石井喜三郎
会議録に記録された「石井喜三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 131 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2014/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会85 件・85%
- 決算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 131 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井政府参考人 先生御指摘のとおり、地域包括ケアシステムは、生活上の安全、安心、健康を確保するために、医療、介護など、さまざまな生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供される体制を目指すものです。 昨年八月の社会保障制度改革国民会議におきましても、その中で、「コンパクトシティ化を図るなど」、途中飛ばしますが、「人口減少社会における新しいまちづくりの問題として、医療・介護のサービス提供体制を考えていくことが不可欠である。」という提言も…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井政府参考人 お答えを申し上げます。 コンパクトシティー化を図るということになりますと、どうしてもそこのところが前面に出ますので、誘導区域の中に全ての人が住むといったイメージを与えがちでございますが、例えば、先ほど副大臣から例を出していただきましたが、富山市で沿線の居住推進区域内に住まれる人口、二八％のものが今三八％ぐらいまで上がってきたと思いますが、将来的にも平成三十七年で四二％ということですから、逆に言うと、六割の方はそれ以外の…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井政府参考人 先ほど申し上げましたが、現時点で具体的に視野に入れて、もう実際に取りかかれそうだというところは十都市程度の市でございます。これらをまず手始めとしてまいりますが、今、マスタープランをつくっている八百四十四の市の中で、コンパクトシティーの位置づけをしておられる方が約六百弱ございます。そういう方々には何とか支援をして、ぜひともコンパクトシティーの具体的な取り組みまで御支援をしてまいりたい。 一方で、いつまでにということで、こ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 今般の法律でございますが、人口減少、高齢化の進展の中で、都市の活力を維持しつつ、高齢者等が安心して暮らせるまちづくりの推進、ポイントは都市全体の構造を見直していく、その上で中心部の位置づけ、あるいは小さな生活拠点の位置づけ、商業や福祉の機能の集約、そして、これらをネットワークでつないでいくというコンパクトシティー・プラス・ネットワークの考え方ということでございます。 その際、先生からるる御指摘のあ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 都市機能誘導区域、居住誘導区域、この設定の仕方は、地域の実情に応じてさまざまでございます。当該地域の人口や土地利用、交通の現状、あるいは将来の人口見通し等々、これらを勘案しながらそれぞれ設定されるべきと考えておりますので、法律上一律の基準は設けてございません。 ただ、イメージとしましては、都市機能誘導区域は、先生御指摘のとおり、鉄道駅に近い、業務、商業などの集積する地域、あるいは旧町村の役場周辺な…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井政府参考人 今の都市計画法、昭和四十三年の都市計画法で線引きが導入をされました。そのときも、初めてまちづくりの中に線引きというものを入れるということで、市町村の方は大変苦労をされて、国土交通省、当時の建設省は、専門家を派遣したり、いろいろアドバイスを行って、何とか線引きの実現にこぎつけた。 先ほど来、今回のものは、誘導という形ではありますが、第二の線引きのような価値もあるということで、その上でいいますと、極めて専門的な知識あるいは…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井政府参考人 今先生の方から、中心部に大規模なものを持ってくると、日影あるいは高さ等、誘導はした結果、周辺住民に影響があるのではないかというお尋ねがございました。 この点につきましては、都市の中心部におきまして、商業地域その他都市計画の規制が現在決まっております。これをこの誘導でもって、今回のは財政上、金融上の誘導あるいは税制上の誘導でございまして、この都市計画を変えるものではございません。 この都市計画を変える際には、当該都市計画…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井政府参考人 今回の法案でございますが、先ほど二十九条の話はございましたが、主として、地方都市あるいは高齢化が進む大都市郊外部を念頭に置いてコンパクトシティーを進めることを念頭に置いたものでございます。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 まず、今回の特定用途誘導地区でございますが、例えば地方都市等では、今後、介護、病院あるいは介護つきの住宅等が不足することが見込まれます。特に大都市周辺の郊外でございますが、このような場合に、その地域の容積率を一律緩和するのではなくて、そのような用途に限って容積率を緩和することができるという初めての制度でございます。 これらについては、さまざまな場所で適用が想定されますので、本法案において、今御指摘…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 先生の方から、稲沢のＵＲ団地について、大変いい事例の御指摘をいただきました。 今般の都市再生特別措置法では、都市機能を誘導する区域には、従来の都市局の街路、公園、下水道といった三種の神器だけではなくて、御指摘のような医療施設あるいは福祉施設、図書館などの文教施設等についても、この区域に立地をされる場合には、社会資本整備交付金等を使いながら支援をしていくことといたしております。 さらに、自治体におい…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 特定用途誘導地域という制度でございますが、特に、稲沢市等、三大都市圏の周辺地域では、今後高齢化に伴って介護施設等が不足することが考えられます。しかしながら、一方で、財政的には比較的豊かな都市も多いというような状況でございます。 そこで、今般、この地区を使いまして規制緩和を二つ取り入れたいというふうに考えております。 まず一つは、容積率でございます。 例えば、老朽化した病院を建てかえたい、しかし、現…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 連続立体交差事業は、あかずの踏切を含む複数の箇所の踏切を一挙に除去して、都市内交通の円滑化を図り、分断された市街地を活性化していく、まさに、歩いて暮らせるまちづくりを進める上で大変効果の高い事業でございます。また、稲沢はＪＲと名鉄と両方通っておりますので、その意味でも大変重要な地域というふうに考えております。 ただ、この事業につきましては、大都市近郊部、土地を取得するといったこともあり、実は、一キ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井政府参考人 御指摘のとおり、近年、合併が急速に進みました。大変広域的な合併で、コンパクトシティーで取り上げられる富山についても、日本海側から立山のすぐそばまで富山市ということで、大変大きいということでございます。そういうような場所では、やはり一極集中、例えば富山駅のところだけに都市機能が集中されるんじゃないかというような御不安があるという御意見を伺っております。 本法案では、このような、一カ所に全ての機能を集中させるという考え方は…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 法律上は、都市の規模について、特に制限は設けておりませんが、この法案を作成するに当たって、コンパクト化ということで、こういうような仕組みについて活用する意欲というものを確認いたしましたら、地方都市では、県庁所在都市あるいは十万人程度の市から、やってみたいという希望が寄せられております。 大都市では、やはり中心部ではなくて、高齢者が急増している周辺都市で活用の希望があるということで、これらの都市を中…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井政府参考人 今、先生の方から、将来の人口展望の、小樽の例を示していただきました。今般の法案でも、将来人口の予想等を踏まえながら計画を立てていくということになります。 しかしながら、人が住んでいらっしゃるところから、居所を変えながらコンパクト化を進めていくということでございますから、やはりこれは時間をかけて、インセンティブを講じながら、むしろ行きたいと思うように、徐々にやっていくことが必要ではないかというふうに考えています。 ちなみ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、居住誘導区域の外から中の方に移ってきてくださると、当然のように空き家が生じます。しかも、その場合に、特に高齢者の方は、将来のことを考えると、なかなか空き家の除却についてお金が出せないといったことが考えられます。 そのような観点から、今般、このような居住誘導区域を設定して、そこへ移っていくという場合については、住宅局の方で空き家の除却に対する支援措置がございますが、その対象区域を…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井政府参考人 誘導区域外になった土地について、地価が下落するのではないかという懸念があるという御指摘でございます。 まず、この居住を誘導する区域を決める際には、住民の方と十分にお話をしていただくということが、その意味でも大変重要でございます。富山等では、この地域の指定に当たって、市長みずから何十回も市民集会に出て理解を求めたということを伺っております。 その上で、この居住誘導区域外にどんなところがなっていくかと考えますと、やはり市街…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井政府参考人 本法案でございますが、これは、地域、地方において直面をしている人口減少や高齢化の中で、何とかコンパクトな町をつくって人口密度を維持して、持続可能な都市、地域を形成したい、そのために、都市機能の集約あるいは居住の誘導ということを、公共交通の再生とも連携をしながらやってまいりたいということで、ある意味で、地方における、いわば何とかして守るという守りの戦略ではないかと思っております。 今おっしゃいました大都市との関係でいきま…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、法文上の「都市機能の増進に著しく寄与するもの」ということでは、なかなか市町村の方には御理解をいただくのが難しい面があろうかと思います。そういうことで、私どもとしては、これらの施設につきましては、これからの技術的指針その他で、個別具体にどのような施設が対象になるかをきちっと示していきたい。 例えば、医療施設でも、通常の病院はなるのか、地域医療支援病院はなるのか等、医療法等でいろい…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井政府参考人 立地適正化計画の指定する区域についてのお尋ねでございました。 この立地適正化計画は、居住や都市機能を誘導するということで、まさに都市全体のマスタープランになるものでございます。その意味で、市街化区域、市街化調整区域の区別にかかわらず、都市計画区域全体、これは総人口の九五％ぐらいが住んでおられる区域ございますが、この区域で定めることができる。また、未線引きの都市計画区域でも定めることができるということでございます。 ただ…