石井淳子
会議録に記録された「石井淳子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 682 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2014/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て5 件
- エネルギー4 件
- 通商・貿易2 件
- 医療1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会93 件・93%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会5 件・5%
- 文教科学委員会1 件・1%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会1 件・1%
※ 全 682 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（石井淳子君） 昨年四月に策定をいたしました待機児童解消加速化プランに基づきまして、平成二十五、二十六年度の二年間で委員御指摘のように約二十万人分、そして二十九年度末までに約四十万人分の保育の受皿を確保して、待機児童の解消を目指しているところでございます。この四十万人という数は、潜在的な保育需要も見込んだものでございまして、かなりの程度高い数値だと思っております。 特に二十五、二十六年度二か年間、これは緊急集中取組期間と位置…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（石井淳子君） 昨年七月末日現在で三百五十一自治体が加速化プランに参加をしておりまして、参加自治体の待機児童数の合計は全国の待機児童数の九割強を占めております。とりわけ、待機児童が五十人以上いる特定市区町村においては、公立保育所での対応を考えているところなど、一部を除きましてほとんどが参加をしているということでございます。 自治体は積極的にこのプランに参加をするという今状況になっているところでございますが、その量的なもの、暫…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（石井淳子君） 平成二十五年は、認可保育所と認可外保育施設におきまして十九件の死亡事故の報告を受けておりますが、このうちの十五件が認可外保育施設で発生をしているところでございます。 このため、国においては、認可外保育施設が質の向上を図りながら認可保育所に移行できるよう、運営費や保育士の資格の取得の支援を行っているところでございまして、二十六年度においても、待機児童解消加速プランの柱の一つとして、こうした取組によって量と質を確…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省では、仕事と家庭の両立支援に対する事業主の取り組みの促進や、働き続けながら育児を行う労働者の雇用の安定を目的としまして、事業所内保育施設の設置や運営などを行う事業主に対して、その費用の一部を助成いたしております。 この助成金でございますけれども、待機児童解消加速化プランに基づきまして、ことしの一月一日から、自社労働者の子供が半数以上いる、そういう支給要件を見直しまして、自社労働者の子供が…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○石井政府参考人 議員の御指摘のように、平成二十四年度の育児休業取得率で見ましても、女性全体では八三・六％に対しまして、いわゆる非正規雇用であります期間雇用者の育児休業取得率は七一・四％になっております。 この期間雇用者に対する育児休業の取得促進、これは継続就業を進める上で大変重要と考えておりまして、まずは、期間雇用者向けの育児休業取得等のマニュアルの配布等による周知、期間雇用者自身が、あるいは事業主自身が、これはそもそも対象外という誤…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（石井淳子君） 子供が小学校に進学した後も放課後児童クラブを利用して仕事と子育ての両立ができるよう、保育所と同程度の開所時間を確保していく必要があると考えておりますが、現状では、議員御指摘のとおり、依然として保育所に比べて開所時間が短い放課後児童クラブが多いという状況にございます。 具体的に申し上げますと、終了時刻については、平成二十五年時点で十八時一分以降の開所が全体の約六割でございまして、これにつきまして、これまでも国庫…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のように、男性の育休取得促進に向けては、経済的な要因、これも大変重要でございますけれども、それだけではございませんで、それ以外の、代替要員や、あるいは育休後の復帰支援というものも大変重要だと思っております。 そのため、両立支援助成金というのがございますが、そこに代替要員確保コースというのを設けまして、仕事と家庭の両立に取り組む事業主に対する支援を行っているところでございます。 また、中小…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○石井政府参考人 議員御指摘のように、やはり非正規の方の育休がとれるような環境を整えていく、これも大変重要だと思っております。 育休の取得率、非正規の中でも期間雇用者、これが問題になってまいりますが、やはり女性全体の方は八割を超える取得率が見られる中で、七割ということで、低い値になっております。 それを推進するために、まずは、期間雇用者向けの育休取得等のマニュアルの配布などによる周知、期間雇用者がもともと自分はとれないのではないかと誤解…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○石井政府参考人 議員るる御指摘をいただきましたように、今、両立支援助成金に代替要員確保コースを設けまして、とりわけ中小企業ではその体制づくりが重要だということで、仕事と家庭の両立に取り組む事業主の支援を行っております。 ただ、十五万円ということでございまして、あと、そのほか、女性の活躍促進に熱心な場合に、そういう措置を講じている場合に五万円の上乗せ措置はあるわけでございますが、議員からせっかくの御提案でございますので、代替要員の確保が…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 昨日、読売に出ましたこの記事の中身につきましては、かなり事実と異なる点があるのをまず申し上げておきたいと思います。 それを前提とした上で、現在、子ども・子育て支援の関係では、内閣府を中心に関係省庁が連携をして、施行の準備を進めているところでございます。 この量の拡充と質の改善、これは二者択一の関係ではございませんで、やはり、例えば保育士の処遇改善等、こういった質の改善と、それから待機児童の解消等の…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 そのとおりでございます。ただ、今、若い方、新規に入っている方のかなりの割合が、もともと二つの資格を持って社会に出ていっている、そういう状況でもございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○石井政府参考人 委員の実感に裏づけされた御意見でございますので、十分拝聴してまいりたいと思いますが、現在、二年で資格を取れているという現状を見ますと、これをまた三年にするということをもし仮に考えたら、今、ただですら保育士の確保というのは一つの課題になっている中で、さらに難しい課題に我々は直面することになるのではないかという点が心配されるところでございます。 それから、実際に職場についてから研修という機会をしっかり確保していく、これも大…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○石井政府参考人 現行の育児・介護休業法におきましても、いわゆる非正規雇用者の中でも期間雇用者、有期の雇用者につきましても、まず、同一の事業主に引き続き一年以上雇用されていること、そして、子の一歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれていること、もう一つの要件としまして、子が二歳の誕生日の前々日までに労働契約期間が満了して、かつ契約が更新されないことが明らかではないこと、その要件を満たす場合には育児休業取得ができることになってお…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 育児休業を取得しなかった理由につきまして、私ども、アンケート調査したものがございます。 実は一番大きいのが、職場が制度を取得しにくい雰囲気だったというものでございます。それから、職場や同僚に迷惑をかけると思ったというのがそれに続いておりまして、その数字に若干落ちたところで、二二％でございますが、収入が減り、経済的に苦しくなると思ったという理由で取得されなかったということがあります。 あと、男性につ…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○石井政府参考人 安倍政権の成長戦略であります日本再興戦略、これは二十五年六月十四日閣議決定でございますが、その中で、実は、女性の活躍推進の項目で、働き方の選択に対して中立的な税制、社会保障制度のあり方の検討を行うとされておりまして、まさに税制というのは検討を行うテーマとしてなっているわけでございます。 それで、この問題、これはもちろん財務省の方で中心的に議論されていると承知をいたしておりますが、所得税の課税単位をフランスのようなＮ分の…
第186回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 まず、婦人相談所の一時保護の位置づけでございますけれども、婦人相談所で相談を受けた者のうち、保護が必要な方に対して行うものでございます。そして、婦人相談所において一時保護を行うため、この前段階でまず必ず相談を受けなければならない、そういう位置づけになっているわけでございます。 議員おっしゃったように、婦人相談所による一時保護の前段階に当たる相談件数、そして一時保護の件数は、平成十三年、ＤＶ法が施行…
第186回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○石井政府参考人 婦人相談所で被害者とともに一時保護をすることができないのは、例えば、小学校の高学年とか中学校以上など、年長の男児の場合、あるいは、お年寄りのお母様とか、介護を必要とする方が同伴者である場合というケースでございます。そうした場合には、他の施設と連携をしてつないでいくという扱いをしているところでございます。 具体的には、例えば、小学校の高学年や中学生以上などの年長男児については、一般には、母子ともに入れます母子生活支援施設…
第186回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○石井政府参考人 議員が御指摘のように、認定こども園、この制度は、保護者が就労しているかいないかにかかわらず、また、地域の就学前の子供が通うことができる施設であります。そして、地域の子育て支援の機能も果たしているところでございます。 ところが、現在、例えば幼保連携型認定こども園になろうとしますと、幼稚園については学校教育法に基づく認可が必要ですし、保育所は児童福祉法に基づく認可、さらには、それぞれの法体系で指導監督があり、財政措置もばら…
第186回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○石井政府参考人 議員御指摘のように、保育所待機児童問題、これは数年来の課題でございましたが、総理が主導して昨年四月に策定しました待機児童解消加速プラン、ここで大変意欲的な中身になっておるわけでございます。総合的な支援パッケージということで、現在考え得るさまざまなものを五つの柱という形で盛り込んでおります。 この措置でございますけれども、二十五年度の補正予算それから二十六年度の予算案、これを合わせて、約二十万人分の増加に必要な整備費、運…
第186回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○石井政府参考人 委員御指摘のように、やはり働き方の問題もございまして、あるいはそれ以外の問題もございまして、恐らく、近年、親の子育て力、これを育んでいく機会が減少してきているのではないかなというふうに思います。 例えば、以前でありますと家族形態が違っていた、核家族が進展をしていく。あるいは地域のつながりというものもかなり、住環境の変化もあると思うんですが、希薄化をしてきている。そして、祖父母とか近隣の住民、地域のおじさん、おばさんなど…