石井淳子
会議録に記録された「石井淳子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 682 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2014/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て5 件
- エネルギー4 件
- 通商・貿易2 件
- 医療1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会93 件・93%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会5 件・5%
- 文教科学委員会1 件・1%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会1 件・1%
※ 全 682 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 まず、議員がまず最初にお取り上げになった新八条でございますが、これは短時間労働者の待遇の原則を示すものでございまして、全てのパートタイム労働者を対象としてお考えいただくものでございます。通常の労働者の待遇との相違については、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない、不合理のようなそういう決め方をしてはならないという考え方のもとで処遇などを決めて…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○石井政府参考人 処遇の決定をしていただくときに、まさに職務の内容とか人材活用の仕組みとか、そういうものを一つ一つ勘案して定めていただく、そういう形でまず設定をしてくださいというのが八条でございます。 その上で、設定していただいたものに対して、バランスというものを加味して、ちゃんとその決定がなされているか、そこについて私ども行政指導には入る、その規定として置いているのが新十条になるわけでございます。 先ほど先生は、努力義務規定だから何も…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○石井政府参考人 ただいま現在のくるみんの認定基準におきましても、中小に配慮した特例的なものは設けております。 例えば、男性の育休取得一人以上となっておりますが、やはり中小では、たまたまそういう年代の従業員がいなかったりすることもあるわけですから、看護休暇でもいいとか、若干その幅を広げていまして、今後もそういう形、さらに少し工夫をして、例えばイクジイという言葉も出てきていますが、おじいさんが子供のために何かする、そういうものも加味してい…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○石井政府参考人 パートタイム労働対策は、各都道府県に労働局というのがございまして、そこを通じて、現在、周知啓発から、あるいは指導まで行っているところでございます。 なかなか厳しい定員事情の中ではございますが、やはり今回の法改正というのを機に、また体制整備に向けては、定員の関係について増員要求をしていきたいというふうに考えております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○石井政府参考人 今回の改正によりまして、差別的取り扱いの対象範囲の拡大により、新たに十万人程度のパートタイム労働者について、通常の労働者と同等の待遇が受けられることになると見込んでおります。 このほか、今回の改正におきましては、雇用管理の措置について労働者が求めずとも雇い入れ時などに説明をするようになることから、事業主は、説明できる合理的な雇用管理を行うこととなります。また、労働者は、これをもとにさらなる説明を求めたり、あるいは交渉を…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 今回のパートタイム労働法の改正案におきましては、まず、差別的取り扱いの禁止の対象となる短時間労働者について、有期契約である場合にも対象を拡大する。それから、パートタイム労働者と通常の労働者の待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないという、全てのパートタイム労働者を対象とした均等・均衡待遇の原則を明記し、さらに、雇い入れ時におきまし…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 昨年六月に成立をいたしました子どもの貧困対策の推進に関する法律は、本年一月十七日に施行されたところでございます。 子供の貧困対策として、厚生労働省では、一人親家庭への支援や生活困窮家庭への支援などを行っているところでございまして、特に平成二十六年度におきましては、一人親家庭の子供への学習支援、一人親への就業支援などの事業の拡充を図るとともに、これらの支援を適切に組み合わせ、総合的な支援を行うための…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○石井政府参考人 まず、くるみん税制でございますが、これは平成二十三年度から創設されたものでございます。このくるみん税制について直接的なニーズ調査は行っておりませんが、事業主団体、これは日本商工会議所でございますが、からの税制改正要望や、また、私ども、企業に対してアンケートを実施いたしておりまして、その中で、現行のくるみん税制の拡充を求める声が上がってきております。 くるみん税制の適用を受けた企業でございますが、平成二十三年度では、初年…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○石井政府参考人 議員の御指摘、かなりロジカルで、私も本当に、一三％目標、これを実現できるということから、演繹的な形で目標を設定していくことが必要だろうと思っております。 これはまた、法案を成立させていただきました暁には、どういう形でやっていったらいいのか、特に男性の育児休業取得というのは、本委員会を通じましても皆様から、もっとやれ、しっかりやれというふうに御指摘いただいておりますので、具体的な計画のようなものをつくって取り組んでいくこ…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○石井政府参考人 次世代育成支援対策は、この法律単独というよりも、育児・介護休業法や育児休業給付の充実などの制度改正とか、あるいは待機児童の解消、子育て支援の充実など、複数の側面を持つものだと思っております。 次世代法は、これら複数の側面について、国、自治体、企業のおのおのが計画的、集中的に体制を整備して進めていくという性質のものでございまして、この次世代法単独での効果を示すのが、なかなか、私ども、効果検証研究会も開きましたが、難しさを…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○石井政府参考人 児童扶養手当の適正受給につきましては、支給認定を行う都道府県、市などに請求があったときのみならず、その後も定期的に、毎年八月が現況届を提出いただく時期でございますから、その際に、例えば、戸籍謄本や住民票など必要な書類の提出を求めるとともに、全員に現況に関する聞き取り調査を実施し、さらに、必要に応じて現地調査を実施するなどにより、受給資格の有無について確認を行っているところでございます。 今後ともこれらの取り組みを徹底し…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○石井政府参考人 まず、子ども・子育て支援新制度では、御指摘のとおり、一定の基準を満たした上で、居宅訪問型保育事業として市町村の認可を得たベビーシッターについて、地域型保育給付の対象にすることとしております。 居宅訪問型保育事業の保育者でございますが、保育士または保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村が認める者であることとし、それぞれ必要な研修の修了を求めることとしております。 具体的な研修内容につきましては、現在、全国保育サー…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○石井政府参考人 まず第一点目でございますが、議員御指摘の、例えば看護師あるいは幼稚園の教師の免許を持っている人に限るものではございません。これは研修という形で、基礎とそれからもう一つの専門という形でレベルをとった研修システムを今とっておりますので、それを念頭に置いているところでございます。 それから、二つ目の配置基準の一対一ということの関係でございますけれども、新制度における居宅訪問型保育事業は、適切な事業運営を進めていくために、一対…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 前回、平成十九年改正では、通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者についての差別的取り扱い禁止規定の創設や、正社員への転換推進措置の義務化などを行ったところでございます。 こうした法改正を踏まえて、約半数の事業所において改正法の施行を機に雇用管理の見直しが行われるなど、パートタイム労働者の雇用管理の改善について一定の成果があったものと考えております。 とりわけ賃金、パートタイム労働者の賃金をどう…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○石井政府参考人 個別のどのような実態でこういう見直しを行ったかまでは、つぶさに知ることはできないわけでございますが、これまでかなりざくっとした雇用管理を行っていたところが、パートタイム労働法を機に、どういう働き方であればどういう処遇をすべきかということをいろいろ検討した結果、企業でとられた措置、あるいは労使で話し合って決められた措置なのではないかと思っております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○石井政府参考人 全期間と残っておりますけれども、これはやはり有期というその範囲内においての判断ということになるものというふうに理解しております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○石井政府参考人 要は、ここで申し上げたかったのは、更新されることが未定の段階でありましても、仮に更新をした場合には、人材活用の仕組みについて同じ取り扱いを予定しているのであれば、雇用関係が終了するまでの全期間において人材活用の仕組みが同じであるというふうな考え方に立っているものでございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○石井政府参考人 現在の我が国の雇用システムにおきましては、ある程度長期的な雇用、人材活用を想定して労働者の待遇が決定されていることが多いわけでして、職務の内容のみを基準として待遇を決定すべきことを社会的な規範にしていくのは、実態から見て困難と考えております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（石井淳子君） お答え申し上げます。 まさにこれから実証実験などを通じてその問題点、あるいはどう対応していったらいいかということを抽出していきたいと思っておりますが、議員御指摘のように、休業というもののみではなくて、やはり、部分休業と委員御指摘になりましたが、部分休業、短時間勤務もございますし、あるいはフレックスタイムとか、そういう働き方についての少し配慮みたいなものを加えることによって介護と仕事の両立が進むという、そういう…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（石井淳子君） 委員が今御指摘くださいましたように、確かに、出産後の妻の継続就業割合については、例えば、夫の家事・育児時間がない妻については四六％、夫の家事・育児時間が四時間以上ある妻については七四％と、夫の家事・育児時間が長いほどその割合は高くなっております。 同様に、第二子以降の出生割合を見ましても、例えば休日で申しますと、夫の家事・育児時間がない夫婦、休日でも全く育児、家事をしない夫婦の場合は第二子以降は九・九％、それ…