石井喜三郎
会議録に記録された「石井喜三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 131 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2014/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会85 件・85%
- 決算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 131 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（石井喜三郎君） まず第一にエリア設定の基準でございますが、都市にはそれぞれ個性が大変違うございますので一律の基準を設けることは考えておりませんが、一方で、そのような様々な状況に対応した典型的な例を示すことで、エリア設定が円滑に進むように御支援をしたいと。例えば、鉄道駅に近い業務、商業などが集積する地域には都市機能誘導区域をと、あるいは居住誘導区域は都市機能誘導区域の周辺あるいは交通機能との一定の幅を持ったエリアであるとか、…
第186回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（石井喜三郎君） 本法案は、平成の大合併、三千の市町村を半数に、人口についても三万六千を六万九千に上昇させた大合併を否定するものではございません。平均密度が下がりましたというのは市街地の人口密度でございまして、市町村単位のものを言うものではございません。むしろ、合併をすることによりまして市町村の中に幾つかの拠点が生まれてまいります。これらの生活拠点を公共ネットワーク等で結び付ける多極ネットワーク型のコンパクトな姿を是非とも目…
第186回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（石井喜三郎君） お答え申し上げます。 現時点で具体的な要望という形では、当面十程度ということを申し上げたところでございます。それから、これはなかなかすぐに行うということは大変難しい点がございます。富山市の場合には二十年ぐらいのタイムスパンを計画期間というふうに考えておりますが、市町村の基本構想が大体十年から二十年ということを考えますと、全体としては十年から二十年ぐらいの中のスパンで計画を実現していくといった方向になるのでは…
第186回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（石井喜三郎君） 高齢化が進展する中で、居所を変えていくというのは大変難しい作業でございます。衆議院の方の参考人で御出席をいただいた森市長は、居住誘導の区域を定めるのに市長自ら二百回の市民集会をこなされたということで、まさに政治的リーダーシップが必要であるという証左であろうかと思います。 今般のこの区域誘導は、まず一つは、届出、勧告という誘導的な手法であって、強制的なものではないと。現在、今住んでいる住宅について届出、勧告を…
第186回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（石井喜三郎君） ＬＲＴの整備に関しては二つの課題があろうかと思います。 一つは合意形成でございます。これにつきましては、ＬＲＴの整備に関して、現在、国土交通省と、それから交通の方をつかさどる警察庁を連携いたしまして、合意形成と計画策定の円滑化を促すためＬＲＴプロジェクト推進協議会というのを設置をいたしまして、関係者に対して技術面など総合的な支援を行っています。 もう一つの財政面の支援でございますが、従来の道路とか河川等をや…
第186回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（石井喜三郎君） 大学立地の一般論については私の方からお答えするわけにはまいりませんが、今般の東北大学のキャンパス移転は、議員御指摘のとおり、集約ということで行われたものと承知しております。 その一方で、この跡地の土地利用転換については、にぎわいをやはり確保していくことが極めて大切であるということで、その報告書の中では、単純にイオンモールだけではなくて、医療、福祉、商業、生活利便、居住等の機能を備えた次世代の市街地モデルにふ…
第186回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（石井喜三郎君） モールが設定をされますと、やはり自動車がどうしても増えるという点があろうかと思います。このため、コンパクトなまちづくりを進める上では、やはり商業施設等の誘導に際しては公共交通等の連携について十分な検討が必要であるというふうに考えております。 なお、今般の雨宮キャンパスについて私どもで調べさせていただきましたところ、地下鉄駅では北四番丁駅から二百メートル、北仙台駅から三百五十メートルという直線距離というふうに…
第186回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（石井喜三郎君） 大規模商業施設の郊外立地の要因でございますが、商業施設の大規模化と郊外立地という傾向は、やはり車を使って移動するというモータリゼーション、それから需要構造として全国ブランドの商品を消費者の方が求めるという二点が大きくございます。 また、立地という面では、市街地の中心部は地価が高い、それから、土地が細分化されておりまして土地の権利調整が難しく、このような大きな土地をまとめて確保することが難しい、したがって事業…
第186回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（石井喜三郎君） お答え申し上げます。 平成十八年の都市計画法の改正によりまして、平成十八年で、従来、建築が制限された用途区域ですね、今回で制限された区域、二種住居、準住居、工業地域の立地件数は年間十三件であったものが、改正法施行後の五年間の年平均は年間一件ということで十三分の一に、それから、商業、近隣商業というのが典型的にスーパー等が立地する場所でございますが、いわゆるこれ以外の地域で立地する割合が平成十八年は半分、五一％…
第186回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（石井喜三郎君） お答え申し上げます。 大規模な集客施設というのは著しく多数の人々を広い地域から集めるという点に特徴があろうかと思います。そういう点で、床面積が一万平米を超えるような施設については、自動車交通量が増加をする、周辺道路にも渋滞を引き起こすということで、用途地域の制限の対象となる大規模商業施設は床面積一万平米というところにしたところでございます。この運用で、先ほど申し上げましたとおり、全国八割の市区町村は現行の制…
第186回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（石井喜三郎君） 容積率の緩和等につきましては、これまでその時々の政策課題に対応して、都市再生特別地区などの必要な制度が設けられてきたところでございます。 御指摘の例えば高層マンション等の建設をめぐる住民紛争、これは紛争となってから規制をするということではなく、あらかじめまちづくりの観点から住民の方々との利害を調整するルールを決めておくということが重要であるというふうに考えております。 都市計画では、容積率を緩和する、都市計…
第186回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（石井喜三郎君） 本法案の特定用途誘導地区について御質問がございました。この制度は、誘導したい用途に限定をして容積率や用途規制を緩和することができる仕組みで、初めて取り入れたものでございます。 具体的なイメージということでございますので、それについて御説明をしたいと思いますが、例えば容積率でございますが、老朽化した病院を町の中で建て替えたい、しかし、病室の床面積の拡大等の理由により同じ場所で建て替えることができない、これで郊…
第186回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（石井喜三郎君） 情報公開等についてでございますが、まちづくりについては、住民自らがまちづくりを考えていただくという意味で、十分な住民公開、住民参加が大変重要でございます。現行の都市計画制度では、まず都市計画の案の段階で公聴会を開催する、公告縦覧をしてその案が十分に住民が見られるようにする、決定をした都市計画の図書については一般の閲覧に供するなど、情報公開や住民参加の手続が設けられています。 また、本法案の立地適正化計画、マ…
第186回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（石井喜三郎君） 今回の立地適正化計画は、届出、勧告制度による緩やかな制限と、税財政上のインセンティブを組み合わせた誘導という手法でございます。これによって生活に必要な施設の立地を進め、コンパクトシティー化を進めようとするものでございます。 一方、これらでは不十分であるというふうに市町村が判断をする場合には、先般来御質疑がございました、例えば住宅の立地については居住調整区域という都市計画の手続を用いた制度を導入できること、あ…
第186回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（石井喜三郎君） 議員御指摘のとおり、今般の立地適正化計画は、届出、勧告を中心とした穏やかな誘導施策によって建築をコントロールしていこうとするものでございます。このような立地適正化計画の作成ではございますが、協議会や公聴会の作成など、この立地適正化計画の策定に当たっては住民の意見をできるだけ反映する手続を経る必要がございます。 しかしながら、是非とも個別の建築を拘束しようとする場合は、これは財産権の制限ということになりますの…
第186回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（石井喜三郎君） まず事実関係でございますが、まず鶴岡の大規模ショッピングセンターの立地は平成十三年でございまして、実はこれは平成十八年の先ほど来議論になっております都市計画法の改正前の事業でございます。さらに、山形県では平成二十年に都市計画の広域調整要綱を定めて、広域的な調整を現在は行っていると。それから、富山市でございますが、これは昨年十一月、富山県から隣接する射水市の大規模商業施設に関する意見照会を受け、富山市の方が反…
第186回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（石井喜三郎君） お答えをいたします。 国道も含め、都道あるいは県道等の都市計画道路、新設の場合も広げるような改築の場合も、これを都市計画で定める場合は各県の都市計画担当部局、具体的には通常都市計画課と言われますが、そこが当該道路を造るところ、例えば国道ですと国、地方整備局等の道路部局、道路計画課というところが計画を作りますが、また県等の道路整備担当部局、通常道路建設課と言われるところがございます、ここと事前に、どういう位置…
第186回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（石井喜三郎君） お答えを申し上げます。 土地を都市計画道路のために買い受ける場合、この土地の売買代金、あるいは家屋がある場合には家屋の移転補償をさせていただきます。これらについては、土地の所有者との協議を経て、土地の売買契約あるいは物件の移転補償契約を締結した時点で支払われることになります。
第186回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（石井喜三郎君） お答えを申し上げます。 道路の拡幅につきまして都市計画決定がされた場合は、当該道路の区域内において大変、我々の言葉で堅い建物と言いますが、しっかりとした鉄筋コンクリート等が建ちますと容易に除却をできない、あるいは除却は物理的に可能でも大変お金が掛かるということで、制約を掛けております。具体的には、法の五十四条、都市計画法五十四条で、三階以上の建築物や地階を有する建築物等の建築が制約をされるということになりま…
第186回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（石井喜三郎君） ただいま逸失利益ということのお尋ねがございました。 都市計画決定をした場所での権利制限につきましては、法解釈としては、土地の権利者が公共の福祉のために受忍すべき社会的制約に基づくもので、財産権に対し一般的に加えられた内在的制約であり、特定の者の財産権の行使の自由に対する特別の制限ではない、憲法二十九条三項に基づく補償を要しないものであるというのが法律の解釈として私どもしております。 都市計画道路についても、…