石井淳子
会議録に記録された「石井淳子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 682 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2014/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て5 件
- エネルギー4 件
- 通商・貿易2 件
- 医療1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会93 件・93%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会5 件・5%
- 文教科学委員会1 件・1%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会1 件・1%
※ 全 682 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（石井淳子君） アンケートの結果を見ましても、男性が育児休業を取得しないその理由は本当に様々でございます。経済的な理由もあれば、職場の雰囲気もあれば、あるいは、そもそも妻が専業主婦でいてその必要がないというものまで多岐にわたっているところでございます。 そのための、男性育休取得促進のための施策でございますが、実は平成二十一年改正の育児・介護休業法ではかなり突っ込んだ法改正が行われておりまして、父母共に育児休業を取得する場合の…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（石井淳子君） 男性が育児休業を取得しない理由というのは、確かに二割程度経済的要因もございますが、やはり職場の雰囲気、これが一番多くて三割ぐらいに上っているところでございます。その他、ほかに育児をする方がいるということで、あえてその必要性感じなくて取らないという方もおられますし、職場が忙しいという理由で取れないと。かなり様々な要因が絡み合っておりまして、これは公務員、民間問わずだというふうに考えております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（石井淳子君） まず、男性自身が育児休業を取得したいと考えている方は全体の三割を超えているわけでございます。この育児休業というのは、一定期間、男性が仕事から全く切り離された形で家事、育児に専念をする育児参加の象徴のような意味合いを持っているんだろうと思っております。そういうことを希望している方が三割。ただ、どうも中身聞いてみますと、非常に長い期間取りたいという、必ずしもそう思っているわけでない方が含まれているのもどうも一面の…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（石井淳子君） 平成二十四年度の雇用均等基本調査によりますと、育児休業取得率は女性全体で八三・六％であるのに対しまして、いわゆる非正規雇用であります期間雇用者の育児休業取得率は七一・四％となっております。 また、二〇〇五年から二〇〇九年までの第一子出産前後の妻の継続就業率は、正規職員が五二・九％であるのに対して、パート、派遣労働者については一八・〇％となっているところでございます。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（石井淳子君） 妊娠、出産を機に退職した女性の理由を見ますと、家事、育児に専念するために自発的に辞めたという方も四割ございますけれども、その一方で、仕事を続けたかったが仕事と育児の両立の難しさで辞めたということも二六・一％、約四人に一人はそういう事由になっているわけでございます。 さらに、突っ込んでその具体的な理由を聞いてみますと、まずは勤務時間が合いそうもないというのが正規の方で六五・四％、非正規の方で四八・六％、そして、…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（石井淳子君） 先ほど来、非正規の問題出ておりましたが、もう一つの課題が中小企業の問題だというふうに私も受け止めているところでございます。 中小企業に対して、やはりこれは体制を見ながらきちっと取得ができるような形に仕向けていかなきゃいけないということで、特に中小企業の場合は代替要員に苦慮する場合もあるわけでございます。したがいまして、両立支援助成金に代替要員確保コースを設けて、仕事と家庭の両立に取り組む事業主の支援を行ったり…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（石井淳子君） 平成二十四年度の男性の育休取得率は一・八九％、非常に低い水準にとどまっているわけでございますが、このアンケート結果によりますと、男性が育児休業を取得しなかった理由としてまず一番多かったのが、職場が制度を利用しにくい雰囲気だった、これが三〇・三％でございます。これに、業務が繁忙だった、二九・七％、三番目が、配偶者など自分以外に育児をする人がいた、二九・四％、そして四番目が、職場や同僚に迷惑を掛けると思った、二五…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（石井淳子君） 先ほど来お答え申し上げました続きとしまして、経済的要因以外の問題について対応するということで、職場の理解が得にくいことなどに対する対応策でございますが、まず一つは、育児・介護休業法二十一年改正の内容についての周知徹底でございます。 父母共に育児休業を取得する場合の育児休業可能期間が延長されているわけでございます。パパ・ママ育休プラス、このボーナスがあるということについてしっかり周知を図っていくということ、ある…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（石井淳子君） 育児休業復帰後の昇進昇格、それから昇給のお尋ねでございますが、休業によって労務を提供しなかった期間を超えて働かなかったものとして取り扱うことは、これは法律が不利益取扱いとして禁止をしているところでございますが、休業によって労務を提供しなかった期間を働かなかったものとして取り扱うことは不利益な取扱いに該当しない、現在そういう解釈で運用しております。 〔理事古川俊治君退席、委員長着席〕 しかしながら、実際問題、こ…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（石井淳子君） 育児休業給付の代わりそのものということではございませんが、やはり母子家庭が子育てと生計の維持を一人で担っているという不利を抱えているわけでございまして、一人親が就業して、仕事と子育てを両立しながら経済的に自立できるよう支援を推進していくことが大変重要だと思っております。このため、保育所の優先入所とかヘルパー派遣などの子育て・生活支援とか、あるいは資格、技能の取得支援などの就業支援、養育費の取決めに関する相談等…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（石井淳子君） 平成二十四年度について申し上げますと、平成二十四年度における男女雇用機会均等法第九条関係、すなわち、この条文は婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱い関係でございますが、その相談件数は三千百八十六件でございます。相談件数の内訳は、女性労働者が千八百十九件、事業主が七百九十七件等となっております。 また、その男女雇用機会均等法第二十九条に基づきまして報告徴収を行った事業所のうち、男女雇用機会均等法違反が確認さ…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（石井淳子君） 御指摘の調査でございますが、この調査票上、選択肢が、制度がなかった又は対象外だったとセットになっておりまして、制度がなかったという部分だけを切り出しての集計は出されておりません。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（石井淳子君） 制度がなかったとお答えになっている方は、恐らくそういう規定がなかったということでお答えになっているんだと思いますが、やはり法の履行確保とそれから労働者が安心して育児休業を取得する上で規定の整備というのは大変重要だと思っております。これはインフラのようなものだと思っております。ただ、この就業規則等の規定の整備につきましては現在大変重要視しておりまして、集団的手法も取り入れながらその徹底を図っております。 ただ、…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（石井淳子君） 雇用均等室では、労働者から具体的な御相談があった場合には、まず相談内容を丁寧に聞き、また会社からも事情聴取を行うなど、双方から事実確認を行うところでございます。その上で、法に定める事項に照らして適切な対応がなされているかを判断をいたしまして、法違反を把握した場合には迅速かつ厳正な是正指導を行うということでございます。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（石井淳子君） 一般論で申し上げたいと思います。 雇用均等室が労働者からの相談等によって法違反に関する情報を得た場合には、必要に応じて会社から事情聴取をして、法違反が把握された場合には迅速かつ厳正な是正指導を行うことでございます。 個別の企業に関する事案については、誠に恐縮でございますが、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（石井淳子君） 今議員から御指摘ありましたように、平成二十六年の三月一日現在で震災孤児の数は二百四十一人、震災遺児の数は千五百十四人でございます。 震災孤児につきましては、できる限り親族による引受けを調整をし、その際、必要に応じて親族里親の制度なども活用して経済的な支援を行っているところでございます。かなりの震災孤児につきましては親族と同居をしているという状況にもございます。そして、震災遺児でございますが、一人親家庭を対象と…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（石井淳子君） まず、被災三県における児童相談所の職員数でございますが、岩手県は平成二十二年度百二人から二十五年度百七人、そして宮城県は百十五名から百二十五名、福島県は百七十六名から百七十八名と増員を図ってきているところでございます。もちろん、業務も増えておりますので、これだけで十分とは言えないかもしれませんが、確実にその職員の確保に努めているところでございます。 そして、質の方も重要だと思っておりまして、子供の心のケアに関…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（石井淳子君） 議員御指摘のように、待機児童解消を図るため、保育の担い手となる保育士確保は喫緊の課題であります。その中でも保育士の処遇改善、大変重要と考えております。 平成二十五年度から、民間保育所に対して職員の平均勤続年数に応じた賃金改善に必要となる費用を通常の保育所の運営費とは別に補助をして処遇改善に取り組んでおります。平成二十六年度予算案におきましても、平成二十五年度と同様の処遇改善を継続して実施できるよう必要な予算を…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（石井淳子君） 社会的養護を行う施設におきましては、虐待を受けた子供が増えるなど、子供の抱える問題が複雑多様化しております。やはり、可能な限り家庭的で安定した人間関係の下で養育できるような環境の整備に努めているところでございます。 このため、厚生労働省としては、これまでも社会的養護が必要な子供たちのために、受入れ児童数の量の拡大はもとより、小規模グループケアなどの箇所数の増加、これは二十六年度予算案で、例えば小規模グループケ…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（石井淳子君） 里親は、家庭的な環境で養育を受けることができるものでありまして、また養子縁組は、法的な安定性も兼ね備えた家庭の中で育つことが可能となるものであります。そのように認識をしているところでございます。 まず、里親の委託、これは一生懸命進めているところでございますけれども、従来から、地域の里親会による相互交流の取組等への支援を行うとともに、二十四年度から児童養護施設などに里親の開拓や里親支援を専門的に行う相談員の配置…