石井浩郎

第185回参議院文教科学委員会第2号

○石井浩郎君ありがとうございます。震災からの復興途上にあります岩手、宮城、福島などの東北六県に光を与えていただくような積極的な支援を心からお願いしたいと思います。それでは、次の質問に入ります。スポーツ基本法の附則に、スポーツ庁の設置について盛り込まれております。このことは、国民にとってもスポーツ界にとっても非常に重要なことであると思います。下村大臣もオリンピック招致決定後にスポーツ庁の設置に向けて前向きな御発言をされました。そ…

第185回参議院文教科学委員会第2号

○石井浩郎君設置に向けて大変また難しい課題もあるのではないかと思っております。文科省管轄では競技スポーツ、生涯スポーツ、学校体育などがあります。また、厚労省管轄では障害者スポーツ、国交省管轄では体育館やグラウンドの施設整備、そしてスポーツジムは経産省、また体力づくりでいいますと、健康増進や食育実践など含まれますので、これは厚労省と農水省なのかと思われます。このように、スポーツに関連する所管は幅広くあります。文科省以外にまたがるスポーツ…

第185回参議院文教科学委員会第2号

○石井浩郎君ありがとうございます。各省庁の予算を合わせても決して大きな予算とは言えないのだと思います。自国開催の東京オリンピックでは、全競技に出場枠が与えられるため、強化費を増加させる必要があると思っております。安倍総理は、招致決定後の会見で、二〇二〇年という大きな目標に向かって、スポーツの振興をしっかり図る、それに伴う予算も確保したいと語っており、スポーツ予算の拡大が現実味を帯びてきたことは歓迎すべきことだと思っております。オリン…

第185回参議院文教科学委員会第2号

○石井浩郎君ありがとうございます。一例ですけれども、ちなみに、社会人野球、私も昔、社会人野球におりましたが、約二十五年前は二百二十以上あった企業チームが現在は六十数チームに減りました。その分、クラブチームは増えましたが、資金面、また練習の環境は大変厳しいものになっております。年に一度の社会人野球の祭典、都市対抗野球では、選手の滞在費、交通費に加えて、応援団も借りなければなりませんので、大変厳しい状況であります。また、一試合七百円のチ…

第185回参議院文教科学委員会第2号

○石井浩郎君ありがとうございます。本当に今有り難いお言葉をいただきました。私も来年五十歳ですので、参加資格を得ますので、今から練習にも励んでいるところでありますけれども、秋田県に、その五百歳野球だけではなくて、五百四十歳、五百五十歳、六百歳、六百五十歳、還暦、古希野球などとたくさんの野球大会があります。その中でもこの五百歳野球が秋田県では一番大きなイベントでありますが、将来、この五百歳野球の全国大会を開催することが私の本当に夢であり…

第185回参議院文教科学委員会第2号

○石井浩郎君ありがとうございます。是非、問題が起こる前に対処できるよう検討していただきたいと思っております。今、道徳の教科化に向けて取り組まれていると思いますけれども、学校における教科として、他人を思いやる心、生命を大切にする心そして規範意識を、頭の中で学ぶこととそして運動部活動を通じて自然と身に付けることの両面から学ぶことによって、より一層道徳性を本物にすることができると思っております。早稲田大学の野球部長でありました安部磯雄…

第183回参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第2号

○石井浩郎君自由民主党の石井浩郎でございます。本日は、拉致特で初めての質問でありますので、基本的なことから伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。長年にわたりまして拉致問題の解決に向けて御尽力いただきました古屋先生が担当大臣になられ、拉致被害者の御家族の皆さんも大変大きな期待を寄せていると思っております。そこで、改めて大臣から決意を伺いたいと思います。

第183回参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第2号

○石井浩郎君ありがとうございます。並々ならぬ決意が伝わってまいりました。是非、安倍内閣、そして古屋大臣の下で解決していただきたいと思います。政府は、拉致問題の解決に向けた基本方針として、二〇〇六年の第一次安倍政権同様、全ての生存者の即時帰国、安否不明者に関する真相究明、実行犯の引渡しの三つの条件を掲げております。前政権におきましては実行犯の引渡しは基本方針には入っておりませんでしたが、今般の基本方針において実行犯の引渡しに関する言及…

第183回参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第2号

○石井浩郎君今回の再掲載は、北朝鮮に対して日本政府の本気度を強くアピールできるものであると評価しております。次に、岸田外務大臣にお伺いいたします。金正恩体制に移行して約一年半が経過いたしましたが、北朝鮮国内の経済や国民の暮らし、また社会情勢にどのような変化が見られるのかお伺いいたします。また、強硬姿勢から一転して対話路線の動きも見られる北朝鮮でありますが、対話と圧力の方針の下、対北朝鮮外交の方針を今後どのように進めていかれるのかを…

第183回参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第2号

○石井浩郎君ありがとうございます。政府が一丸となって拉致問題の解決に向けた取組を加速させることを期待しております。次に、安倍政権発足後、政府の拉致問題対策本部が全閣僚をメンバーとする新しい体制となりました。また、与野党連絡協議会と有識者懇談会が設けられたことも画期的であると思っております。与野党の取組に関しましては、これまでも、超党派の拉致議連によって、国民への啓発や関係国への働きかけなど、政府と連携しつつ粘り強い取組が進められて…

第183回参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第2号

○石井浩郎君ありがとうございます。与野党を超えて、さらには民間の力を結集させたオールジャパンの姿勢を示すことが拉致問題の前進にとって大変、極めて重要であると思います。拉致問題の解決は日本国民全員の願いであります。様々な難題はあると思いますけれども、是非、安倍内閣、そして古屋大臣の下で解決していただきたい、そのことをお願い申し上げまして、まだ少し時間ありますけれども、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

第183回参議院文教科学委員会第7号

○石井浩郎君おはようございます。自由民主党の石井浩郎でございます。まず、下村大臣始め副大臣、政務官におかれましては、日々文部科学行政に御尽力いただいております。感謝を申し上げます。また、私の地元秋田県でも、多くの方が安倍政権の最重要課題の一つであります教育の再生に大変大きな期待を寄せているところであります。引き続き、教育の再生に向けて御尽力いただきたいと思います。それでは、質問に入らさせていただきます。東日本大震災が発生いたしま…

第183回参議院文教科学委員会第7号

○石井浩郎君ありがとうございました。ただいま御紹介のあった事例のように、ＡＤＲセンターは、これまで、様々なケースについて被害者の声をしっかりと受け止め、一般的な指針や基準だけでは酌み取れないような事情を踏まえて公正な賠償を実現するなど、紛争の解決に大きな役割を果たしていると評価しております。ただし、一々ＡＤＲに申し立てなければこうしたきめの細かい賠償が実現されないというのでは、被害者の方々にとっては負担となりますし、解決まで時間を要…

第183回参議院文教科学委員会第7号

○石井浩郎君ありがとうございます。文科省は、当事者間の早期の賠償に資するよう総括基準や和解事例の公表を行っているとのことであります。東京電力は、自らの賠償基準にとらわれることなく被害者の個別事情に応じて柔軟に賠償に応じることが重要であり、ＡＤＲでの話合いの成果を真摯に受け止め、丁寧な対応を行うことが求められるのではないでしょうか。そこで、東京電力にお尋ねいたします。東京電力は、これらの総括基準や先例を踏まえて迅速な賠償を行ってい…

第183回参議院文教科学委員会第7号

○石井浩郎君先ほども申し上げましたが、東京電力は、自らの賠償基準にとらわれることなく、しっかりとした対応をしていただきたいと思っております。次に、政府から提出された法律案についてお尋ねいたします。本法案は、ＡＤＲセンターで和解仲介手続を実施中に時効を経過してしまった場合でもその後裁判で争えるようにすることで、被害者の方々の時効に対する不安を払拭し、より安心してＡＤＲセンターの和解仲介を利用してもらえるようにするための法案であると理…

第183回参議院文教科学委員会第7号

○石井浩郎君この規定によって被害者が困ることがないように、ＡＤＲセンターの和解仲介手続におきましては被害者の実情に十分配慮していただきますよう、お願いいたします。また、民法で定められた時効に対する不安を抱えておられるのは、ＡＤＲセンターに申立てをしている方々だけではありません。いまだ東京電力に賠償請求をされておらず、ＡＤＲセンターへの和解仲介申立てや裁判所への訴訟提起もされていないような方も存在するはずであり、そのような方々も時効に…

第183回参議院文教科学委員会第7号

○石井浩郎君被害者の中には様々な御事情により損害賠償請求が困難な方もいると考えられますが、このような方が時効によって本来受け取るべき賠償を受けられないという事態はあってはならないことであります。東京電力は、総合特別事業計画において、時効に対して柔軟に対応することを約束するとともに、これまで国会を始め様々な場において、時効が完成しても直ちに援用することはないと表明してきていると承知しておりますが、ここで改めて、被害者の方々が時効によっ…

第183回参議院文教科学委員会第7号

○石井浩郎君今、東京電力から時効完成後ではあっても柔軟な対応を行うと御答弁をいただきましたが、損害賠償請求権の時効への対応については東京電力だけに任せるのではなく、政府としても取り組む必要があると考えております。今回の法案による時効中断の効果はセンターに和解仲介申立てをした被害者が対象となっておりますが、それ以外の被害者の消滅時効に対する懸念に関してはどのように対応していくおつもりなのか、文科省のお考えをお聞かせください。