石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1998/10/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第6号
○衆議院議員（石井啓一君） 私ども平和・改革ではまだ早期健全化スキームに対する対案と申しますか見解を取りまとめていない状況でございますので、個人的な見解としてお答えを申し上げます。 私どもは、この公的資金をどういう目的で投入するのか、単純な銀行救済でやってはならない、システムとしての金融システムといいますか銀行界といいますか、それをやはり健全化させる、体力を増強させる、そういうものでなければならないというふうに考えておりまして、そういう…
第143回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第5号
○衆議院議員（石井啓一君） 前提といたしまして、早期健全化措置につきましては我が党はまだ検討中でございますので個人の見解ということでお答えを申し上げたいと存じますけれども、私どもも金融機関の不良債権の実態をきちんと開示する、また適切な引き当てを行って不良債権の償却を進める、こういうことが金融不安を解消する前提となるであろう、このように考えております。 その際、自己資本比率が大きく低下した金融機関に対しては資本増強の命令を発する、こういう…
第143回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第5号
○衆議院議員（石井啓一君） お答えをいたします。 まず、これからの金融行政のあり方でございますけれども、今委員御指摘のとおりでございまして、従来の金融行政は、いわば金融機関の一挙手一投足に口を出す、がんじがらめの規制をかける一方で、金融機関に対しては競争をさせない、情報を出させない、そして弱い金融機関を守っていく、まさに護送船団方式そのものであったわけでございますけれども、金融ビッグバンの到来を迎えたこの時代にあって、こういったあり方が…
第143回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第5号
○衆議院議員（石井啓一君） 浜田委員にお答えをいたします。 大変重要な問題でございまして、一議員の立場でお答えするのはなかなか難しい問題であるかと存じますが、個人の見解ということでお許しいただきましてお答えをさせていただきたいと思います。 確かに、野党の三会派をまとめるに当たりまして、八月六日から実務者協議を始めまして、八月二十五日には合意が得られたわけでございますが、実際に法案提出は九月三日ということでございましたので、約一カ月弱の時…
第143回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第5号
○衆議院議員（石井啓一君） 破綻前の処理スキームについてでございますけれども、これも今後私ども党内、平和・改革の中で結論を出すという問題でございますが、私自身は、午前中の質疑のやりとりでもございましたけれども、やはり今金融農閑の実態をきちんと明らかにする、これが前提であろうと思います。不良債権の実態をきちっと開示する、そしてその不良債権の償却を適切に行う、これがやはり大前提でなければならないと存じます。 また、午前中の議論の中でも、そう…
第143回 参議院 本会議 第13号
○衆議院議員（石井啓一君） 新党平和の石井啓一でございます。 森本晃司議員にお答えをいたします。 政府・自民党案の問題点及び今回の与野党三会派共同修正案についての評価でございますが、まず、当初の政府の政策スキームでは、焦点の日本長期信用銀行の処理につきまして、徹底した情報開示がなされないまま金融機能安定化緊急措置法により多額の公的資金の導入が予定されておりましたが、今回の修正案により、金融機能安定化緊急措置法は廃止され、不明瞭な公的資金…
第143回 参議院 本会議 第13号
○衆議院議員（石井啓一君） 池田幹幸議員に簡潔にお答えを申し上げます。 まず、長銀の処理についてでございますが、これはいわゆる破綻前処理という言い方は正確ではなく、特別公的管理により処理されるものと想定をされます。 また、長銀の引き受けにつきましては、この場で予見を申し上げるわけにはまいりませんが、特別公的管理に入るとするならば、その引き受けは営業譲渡の形をとるか、または株式の譲渡により子会社となるかの選択肢がございます。子会社となった…
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第18号
○石井（啓）委員 いや、これは、第八条はあくまでも破綻した金融機関の扱いでございまして、今おっしゃいました第一項の第一号につきましても、その破綻した金融機関の業務の運営が適切ではなかった、こういう銀行に対して適用する、こういうことでございます。
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第18号
○石井（啓）委員 そこの議事録でお読みいただいたように、私個人としてはつぶれかかっている銀行と理解をしております。
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第18号
○石井（啓）委員 今濱田委員からございましたこの第七条につきましては、実務者協議の中で努力規定にしてはどうかという提案もございましたけれども、最終的にはあくまでもこれは義務規定でやるということでまとまったものでございます。 また、今、覚書の中の「国際会計基準を勘案して、」ということで御質問ございましたが、現在、資産の査定の区分について国際的に統一をしようというような動きもある、こういったことも勘案してということでございまして、現在ござい…
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第17号
○石井（啓）委員 平和・改革の石井啓一でございます。 今、連日、与野党の法案修正協議が進められているところでございますが、長銀の扱いが一つのポイントでございます。これにつきましては、九月十四日、私どもの坂口政審会長の方から、大蔵大臣と質疑をいたしまして、長銀の取り扱いについて、長銀を破綻状態であるというふうに認めて対応するのか、それとも破綻をしていない状態であるというふうに認識をして対応するのか、こういうことの問題の中で、野党案をそのま…
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第17号
○石井（啓）委員 現行法では、「「破綻金融機関」とは、業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれのある金融機関又は預金等の払戻しを停止した金融機関」、こういうことでございます。 「預金等の払い戻しを停止」というのは、これはもう現実の状況でございますからすぐわかることでございますけれども、「業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれのある」、このおそれがあるというところをどういうふうに受けとめるのか、こ…
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第17号
○石井（啓）委員 これまでの破綻した金融機関の実態としてはどういうことになっているのですか。現実に、大蔵省なり金融監督庁がこれは破綻だと認定したということはあるのでしょうか。現実に破綻したというのは、どういう状況になっているのでしょうか。
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第17号
○石井（啓）委員 いや、北海道拓殖銀行の例というのは、拓銀の方からみずから預金の停止のおそれがある、こういうふうに認めたという場合ですね。だから、現状では金融機関がみずから破綻したと認める場合が大半であって、当局が、この金融機関は、あなた、破綻しているのじゃないのですかというふうに決めつけたといいますか、認定したといいますか、そういう事例はございますか。
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第17号
○石井（啓）委員 阪和銀行の場合は、これは債務超過とみずから認めたケースですね。債務超過になるとみずから決算期で発表するというふうに認めて、その前提の上で業務停止命令をかけた、こういうことかと思いますけれども、ちょっと確認します。
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第17号
○石井（啓）委員 といたしますと、やはり現行法では、基本的には金融機関がみずから認めるといいますか、申し出るといいますか、そういう状況である、このように考えますが、新たに政府が提出してまいりましたこのブリッジバンク法案によりますと、内閣総理大臣が「預金等の払戻しを停止するおそれがあると認める場合又は金融機関が預金等の払戻しを停止した場合であって、次に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、」「金融管理人による業務及び財産の管理を命…
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第17号
○石井（啓）委員 金融機関が申し出る場合は、これはみずから資金繰りをやっているわけでありますから、預金等の払い戻しが停止するおそれがある場合というのは、具体的な問題としてよくみずから把握しているわけですから、わかるわけですね。ところが、行政庁が「停止するおそれがあると認める場合」というのは、やはりもう少し明らかにしておかなければいけない。先ほど答弁がございましたけれども、その「おそれがあると認める場合」というのを、もう少し具体的にわかり…
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第17号
○石井（啓）委員 そうすると、そのおそれがある場合というのはその時々の状況によって変わる、こういうことですから、非常に幅広い定義になっているのかなと思いますけれども。 では、確認しますけれども、債務超過というのは、その「おそれがあると認める場合」に該当しますか。
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第17号
○石井（啓）委員 いや、債務超過になったと認められた場合は、そのおそれがあるというふうに判断をするのでしょうか。それを確認したいと思います。
第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第17号
○石井（啓）委員 そうですね。債務超過になれば、一時的には資金繰りがついたとしても、早晩行き詰まってしまうだろうと。阪和銀行がまさにその事例でございますね。 そうしますと、債務超過かどうかというのが一つのメルクマールになる、こういうことがわかりました。ただし、そのほかについては、その時々の状況に応じて、信認の度合いだとか、預金の流出状況だとか、インターバンクで資金がとれているかどうかとか、こういうことでございますから、大分その判断に幅が…