石井淳子

第186回衆議院厚生労働委員会第7号

○石井政府参考人委員御指摘のとおり、保育所の整備のみならず、放課後児童クラブも大変重要でございます。お子さんが小学校に進学した後もこのクラブを利用して仕事と子育てとの両立ができるようにしていくこと、これが極めて重要と思っております。保育所と同程度の開所時間と実施箇所数を確保して、今大変課題となっております小一の壁の解消をしていく必要があると思っております。このため、平成二十六年度の予算では、八％に引き上げる消費税財源を活用しました保…

第186回衆議院厚生労働委員会第7号

○石井政府参考人児童扶養手当と公的年金は、稼得能力の低下に対する所得保障という同一の性格を有していることから、完全に併給することは適当でないと考えた次第でございます。このため、今般の見直しにおきましては、同一の性格を有する給付を二重に行うことを避けつつ、全く併給が行われないことに伴う不合理を改善することとして、児童扶養手当より低額の年金を受給する場合には、その差分について児童扶養手当を支給することとしたものでございます。

第186回衆議院厚生労働委員会第7号

○石井政府参考人お答え申し上げます。大臣からも、あるいはこの委員会でもたびたび、一兆円超の、プラス〇・七兆円を超えるところについては財源確保がないじゃないかというお話があるわけでございますけれども、少なくとも、その〇・七兆円ベースの中でも、放課後児童クラブの質の改善に充てるものは予定されているところでございます。

第186回衆議院厚生労働委員会第7号

○石井政府参考人お答え申し上げます。放課後児童クラブの基準については、現在、専門委員会の報告書をもとに、厚生労働省で省令の案文を検討している最中でございます。専門委員会の報告書では、専用スペースは、現行の放課後児童クラブガイドラインと同様に、児童一人当たりおおむね一・六五平米以上とすることが適当とされているところでございます。御指摘の点でございますが、専用区画というのは、児童の生活の場としての機能が十分に確保される場所を想定して…

第186回衆議院厚生労働委員会第7号

○石井政府参考人まず、放課後児童クラブにつきましては、現時点において待機児童があるわけでございまして、この量の整備を加速化していくことがまず前提と考えております。専門委員会の報告書におきましては、児童の集団の規模はおおむね四十人までとすることが適当とされております。これは、児童の安全面等々を考えますと、このくらいの規模が適切だ、目配りができる規模でもあるということであります。おおむね四十人を超えるクラブにつきましては、複数のクラブ…

第186回衆議院厚生労働委員会第7号

○石井政府参考人お答え申し上げます。専門委員会の報告書では、職員は二人以上配置することを原則とするけれども、小規模のクラブについては、全てのクラブに専任の職員の複数配置を求めることはなかなか困難を伴うということで、併設する施設の職員等が兼務可能な場合に一人でも可能とすることが適当とされております。要は、目配りする人間がほかで近接にあればそれで何とか安全の確保が対応可能ではないか、過疎地などの対応もございまして、そういうふうなことと…

第186回衆議院厚生労働委員会第7号

○石井政府参考人お答え申し上げます。今議員いみじくもおっしゃったように、児童館での対応、そういったようなケースは十分あり得ると思います。また、特に子ども・子育ての制度を議論した中で、全体で出てきたのが、やはり人口規模が小さい町村などでは複合的な施設で対応していくところが適当だというケースがある、この点も指摘を受けたわけでございまして、それをあらかじめどの施設というふうに特定する用意は現在ございませんけれども、要は、そういう子供絡み…

第186回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（石井淳子君）今回のパートタイム労働法の改正法案では、差別的取扱いの禁止の対象となる短時間労働者について、有期労働契約である場合にも対象を拡大することといたしております。平成二十三年のパートタイム労働者総合実態調査の結果によりますと、職務の内容、人事異動の有無や範囲が正社員と同じパートタイム労働者は二・一％。現在の要件に合致する方でございます。それに加えまして、今回、新しい、現行要件では無期を締結している人、この方々はそ…

第186回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（石井淳子君）確かに、パート法の中の考え方としまして、職務の内容にとどまらず、人材活用の仕組みや運用というものを一つメルクマールとしまして均等待遇、均衡待遇の対象の範囲かどうかという形で切り口として持っておるわけでございます。その人材活用の仕組みや運用の中に転勤の有無等々もこれも含まれているわけでございますけれども、あくまでこれは長期的な雇用管理を行っている日本の雇用慣行に照らした場合に、それはやはり一つの要素としてそれ…

第186回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（石井淳子君）我が国の雇用システムの実態を踏まえますと、転勤の有無等を含めて人材活用の仕組みを実態的に判断することはこれは合理的なのではないかと考えております。ただ、転勤のその位置付けでございます。転勤自体がある意味ではその合理性を欠いている場合があるわけでございます。例えば、ほとんど実態がないとか、そもそもそういう支社とか何かの展開の予定がないとか、そういう合理性を欠く転勤についてはこれは別途考えるべきだと思いますが、…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/03/27

第186回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（石井淳子君）今回、提出しておりますパートタイム労働法につきましては、差別的取扱いの禁止の対象も拡大をいたしますけれども、それに加えまして不合理法理というものを取り入れているところでございまして、それに応じて個別に見ていくということになるわけでございます。具体的に手当等の話を御指摘いただきましたけれども、まず、同視すべき短時間労働者については、例えば住宅手当などについて正社員の扱いと異なる扱いをする場合は違反になりますし…

第186回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（石井淳子君）現行制度の下におきましては、まず夕方から夜間に及ぶ保育ニーズに対しては夜間保育所や延長保育事業、そして、やむを得ない理由によって一時的に保護が必要な場合、宿泊を伴う保育ニーズに対しては子育て短期支援事業により利用者の保育ニーズに応えているところでございます。しかしながら、量の拡充が十分には進んでおりませんで、また利用者にこれらの保育が十分には知られていないということなどもございまして、住民のニーズに的確に対…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2014/03/27

第186回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（石井淳子君）育児・介護休業法における育児休業は、議員御指摘のように、一年以上、期間雇用者の場合ですけれども、育休取得の要件として、事業主に引き続き雇用された期間が一年以上あること等が定められております。これは、育児休業の目標、目的が育児による離職を防ぎ、雇用の継続を図るためのものということもございましてそういう要件になっておるということでございます。今、取得要件の緩和というお尋ねでございますけれども、この委員会でも度々…

第186回衆議院厚生労働委員会第6号

○石井政府参考人お答え申し上げます。次世代法の十年間の取り組みによりまして、一般事業主行動計画の策定、届け出が義務になっている企業の約九八％が行動計画を策定するとともに、企業における両立支援制度の導入が進み、これらの制度の利用促進が図られております。また、この結果として、男女ともに育児休業取得率の上昇が見られているといったようなことに寄与しているというふうに考えております。また、特に、くるみん認定制度でございますが、認定企業は未認…

第186回衆議院厚生労働委員会第6号

○石井政府参考人大変痛ましい事件でありまして、次なる事件を起こさないため、我々はできる限りのことをやらなきゃいけないと思っております。お尋ねの調査の件でございますが、現在、関係府省、地方自治体、関係団体、インターネット上の仲介サイトの運営事業者などの協力を得ながら、ベビーシッター事業の実態、業態とか利用方法、登録者数、苦情相談の状況など、そして、認可外保育施設や家庭的保育の実態、これは、国の制度上届け出対象とされていない認可外保育施…

第186回衆議院厚生労働委員会第6号

○石井政府参考人現在の児童福祉法上、ベビーシッターなど子供を預かる小規模な事業については、届け出等の法制度はございませんで、また、法律に基づく資格制度が設けられていないところでございます。平成二十七年四月に施行予定の子ども・子育て支援新制度においては、保育所などにおける一般的な集団保育が困難な場合に、それを補完できるように、乳幼児の居宅で保育を行う事業を居宅訪問型保育事業と新たに規定をして、市町村が認可する事業として児童福祉法に位置…

第186回衆議院厚生労働委員会第6号

○石井政府参考人テレワークとは、実は、これは情報通信技術、ＩＣＴを活用した場所や時間にとらわれない働き方ということでございまして、雇用形態によるものと、それから雇用形態によらない在宅就業と呼ばれるものに分けられるわけでございますが、特に雇用形態によるものにつきましては、議員御指摘のように、育児や介護を行う男女の労働者にとって、通勤時間の削減によって生活時間の確保ができる、増加する、それから企業にとって、多様で優秀な人材の確保が可能にな…

第186回衆議院厚生労働委員会第6号

○石井政府参考人委員のお尋ねでございますが、児童扶養手当と公的年金は、稼得能力の低下に対する所得保障という同一の性格を有しているものでございます。児童扶養手当も老齢、障害年金も、何らかの事由に基づいて稼得能力が低下したことに対する所得保障という性格は共通しているものでございまして、この稼得能力の低下の程度が加重されるものではないことから、両者の完全併給は、重複した所得保障となって、適当ではないと考えているところでございます。しかしな…

第186回衆議院厚生労働委員会第6号

○石井政府参考人御指摘の児童扶養手当の一部支給停止でございますが、障害、疾病等による就業困難な事情がない上に就業意欲も認められない人に限定をして適用しているものでございまして、児童扶養手当受給者に占める割合は〇・四％となっております。また、受給資格者の手続による負担、これが軽減されるように、平成二十四年六月に省令を改正いたしまして、一部支給停止の適用除外を受けるために必要な届け出を年一回行うわけでございますが、その年一回の八月の現況…