金の公課禁止規定を盛り込んだところでございます。この給付金の母子家庭における認知度も必ずしも十分ではないということで、議員御指摘のように、大変いい制度でございますので、より一層周知をしていく必要があるだろうと思っております。 このため、今回の改正法案でございますが、一人親家庭の…