石井喜三郎
会議録に記録された「石井喜三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 131 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2014/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会85 件・85%
- 決算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 131 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（石井喜三郎君） 今私が申し上げたのは、それは逸失利益とは考えないと、二階までに制限をしている、あるいは三階までに制限をしているところに十階建てたいとおっしゃる地主さんがいらっしゃって、その差七階分を逸失利益というふうには考えておらないということでございます。
第186回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（石井喜三郎君） 先生御指摘のいずれの路線も終戦直後、昭和二十一年に、東京都の幹線道路はいずれもこの時期に都市計画決定がされております。 具体的に御指摘のあった路線ごとにお答え申し上げます。第一京浜については、東京都内で、港区芝四丁目や大田区東六郷など六キロの区間が事業未着手でございます。第二京浜については、東京都内、品川区戸越から大田区多摩川間の七キロが事業未着手でございます。青梅街道については、中野区、環六と環七の間約三…
第186回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（石井喜三郎君） 大変心苦しい答弁をさせていただいて大変恐縮でございます。 先生御指摘のとおり、減価償却期間等を勘案しますと、七十年というのは大変長い時間であるということは私どもも承知をしておりますが、都市計画制限については、従来から法解釈でこれらは受忍限度内であると、また最高裁の判例でも、公益性に鑑みて受忍の限度内であり、逸失利益は存在しないと、憲法二十九条第三項に基づいて損失補償を行う必要がないというのが判例でございます…
第186回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（石井喜三郎君） まず、情報提供の点でございますが、一度も説明ない、けしからぬという厳しい御指摘を頂戴をいたしました。 特に、やはり長期にわたり未着手の都市計画道路について、先ほど七十キロのうち五十キロは逆にやってきているということで、それらの進展もお伝えをする、あるいは、見直しをした場合にはどこを見直したのかということをお伝えすることが重要であるということで、都市計画は自治事務ということで地方公共団体の権限に属するというも…
第186回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（石井喜三郎君） 都市計画の権利の制限につきましては、先ほど来お答えを申し上げているように、受忍の限度内、逸失利益は生じないということで、これらについて特別に補填の制度はないものというふうに承知をしております。
第186回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（石井喜三郎君） 主要道路以外ですね、先ほど申し上げた。全体としてはどういう状況かとまず申し上げますと、全国で都市計画決定された街路全体でございますが、その総延長が六万五千キロ、これは去年計画決定されたものとかそういう最近のものも全部含んでおりますが、六万五千キロございます。そのうち事業がまだ未着手のものが二万二千キロでございまして、計画延長全体の約三四％になっております。ただ、これらにつきまして平成二十年度から積極的に見直…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のＰＦＩは、これから、財政事情が厳しい中で、その重要性がますます増してくると考えられます。そういう中で、インフラとあわせてまちづくりをしていくということは極めて大切な内容であるかと思います。 その際、一番重要なことは、その事業者ですね、インフラの所有者、それから一番地元の区、そして、東京の場合でありますと、その上部機関である都等が一致協力をして、インフラの再生とあわせて、その地域に最もい…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井政府参考人 先生御指摘の都市再生制度は、都市再生特別地区であろうかと思います。これは、都市再生の拠点として政令で定める都市再生緊急整備地域におきまして、都市再生に貢献し、土地の高度利用を図るため、プロジェクトに対応して容積率制限の緩和を行うものでございます。県あるいは政令市が都市計画の手続をもって決定いたしますが、現在、全国で六十六の地区でございます。 例えば最近決定されたものですと、平成二十三年に東京都が決定をしております日本橋…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 今回の東日本大震災では、東京湾沿岸、利根川流域に広い範囲で液状化が発生をいたしました。調査の結果としては、関東、東北地方の一都八県で二万七千件、先生から御指摘のとおり、千葉県は一万八千六百七十四ということで、一番被害の多いところでございます。 現在の進捗状況でございますが、三県十二市において、御指摘の市街地液状化対策事業を活用しまして、調査経費等の支援もしております。ボーリング調査、地盤調査等を行…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○石井政府参考人 まとめてということですが、ちょっと、ＬＲＴだけ簡単に私の方から。 宇都宮市は、平成二十二年度に、宇都宮市の都市計画のマスタープランで、ネットワーク型コンパクトシティーの実現ということで、新しい基幹公共軸の導入を位置づけられました。 平成二十四年度には、宇都宮市において、新しい基幹公共交通の基本方針の中で、ＬＲＴの導入を決定されました。 平成二十五年には、宇都宮市を中心に有識者、交通事業者などで構成をいたします芳賀・宇都…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘の居住誘導区域、都市機能誘導区域は、これらの機能とか居住を誘導するということでございますので、恐らく先生の方の御指摘は、これに指定されないところは財産権が落ちるのではないかという御心配ではないかと思います。 まず、居住誘導区域に指定されないところは、例えば市街化区域の中でどんなところが想定されるのかということでございますが、例えば、市街化区域内の優良な農地であるとか、あるいは工場が出て…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井政府参考人 まず、都市機能を誘導するための支援措置でございますが、国土交通省は、従来、インフラということで、道路とか公園とか下水ということでございますが、都市機能として今後地方に期待される、例えば医療施設あるいは福祉施設、文化施設等のサービス施設につきまして、社会資本整備交付金等を活用しながら支援をしていく。 さらに、税制面では、今まで税制は、むしろ中から外へ行くものに対する援助ということが多かったのでございますが、逆に、外から中…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井政府参考人 居住調整区域で抑制される行為でございます。 これは、都市計画で市街化調整区域という言葉がございます。これは、あらゆる開発行為を抑制するものでございますが、同じように、ここでは居住という言葉がついておりまして、住宅という点に絞って開発行為を抑制したい。特に、事業者が行う住宅団地あるいは集合住宅の新改築、宅地造成等を開発許可の対象に加えて抑制をしていくというふうに、ターゲットを絞っております。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 まず、跡地管理協定は、郊外部の中に移ってきた跡地の所有者の方が、自分では管理ができないということで、都市再生法人である緑地管理機構など、指定されたＮＰＯと協定を締結して管理をお願いするというものでございます。 当然、民間同士のことでございますので、基本的には所有者が負担をするということが原則でございますが、例えば、この土地を広場等の形で開放して使ってくださいといったことを通じまして、市町村が、その…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井政府参考人 先生御指摘のとおり、今回の法案の地域指定の中では、居住調整地域が、人口が減少しているにもかかわらず無秩序な住宅開発のおそれが強いということで、住宅について立地を規制していくというものでございます。 一方で、これは市街化区域の中にスポットで設定をしていくものでございますが、むしろ、住宅の立地は抑制したいけれども、地域経済の観点、環境の観点あるいは農業の土地利用などの観点から、こういうものには使っていきたいといったエリアを…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井政府参考人 先生の方から、景観計画の区域の中でも住宅事業者に提案権を認めてはどうかということでございます。 現在の景観計画が定められた区域、この中では、例えば色であるとか高さであるとか、土地利用制限が課されます。そのため、一番影響を受けるのは、その土地の所有者でございます。その土地の所有者あるいは借地権者の財産権が制約されるということから、これを補うという意味から、現在、当該土地所有者からの提案制度を設けております。 この法案では…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井政府参考人 御指摘のように、今回の届け出対象は、住宅開発事業者が整備する住宅団地や集合住宅など、一定規模以上の住宅、さらには、居住の用に供する建築物としての企業の寮や有料老人ホーム、これはこれから大変重要になってくると思いますが、市町村の条例で定めた場合には届けの対象にしていこうというふうに考えております。一方で、全くの個人が自分の土地に一軒、家を建てますといったものについては、自己居住用の住宅というのは対象にしない方針でございま…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井政府参考人 この法案では、まず、法律上でございますが、どれくらいの規模の都市であるとか、どれくらいの面積であるとかという制限は一切ございません。 現在、コンパクトシティー化を目指すというふうに言っておられる市でとったところ、約六割の市が、その市のマスタープランの中でコンパクトシティーを目指すというふうに言っておられますので、恐らくその六割の市は、今よりももう少し面積を縮めて、少し先ほど後藤先生の方からありましたが、集住をしていくと…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井政府参考人 お答えをいたします。 今般、経済産業省の方で、中活法の改正によりまして、都市中心部における特定民間中心市街地経済活力向上事業ということで、都市の中心部において、大規模な商業施設につきましても、これがその地域の活性化に資するといった場合には、大規模店舗の立地促進等について手続の簡素化あるいは支援を行っていくといったものがポイントとして、その他規制緩和等ございますが、行われております。 一方、私どもの今回の法案というのは、…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井政府参考人 先生御指摘の自治振興会、町内会等は、小学校単位で、独居老人の見守りであったり、あるいはお祭りの維持ということで大変重要な活動をしておられると思います。 一方で、今後、地方都市は、大変急速な人口減少に見舞われるということが予想をされております。先ほど夕張の例がございましたが、小学校が六校から一校になっていくといった中で、郊外に拡大したまま人口が減ると低密度になって、いわば、このような自治活動そのものも維持をすることがなか…