石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2016/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 予算委員会 第13号
○石井国務大臣 委員御指摘のとおり、民間船舶に乗船するために必要な海技資格を取得するためには、一定期間の乗船経験、海技士国家試験の受験及び消火、救命等の講習の受講が必要であります。 海上自衛官に対しましては、自衛隊内の乗船経験を必要な乗船経験として認めているほか、術科学校を卒業している自衛官については筆記試験及び講習の免除を可能としておりまして、速やかに海技資格の取得が可能となる運用を行っているところでございます。 こういった特例措置を…
第190回 衆議院 予算委員会 第13号
○石井国務大臣 甘利議員事務所が調査依頼した弁護士がどなたかは承知をしておりませんけれども、それらしき弁護士も含め、甘利議員事務所関係者から国土交通省に対して照会はございません。
第190回 衆議院 予算委員会 第12号
○石井国務大臣 東日本大震災の被災地の生活交通を確保するため、復興特会による地域公共交通確保維持改善事業において、応急仮設住宅等と病院、商店街等の間のコミュニティーバスなどの運行を支援してきたところでございます。 今後の復興特会による地域公共交通確保維持改善事業については、引き続き応急仮設住宅等を経由する運行を支援してまいりますが、現在までの被災地の状況に鑑みれば、災害公営住宅等も経由する運行が大半になるものと見込まれます。 仮に応急仮…
第190回 衆議院 予算委員会 第12号
○石井国務大臣 先ほど御答弁いたしましたとおり、仮に応急仮設住宅等を経由しないで災害公営住宅等を経由する場合には、一般会計による地域公共交通確保維持改善事業ができるわけでありますけれども、現在の被災地の実態からすれば、実態上、大半がこの一般会計で行います地域公共交通確保維持改善事業の対象になり得るものと理解をしております。
第190回 衆議院 予算委員会 第12号
○石井国務大臣 災害公営住宅の入居率は昨年の十一月末時点で約九四％となっておりますが、これは、被災者が民間住宅へ入居したり自力で自宅を再建するなどその意向が変化をしたこと、また、被災者が死亡されたり高齢者施設に入居するなど事情が変化したことなどにより、災害公営住宅の一部に空き室が生じている地区もあると聞いております。 こうした空き室につきましては、まずは、地方公共団体が広く被災者の再募集やまた住宅相談を行い、被災者の方々が避難生活を解消…
第190回 衆議院 予算委員会 第11号
○石井国務大臣 東京メトロ、東京地下鉄は、平成十四年に制定されました東京地下鉄株式会社法によりまして、民営化に向けて、できる限り早く、速やかに株式を売却するよう規定されております。法律で規定をされているということでございます。
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○石井国務大臣 御指摘のとおり、下請等中小企業の取引条件の改善に関する関係府省等連絡会議が設置をされまして、政府が一丸となって中小企業の取引条件の改善へ向けた取り組みが始まりました。 国土交通省といたしましては、昨今の状況を踏まえまして、重層下請構造と指摘をされております建設業、トラック運送業と、さらに旅行業、貸し切りバス事業を中心に、取引条件の改善に取り組むこととしております。 具体的には、まずは、それぞれの取引実態を正確に把握するこ…
第190回 衆議院 予算委員会 第8号
○石井国務大臣 航空、鉄道、自動車などの旅客運送事業においては、御指摘の平成十二年以降、各分野で規制緩和が行われました。これは、事業者の創意工夫と市場における公正かつ自由な競争を通じて事業活動の効率化、活性化を図ることにより、サービスの多様化、高度化、運賃の多様化、低廉化等につなげ、利用者利便の増進を図ることを狙ったものであります。 具体的には、参入規制について、平成十二年から十四年にかけまして、需給調整規制を前提とした免許制から、輸送…
第190回 衆議院 予算委員会 第8号
○石井国務大臣 今委員御指摘いただいたとおり、今回事故を起こしました貸し切りバスの事業者につきましては、平成二十七年に一般監査に入りまして、ことしの一月十三日に行政処分を行いました。 一月の十五日に事故が起きたわけですが、事故後の特別監査によりまして、安全運行上極めて不適切な状況が確認をされた、行政処分で指摘した事項も含めてきちんと業務改善がなされていなかった、このことは私どもも深刻に受けとめているところでございます。 そこで、省内に設…
第190回 衆議院 予算委員会 第8号
○石井国務大臣 資料五十ページ目の三つ目の損失補償契約、平成二十七年に締結された補償契約でございますが、これにつきましては、ＵＲから、情報公開制度の運用上、既に契約済みのものは権利者名や補償金額等を伏せた上で公表する扱いとなっていることから、補償金額を公表することは難しい、このように聞いているところでございます。
第190回 衆議院 予算委員会 第8号
○石井国務大臣 私は公明党を代表する立場でもございませんし、道徳教育の教科化というんですか、これは国土交通省の所管外でございますので、国土交通大臣としてはお答えする立場にございません。
第190回 衆議院 予算委員会 第8号
○石井国務大臣 ＵＲは国が資本金の二分の一以上を出資している法人でございます。
第190回 衆議院 予算委員会 第8号
○石井国務大臣 突然のお尋ねなのですが、ちょっと記憶の限りではないと思いますが。
第190回 衆議院 予算委員会 第8号
○石井国務大臣 自動車運送事業の監査結果を踏まえて行政処分を行うに当たっては、事実確認の詳細な精査に加え、行政手続法に基づき弁明の機会の付与や聴聞等を行う必要があることから、一定の時間が必要となります。平成二十六年度以降、関東運輸局におけるバス事業者に係る処理期間は、平均で八カ月となっております。 ただ、今回の事案の場合、御指摘のとおり、平成二十七年二月に一般監査を行いまして、複数の違反を確認して、本年一月十三日に処分を科したところであ…
第190回 衆議院 予算委員会 第8号
○石井国務大臣 今回の事故におきましては、大型車の運転の経験が浅い運転手が運転していたことを受けまして、貸し切りバス運行の安全を確保する上で、運転者の技能習得が不可欠と改めて認識をしております。 国土交通省といたしましては、二月の三日に、貸し切りバス事業者に対して、運転者の運転経験を把握し、十分でない場合は実技訓練を行うよう、既に要請をしております。 現行制度のもとでは、初任運転者の指導監督において実技は義務づけてはおりませんけれども、…
第190回 衆議院 予算委員会 第8号
○石井国務大臣 今般の事故の被害者や御遺族の方々に対しては、そのお気持ちに寄り添って、必要な支援を続けていくことが重要と考えております。 事故発生直後におきましては、現場に近い関東、北陸信越、各運輸局に相談窓口を設けるとともに、現地の搬送先の病院や御家族の待機所に赴きまして、相談窓口の連絡先等を示したカードを被害者、御家族にお届けをいたしました。 これまでに、被害に遭われた方や御遺族より、被害者の会の結成や賠償、補償に向けた進め方などに…
第190回 衆議院 予算委員会 第8号
○石井国務大臣 独立行政法人都市再生機構、ＵＲにつきましては、民業補完を徹底する観点から既に分譲住宅や新規のニュータウン開発から撤退をいたしまして、現在は、子育てや高齢者世帯などの住宅セーフティーネットの役割を果たす賃貸事業、都市再生事業、それから東日本大震災被災地の復興事業などに役割を重点化しております。 ＵＲにつきましては、これまで民営化の御議論もございましたが、多額の有利子負債があること、繰越欠損金を抱えるなどの財務上の課題があり…
第190回 衆議院 予算委員会 第6号
○石井国務大臣 一月十五日の軽井沢スキーバス事故を受けまして、国土交通省といたしましては、一月二十一日に新宿において出発前の貸し切りバスに対して行った街頭監査を皮切りに、二月一日までに全国十七カ所で街頭監査を実施しております。 監査の結果、九十六台中四十五台に運行指示書の記載不備等の違反が見つかりました。軽微な違反とはいいながら、まことに遺憾でありまして、直ちに是正を指示して改善をさせたところであります。今後、さらに三月中旬にかけて全国…
第190回 衆議院 予算委員会 第6号
○石井国務大臣 ＵＲにおいては、独立行政法人の情報公開の基準にのっとって、可能な限り公開したというふうに承知をしております。
第190回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 観光立国の推進についてお尋ねがございました。 我が国を訪れる外国人旅行者の数は、この三年間で一千万人以上増えまして、昨年は一千九百七十四万人となり、二千万人の目標達成が視野に入ってまいりました。また、外国人旅行者の消費額は、この三年間で二兆円以上増え、昨年は三兆四千七百七十一億円となりました。 一方で、訪日外国人旅行者の急激な増加により、宿泊施設の不足、貸切りバスの路上混雑、ＣＩＱ体制の充実、無料公衆無線ＬＡＮ…