石井喜三郎
会議録に記録された「石井喜三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 131 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2009/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会85 件・85%
- 決算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 131 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 外務委員会 第12号
○石井政府参考人 現在まだ結論を出したわけではございませんが、そのような検討の俎上の中の一つとしては、この線引きという制度はどうあるべきかという議論もその一つには入ってくる、視野の中には入るだろうということであります。
第171回 衆議院 外務委員会 第12号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 都市農地は、農業活動、営農が行われて初めてその機能が発揮されるということで、よく私どもが扱っております用途地域というところでは、どんな建物を建ててはいけないという建築規制が中心というところで、その意味ではちょっと性格が異なるものであるというふうに考えております。 そうしますと、具体的にということで、必ずしも国土交通省として結果を得たわけではございませんが、農業をその場でやっていただく担い手がいるか…
第171回 衆議院 環境委員会 第4号
○石井政府参考人 ただいま先生の方から環境影響評価と都市計画手続との関係についてお尋ねがございました。 大規模な卸売市場、豊洲ということだろうと思いますが、東京都の条例では環境影響評価の対象になっておりますのでその手続が進められますが、都市計画については、都市計画の中で案を決め、その案を住民に縦覧をして意見書を出していただいて、さらに都市計画審議会という最終の専門家の場に付して決定をするという手続になっております。 この場合に、環境影響…
第171回 衆議院 環境委員会 第4号
○石井政府参考人 都市計画の方のサイドには、実は、案を作成してから最終的な審議会を経て公告縦覧、告示をするというまでに、いついつまでの中でしなければいけないという絶対的な期間は決まっておりません。 都市計画で決まっているのは、住民に対して縦覧期間は二週間を設けなさいといった、いわゆる周知期間というものが決まっているだけですので、もし自治体の方の条例の手続で、本件の場合は東京都ということになりますが、都市計画審議会には評価書を付してやると…
第171回 衆議院 環境委員会 第4号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 都市施設ということに今回の市場等はなろうかと思いますが、都市施設は、都市計画の決定権者である市町村なり知事が、地域の実情を踏まえて、都市活動や良好な都市環境を確保する観点から、周辺の土地利用あるいはその他の都市施設、例えばネットワークであるとか、こういうものを勘案して決めていくということになります。 今御指摘の安全性ということになろうかと思いますが、これは、都市計画を決定していく際の、例えば道路を…
第171回 衆議院 環境委員会 第4号
○石井政府参考人 ちょっと個別のことになりますので、私もにわかに判断がつきかねますが、一般論として言えば、私どもが液状化対策と言う場合には、建物等の安全性あるいは土木施設等の安全性を勘案したものを念頭に置いております。
第171回 衆議院 総務委員会 第5号
○石井政府参考人 先生の御指摘の特定街区ではなくて、特例容積率適用地区という制度でございますが、公共施設が十分にあり、広い道路等があって、敷地間の容積の移転を使うことで未利用の容積の活用を推進して土地の利用度を上げられるというところに指定をするものでございます。 御指摘の大手町、丸の内、有楽町地区につきましては、東京都の方でこの制度の趣旨を踏まえまして、歴史的建造物の保全、復元、文化的環境の維持向上などを図るとともに、地区全体としての土…
第171回 衆議院 総務委員会 第5号
○石井政府参考人 今御指摘の件は、建物の取り壊しでございますか。（河村（た）委員「はい」と呼ぶ） 建物の取り壊しについて、私どもの方に都市計画上等でこれをとめるという法的な権限はございません。
第169回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（石井喜三郎君） お答えいたします。 先日のまちづくり三法の改正、特に都市計画法の改正でございますが、先生御指摘のとおり、郊外に大型のショッピングセンターができると、その反面、中心市街地の空洞化が進むという、こういう状況を受けまして、コンパクトなまちづくりを推進するという観点から、都市構造であるとかあるいは道路等のインフラに大きな影響を与えるような大規模集客施設等の無秩序な郊外への拡散を抑制するということを主眼として制定を行…
第168回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 都市計画法の第三十二条第一項では、先生御指摘のとおり、開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得ることとされております。また、その手続といたしまして、都市計画法第三十条第二項により、開発許可を申請しようとする者は、公共施設の管理者の同意書を添付するというふうに定められております。 今回の長崎県の案件でございますが、先ほど御説明をいただきま…
第168回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○石井政府参考人 ただいま先生の方から、開発許可の事務について同意書なしにこういう申請がされるような例があるかどうかということでございますが、実は、開発許可につきましては、自治事務ということで、私ども政府全体として、全体の動向ということで、年度ごとに開発許可の申請が何件出てきているかとかその面積であるとか、どういう理由でというような全体の動向はつかんでおりますが、特に今回の場合、非常に個々の案件にわたる取り扱いということで、その一つ一つ…