石井喜三郎
会議録に記録された「石井喜三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 131 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2014/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会85 件・85%
- 決算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 131 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○石井政府参考人 本事業でございますが、県の方からは、地方自治体の財政状況を踏まえ、海田町、府中町及び鉄道事業者と調整し、事業内容の見直しを現在行っているというふうに聞いております。 国土交通省としては、先ほど申し上げましたが、ことし二月に、事業見直しにおける県、市の取り組み状況について説明を受けております。その直前に、海田町長様が役所の方にもお見えになって、今先生が御指摘になりました、九〇％以上の用地取得を終わっているんだ、あるいは大…
第186回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○石井政府参考人 法律的には、事業認可権者たる国土交通省は、事業主体から財政状況を含む総合的な判断に基づいて事業変更の申請があった場合、事業の内容が都市計画に適合し、かつ事業施行期間が適切である場合には認可を行うものでございます。 しかしながら、本事業については、まだ都市計画の変更そのものがなされておりません。当事業は、都市計画を変更する場合、地域に与える影響が大きく、県、市が提示した見直し案については、先生御指摘のとおり高架区間が大幅…
第186回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○石井政府参考人 本連続立体交差事業は、広島県の事業でございます。都市計画も広島県の方でお立ていただく事業になります。 まず、広島県の方で当該地域の事情を十分に確認していただいて、従前の計画どおりお進めになるか、あるいはこれを変更していくかということについて、関係機関と十分に調整をしていただきたい。 先生が御指摘のとおり、長スパンにわたる連続立体を計画しておったものが、解消踏切の数も少なくなる、当然期待をされていた方のところが少なくなる…
第186回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○石井政府参考人 私の発言に若干誤解があったようで、コスト縮減、事業費を小さくしろということを私ども指摘をしている事実はございません。 私どもは、見直しの案については、書面の送付を受け、それから、調整状況について県の方からお話を伺ったということでありまして、私どもの方から事業費の縮減を指示したという事実はございません。 さらに説明をさせていただきますと、コスト縮減というのは、連続立体というのは大変工事費のウエートが大きい事業でございます…
第186回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○石井政府参考人 この痛ましい踏切事故というのは一刻も早くなくしたい。連続立体交差事業、私も岐阜県の都市計画課長でその用地取得等の任に当たったことがございますが、ぜひとも進めていきたい。 一方で、この事業というのは大変お金がかかる事業でございます。時間もかかる事業でございます。厳しい財政事情の中で、今後、公共事業の予算の確保という中で、これらの点について、引き続き、先生方の御支援を賜ってまいりたいというふうに考えております。
第186回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（石井喜三郎君） お答え申し上げます。 葛西臨海公園は、地盤沈下により水没した土地の復元と新たな土地の造成を目的に昭和四十七年から平成七年にかけて東京都が実施をいたしました葛西沖開発土地区画整理事業、約三百八十ヘクタールの造成地内において、東京都が都市公園として整備及び管理を行っているものでございます。 同公園は、昭和六十年から整備に着手、平成元年に一部供用を開始、平成八年におおむね全園を供用しているところでございます。
第185回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○石井政府参考人 お答えを申し上げます。 一部の都市の土地区画整理事業では、二百ヘクタールに及ぶような大規模な地区での区画整理が予定をされております。また、そのような地区の中には、高台のところと低地部とを一体的に行うという大変難しい区画整理を施行されているところがございます。 そういうようなところでは、高台の部分につきましては、市が一体的に土地の所有権を取得して、切り土をして、それを搬出していくというところで、こちらの方はおおむね問題が…
第185回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（石井喜三郎君） お答え申し上げます。 まず、本法案の区域の中には、当然、先生御指摘のとおり、都市計画区域、これは市街化区域、それから調整区域、両方含まれますが、こういうものが含まれる場合がございます。今大臣がおっしゃいましたように、これらにつきましては都市計画等の調整を保つということで、本法案で整備を促進される場合も都市計画の都市機能の観点等に留意をしていただいてやっていただくということが対応が取れておるというふうに理解を…
第185回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（石井喜三郎君） 都市計画という建築等の規制を主に見ております法律としての限界はございますが、先ほど申し上げましたように、環境アセスメント制度を含む環境政策の観点から、国及び自治体がその地域の環境を守る制度、それらにつきまして都市政策の観点からもできる限り今後とも協力をしてまいりたいと、かように存じております。
第183回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 七月にマレーシアで開催される会合から、正式に我が国が参加することになります。この交渉に当たって、関係各国の方で、我が国産業界が得るべきもの、あるいはこちらとして守るべきものといった観点から、産業界、農業界、消費者団体、市民団体代表等、百二十余りの関係業界団体に御参集をいただきまして、これらについて、参考となる御意見を頂戴したいということでお願いをしたところでございます。 このような団体の方が意見を…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 先生の方から御指摘がございましたとおり、日米間の合意が成り立ちましたが、まず現時点の状況でございますが、日本政府の方は米国の国内通知の九十日を待っているという状況で、現在のところはまだ交渉に現実的には参加をしておりません。 そういう中で、私どもが間接的に得た情報でございますが、ＴＰＰ交渉本体の中では、今回の法律の関係でいきますと、遺伝子組み換え食品の表示等の問題、これは二十一分野の中のＴＢＴ、テク…
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○石井政府参考人 お答えをいたします。 医療につきましては、まだテキスト等を入手しておりませんので詳細はわかりませんが、外務省を中心とした各国への情報収集の段階では、我が国の中で大変危惧をされている、公的医療保険そのものであるとか、混合診療というものの全面解禁というのは、議論の対象になっていない。さらに、昨年の三月一日に東京でアジア・ビジネスサミットが開催された際は、私も出席をさせていただきましたが、カトラー通商代表補の方から、改めて、…
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○石井政府参考人 前副大臣のときに大変御尽力をいただきまして、ありがとうございます。 おかげさまで、国民がある意味一番不安に思っている点について米国が明確にしていただいた点、これを決して蒸し返されないように十分に注意をして、体制を組みながらやってまいりたいと思いますし、先般の日米事前協議の合意の中でも、これらの点については先方の中に一切触れられておりませんことをここで付言させていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
第183回 衆議院 法務委員会 第6号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 ＴＰＰは、アジア太平洋地域の高い水準ということでございますが、高い水準ということのみならず、関税以外に、例えば知的財産であるとか電子商取引、投資といった、これらのさまざまな非関税、先ほど先生がおっしゃいましたルールづくりの部分が含まれる二十一分野、現時点ではこういう経済協定の中では一番包括的な経済協定と言われており、なおかつ、今後、中国等を含むアジア太平洋地域全体の自由貿易構想、ＦＴＡＡＰのテンプ…
第183回 衆議院 法務委員会 第6号
○石井政府参考人 大変大きい問いかけでございまして、政府参考人でお答えできるか、あれでございますが、総理は、交渉参加表明の記者会見において、私たちの次の世代、また次の世代に、将来に希望を持てる強い日本を残していくために前進しようという、将来を見据えた意思を強く示しておられます。 ＴＰＰにおいて、現時点でまだ交渉に正式参加もしておりません。このような段階で交渉の今後の方針あるいは将来展望ということを示すことは大変難しゅうございますが、今後…
第183回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（石井喜三郎君） お答え申し上げます。 ＴＰＰの経済効果につきましては、現在、これを経済的に参照できる関税の部分につきまして、高い経済連携を前提とするということから、一〇〇％関税を即時撤廃するという前提で計算をした場合、参加国九か国、現在は十一か国になっておりますが、メキシコとカナダを除いた従前の九か国に日本が加わった場合、実質でＧＤＰが〇・五四％、二・七兆円分全体として底上げされるという試算を公表いたしております。
第171回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（石井喜三郎君） お答え申し上げます。 現在の都市計画法が策定されまして四十年を経過をいたしました。人口減少や高齢化あるいは地球環境問題の深刻化ということで、社会情勢が大変大きく変わっております。これらの状況を踏まえまして、都市計画制度についても総点検をいたしたいということでございます。現在、その前段階といたしまして、社会資本整備審議会の小委員会において、今後の都市政策の課題と基本的な方向は何か、いわゆる都市のビジョンという…
第171回 参議院 農林水産委員会 第15号
○政府参考人（石井喜三郎君） 先生御指摘のとおり、先般の税制大綱の方では、都市計画制度等の見直しの中で、農地に係る制度上の位置付けや保全・利用の在り方の検討を行い、納税猶予制度の在り方について必要な見直しを検討するというふうにされたところでございます。 現在、市街化区域内農地については生産緑地という制度を設け、この制度によりまして、しかも平成四年の抜本改正ということで五百平米に下げたということで、生産緑地制度の下で都市農地が大変うまく守…
第171回 衆議院 外務委員会 第12号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘がありましたのは、社会資本整備の小委員会、ここでは、一番大きな視点は、人口が減少してきている、あるいは地球環境問題が深刻化しているということで、今までの都市政策の前提が大きく変わっている、こういう中で、都市計画も含めて、都市政策のこれからの基本的方向をどう見直すべきかという議論をしております。 御指摘のように、都市から見た農のニーズの高まり、あるいは、都市の農地については、生…
第171回 衆議院 外務委員会 第12号
○石井政府参考人 現在、この委員会の方では、土地利用のあり方について、線引きのみならず、都市計画区域あるいは用途地域のあり方、あるいは都市の農地の位置づけということで、一つに限らず、すべてのところを抜本的に見直そうということで考えております。