石井喜三郎
会議録に記録された「石井喜三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 131 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2014/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会85 件・85%
- 決算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 131 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井政府参考人 先ほど、どの程度の都市の規模で計画策定が想定されるかということで、今、希望を持っておられる方としては県庁所在都市とか十万人規模程度以上のところというお話をいたしましたが、都市の規模がさまざまでございますので、都市機能の誘導区域、居住誘導の区域は、地域の実情に応じて、人口や土地利用、あるいは交通の状況、さらには将来の見通し、人口見通し等を勘案しながら設定されるということで、一律の基準を設けるということは困難であるというふ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井政府参考人 どのようなデータに基づいて立地適正化計画を立てていくかということでございますが、現状と将来と両方ございます。 現状の方は、国勢調査、それから都市計画の基礎調査というものを、都市計画を行っている市町村では、人口、産業、土地利用、建物状況、施設等々、詳細に行っております。さらに、人の動き方ということでパーソントリップ、人の旅行の調査というものが使えるというふうに考えております。 将来の見通しでございますが、やはり今、人口の…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井政府参考人 お答えを申し上げます。 実は、都市計画においては、従来から土地の所有者が都市計画等の提案をするという制度を持っております。 今般の特定住宅整備事業というのは、一定規模以上の住宅を建てる事業、まさに民間の住宅事業者の方、この方々が、土地の所有をまだしていなくても、こういうところでこういう都市計画によって住宅を建てていったらいいじゃないかということの提案をする。 これは、いろいろなものが出てくるので即断はできませんが、例え…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井政府参考人 先生御指摘のとおり、従来の都市計画は、ここに建ててはいけないといったような、マルかバツかという形の強制的なものでございました。それに対して、今回の立地適正化計画は誘導するということでございますので、実効性を担保するためにはインセンティブが極めて重要でございます。 支援措置でございますが、まず、一番中核となる都市機能を誘導する区域については、国土交通省の所管事業のみならず、今後の都市機能として極めて重要な病院、診療所等の…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井政府参考人 今先生御指摘のとおり、今回の法案の特徴というのは、まちづくりだけ、あるいは交通だけではなくて、この両法案を一緒に提出させていただき、お願いをして、一緒に審議をしていただくというところに最大の特徴があるのではないかと思っております。 しかしながら、もう一点は、片や、交通事業者がたくさんいらっしゃって、その中の利害調整を通じて市町村がつくられる計画である。片や、立地計画の方は、どちらかというと住民等と対話をしながら、協議会…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井政府参考人 この両計画の調和でございますが、具体的な局面といたしましては、いずれも計画の作成に際しましては、先生御指摘のとおり、事業者あるいは商工労働者、住民等、地域の協議会を活用する場面が想定されます。これらの協議会メンバーの相互乗り入れや合同開催をしていくといったことで、計画作成に当たっては緊密な連携を図っていく。 また、これらを支援する国土交通省側につきましても、大臣の指示で、都市と交通と一体になってプロジェクトチームをつく…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井政府参考人 先生御指摘の都市の低炭素化の促進に関する法律は、名前のとおり、都市でつくられるＣＯ2の削減を目的として、モータリゼーションの中で、自動車依存が大きい、あるいは使用するエネルギーを減らしていく、あるいは建築物の省エネに取り組むといったことを定めているものでございます。 これについては、エリアを比較的小さいところでもできるということで、市町村にとって極めて取り組みやすいものとなっております。その結果として、今既に十都市で、…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井政府参考人 ＬＲＴは、エネルギー消費も少なく、環境に優しい交通機関で、また、外がよく見えて観光にも役立つ、そういう意味で、市街地の活性化、まちづくりの効果も期待できるところでございます。 今般の法案で、事業者間の調整を地域公共交通で、また、ＬＲＴといっても、やはり需要をつくらないといけませんので、需要を集めるといった点は今般のまちづくりの法案の方でということでございますので、これら両々相まって、何とか、今後、日本でのＬＲＴの普及を…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 先生からは市街化区域の設定の面積でお尋ねがあったところでございますが、事前の御相談のときに、ないしはＤＩＤでということでしたので、ＤＩＤの面積の方でお答えを申し上げます。 一九七〇年と二〇一〇年とを比較いたしますと、大都市、例えば首都圏では一・九倍に、中部圏では二・五倍に、近畿圏では一・六倍に増加をしております。 また、地方部でございますが、便宜上、県庁所在市と人口十万ぐらいの都市と分けますと、県…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 今後、高齢化が急速に大都市も地方にも進展するわけでございますが、高度成長期に団塊の世代が大量に地方から三大都市圏に流入をしてまいりました。この方々の大きな固まりが、今後十年、二十年という間に高齢化が進んでまいります。多くの方が、マイホームということで、大都市の周辺部、郊外部におられます。この地域が、大変深刻な高齢化ということでは問題を抱えるというふうに予想をしております。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井政府参考人 今般の法案は、その適用エリアにつきまして、大都市と地方を区別するものではございません。 今御指摘の大都市郊外につきましては、行政の方としては、高齢化が急速に進展をし、介護施設等が不足をしてくる、そういう場合に、やはり便利なところに住んでいただいて、かつ、その方々に適切な介護施設を提供できるような仕組みを本法案の中で提供していくことが極めて重要であるという認識でおります。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井政府参考人 下水道を例に、先生の方から、今後の市街地の動向を勘案して都市開発事業等の方向性をどのように見直すべきかというお尋ねがございました。 今般、立地適正化計画を策定してまいりますが、この立地適正化計画は、当該市町村のまちづくりのマスタープランという位置づけに都市計画上なってまいります。その結果、その後の市町村の都市計画事業というのは、基本的にこの立地適正化計画に沿って実施をされていくということになります。したがいまして、立地…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 都市再生特別措置法は、さまざまなパーツがございまして、大都市にかかわるもの、それから地方都市にかかわるものと、さまざまございます。折々の社会情勢に触れて改正を行ってきております。 御指摘の平成二十四年の改正は、実はこれは、東日本大震災の後、ターミナル駅等に備蓄倉庫等を設けて安全確保を図っていくというような安全確保計画の制度を、主に大都市向けにつくったところでございます。 どちらかというと、今回の観…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井政府参考人 御指摘のとおり、このように大きく時代背景が変わったということであれば、都市づくりの基本法が都市計画法であれば、それでもって対応すべきではないかという御指摘でございます。 一方、都市計画法は、その構成が線引きあるいは用途地域、例えば用途地域は、建築基準法で確認という制度で、この建物は法律に合うかどうか、マルかバツか、線引きにしても、開発許可を認めるか認めないか、マルかバツかという仕掛けでできております。既に人が住んでいる…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井政府参考人 お答えを申し上げます。 この法律では、立地適正化計画をつくる都市の規模について、特に制限は設けてございません。 今、都市計画の市町村マスタープランというものがございます。大部分は言葉だけで即地性のないものでございますが、この文言上でコンパクトシティーを目指したいと言っておられる市は、八百四十四市のうち四百二十三市で、六割近い市がこれを目指したいと言っておられます。したがって、将来的にこれを本当に実施するということになり…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井政府参考人 今後の超高齢化社会のまちづくりということですが、実は、柏の豊四季台団地というＵＲのところで、東大の高齢社会研究所、前の厚労次官の辻先生と御一緒に、団地の建てかえとあわせて、高齢社会にどのように対応していくかということを研究してまいりました。 その中では、やはり、御指摘のように、医療とかそれから商業等と近接をしており、歩いてそれらにアクセスできる。しかも、公共交通等できちっとつながっていく。それから、あわせまして、高齢者…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 特定用途誘導地区の都市計画において、誘導施設として位置づけられた施設でありましたら、病院に限らず、例えば先生今例示で挙げられました社会福祉施設等でも容積率を緩和することはもちろん可能でございます。
第186回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（石井喜三郎君） お答え申し上げます。 防災集団促進事業につきましては、被災した移転元の土地を買い取る場合には、これは公共事業でございますので、他と同様、土地の買取り契約時点における正常な取引価格で取得するということとなっております。この取得額、今、七、八割という御指摘がございましたが、事業主体である市町村が適切な不動産鑑定評価などを参考に決定することとしております。具体的には、移転元の土地に指定をされる災害危険区域の制限内…
第186回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 山手幹線の大阪側への延伸部、これは都市計画道路三国塚口線でございます。大阪府と兵庫県との府県境から国道百七十六号までの延長が約一・五キロの都市計画道路でございます。 これまで二百二十メートルが完成して、平成二十五年七月一日に供用開始をし、現在、大阪府道大阪池田線より東側の三百五十メートルについて、平成二十五年の五月七日に事業認可をされ、現在、平成三十一年度の完成を目指し、大阪府が事業を進めていると…
第186回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の連続立体交差、二十カ所の踏切を一挙に除却する、分断された市街地の一体化を図るという事業で、平成十三年度に事業認可をしております。 当事業について、広島県及び広島市が平成二十四年二月に見直し検討に着手する旨を公表され、県と市が連携をして、関係機関と調整しながら見直しの検討を進めるものと承知しております。 国土交通省では、県見直し案につきまして、平成二十五年八月の公表に当たり、事前に資料送…