石井啓一

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第17号

○石井（啓）委員そうしますと、金融監督庁長官の判断によって、その銀行は破綻しているか破綻していないか、その微妙なところの区分けというのはどうなるんでしょうか。

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第17号

○石井（啓）委員それでは、ちょっと観点を変えて質問をしますが、早期是正措置におきましては、いわゆる第三区分、自己資本比率が〇％未満の場合、業務の一部または全部の停止命令をこの措置としてやる、こういうふうになっておりますけれども、この〇％未満で業務の一部または全部の停止命令をかけるケースというのは、これは破綻のケースというふうに考えてよろしいのでしょうか。

○石井（啓）委員債務超過の場合、破綻だと。ここで、この早期是正措置の中で非常に重要な事項が盛り込まれていると私は思うのですけれども、このように自己資本比率が〇％未満になった場合、業務の一部または全部の停止命令をかける、これは事実上破綻と認めた、こういうことになるかと思いますが、ただし、以下の場合には第二区分の措置を講ずることができる。業務の一部または全部の停止命令ではなくて、それ以前の措置を命ずることができるとしまして、含み益を加え…

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第17号

○石井（啓）委員私が言いましたことをそのまま御答弁でもう一度繰り返されたような感じがしますが、すなわち、自己資本比率という数字だけではなくて、自己資本比率がプラスになっていたとしても、その純資産価値がどうかということで破綻かどうかを認定する、こういうことになるのではないか、こういう問いでございますので、お答えをいただきたいと思います。

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第17号

○石井（啓）委員きょうは持ち時間が二十五分しかなくて、これからしっかり議論したいところですがへもう時間が来てしまったようでございます。今後、与野党の協議、最終的な段階に来ておりますが、いわゆる破綻後の処理、破綻前の処理、いろいろございますけれども、やはりその前提として、破綻というのをどういうふうに定義するのか明確にしていただかないと話が進まないのではないか、こういうふうに思いますのと同時に、政府は長銀は破綻していないということにこだ…

平和・改革1998/09/09

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第12号

○石井（啓）議員我が三会派で出している法案では、金融安定化緊急措置法廃止ということでございますので、この法案が成立をすれば、この法案に基づく資本注入はできない、こういうことになります。私どもも、これまでの長銀に関する審議を通じまして、やはり国民に対する説明が余りにもなされていない、また、経営者なり株主の責任も明確化をされていない、リストラも十分でない、こういったことから、今までの、これまでの政府の対応では極めて不十分である、現時点に…

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第11号

○石井（啓）議員若干誤解があろうかと存じますので、正確にお答えを申し上げたいと思いますけれども、私どもが昨日答弁をいたしましたのは、現行の資産の分類、第一から第四分類の区分で資産を査定して、それを報告して公表するというものではございません。特に今の第二分類については、いわば玉石混交の状態でございますので、まともな企業もここに入っていると何か悪い企業のようにとられる。そういうことではないのではないか。もっとこの第二分類についてはより細分…

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第11号

○石井（啓）議員一番主張しております西川さんにかわりましてお答えをいたします。まず、この法律の構成からいいますと、第八条にいたしましても、あるいは第二十八条にいたしましても、金融再生委員会が、金融整理管財人による管理あるいは特別公的管理に該当するかどうかをまず第一義的に判断をする、こういうことでございますので、今おっしゃいました第一番目の、債務超過状態になっているかどうか、これもまず金融再生委員会が把握をする、こういうことで考えてお…

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第11号

○石井（啓）議員今回、この処理に当たります主体は金融再生委員会でございますから、現在の行政機関から比べますと公平性というのは格段に向上するものとは思ってはおりますけれども、やはり行政機関でございますので、行政機関がある意味で恣意的にいろいろな裁量行為等を行わないようなチェック・アンド・バランスという観点から裁判所の認可を求めた、こういうことでございます。

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第11号

○石井（啓）議員清算という言葉に若干いろいろな意味が、意味がといいますか誤解が含まれるような要素があると思いますけれども、ここで私どもが言っておりますのは、単に会社を単純に清算をして全部なくしてしまうということではなく、原則営業譲渡あるいは資産の売却等を行うということを考えておりまして、残った法人を清算する、こういうことでございますので、先生おっしゃるとおりでございます。

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第11号

○石井（啓）議員その点は非常に重要な点でございまして、実は、私ども北海道拓殖銀行に調査に行きましてお話を聞きました折に、拓銀の場合は、北海道分の引き受けは北洋銀行でございましたが、昨年十一月に破綻した時点では、本州分については引き受け手が決まっておりませんでした。それで、破綻した後、預金の流出がやはり拓銀もあったと。ただ、北海道分については、北洋銀行が、引き受け手があるということで二週間程度でおさまった。本州分については、最終的に引き…

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第11号

○石井（啓）議員それでは、お答えいたします。今、金融監督庁は、現在の不良債権の公表基準、ＳＥＣ基準で十分だという認識のようでございますが、私どもも委員の認識と同じように、残念ですが、今の、現行の基準では市場の信頼を十分得ていない。例えば、いわゆる追い貸し等によって金利返済が滞らないように、こういうふうに装うことも可能である。また実際、長銀の例を見ますと、今回債権放棄いたします日本リースや日本ランディックがリスク管理債権の中に入ってい…

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第10号

○石井（啓）議員お答えをいたしたいと思います。まず、貸し渋りそのものにつきましては、先ほど御説明をいたしましたように、構造的な問題として景気対策をしっかりやる、これが大前提であろうかと思いますけれども、情報公開との関連で申し上げますれば、私どもは、今ある資産査定の区分でそのまま情報公開をせよということは考えておりません。特に第二分類につきましては、いわば非常に幅広い定義になっておりますし、またその引き当てについても、恐らく銀行によっ…

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第10号

○石井（啓）議員今の破綻の定義を御説明する前に、政府案に比較して優位な点について、若干私の方から補足して申し上げたいと思います。処理に要する時間といいますか、政府案では、原則二年としておりますが、最長五年まで可能ということで、実質的にこの処理の先送りをしかねない、こういう内容でございますけれども、私ども野党案では、金融整理管財人は原則一年、最長二年まで、また特別公的管理については平成十三年三月末までにその管理を終了するということで、…

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第10号

○石井（啓）議員そのとおりでございまして、債務超過は資金繰り破綻をするおそれがある、その原因になる、こういうことでございます。

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第10号

○石井（啓）議員今委員御指摘のとおり、アメリカの場合は、自己資本比率二％以下になりますと自主的に監督庁が破綻処理に移行するということになっております。我が国の場合、早期是正措置を見ますと、自己資本比率ゼロ、債務超過になった状況でもまだ猶予措置を与えている。こういうことを比較しますと、我が国の場合は、そういう意味で非常に金融機関に対しては甘い基準になっているのではないか、こういう認識でございます。

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第10号

○石井（啓）議員私どもも、長銀につきましては、デリバティブ取引をやっているから破綻させられないという論理は正当性に乏しい、このように考えております。まず現実に、今委員御指摘のとおり、長銀のデリバティブ取引、取引高自体が急速に縮小しております。九七年三月末時点での取引高は八十六兆二千億でございましたが、ことしの三月末では五十一兆五千億ということで、この一年間で三十四兆七千億ほど取引が縮小をしております。このデリバティブ取引では、相手方…

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第10号

○石井（啓）議員私も若松委員と一緒に八月十一日に札幌まで参りまして、北海道拓殖銀行の本店で、実際の拓銀の解体経緯といいますか、今の破綻後の業務の状況につきまして、実際にお話を伺ってきたところでございます。そこで、確かに今委員が指摘されますように、経営者はやはりかえた方がいい、といいますか役員は退任させた方がいい、こういう指摘がございました。私どもの法案の中では、金融整理管財人が入るケースでは旧経営者の解任権を持っておりますし、また特別…

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第10号

○石井（啓）議員二つのケースがございますけれども、金融整理管財人が入る場合、いわゆる銀行の業務を継続するための資金繰りは、日銀からの融資等によって行うことを考えております。これは、最終的に引き受け手となる民間金融機関が営業譲渡等を行う場合に、これは預金保険機構から資金贈与等が行われるわけでございますから、これで返済をされる、こういうことになるわけでございます。また、特別公的管理の場合は、これは預金保険機構が、金融再生委員会の承認を得…