石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2017/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○石井国務大臣 我が国に営業所を持たない海外ＯＴＡ、オンライン・トラベル・エージェントを利用される旅行者につきましては、旅行業法の適用がなく、当該事業者との間にトラブルが発生した際に十分な対応がなされないおそれがございます。 こうした状況を踏まえまして、観光庁におきましては、平成二十七年の六月に、オンライン旅行取引の表示等に関するガイドラインを策定、公表しておりまして、事業者に対して、旅行業登録の有無を初めとした運営サイトの表示の適正化…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○石井国務大臣 旅行業法における罰則を海外ＯＴＡ等の外国法人に対して適用することは、実質的に困難でございます。 我が国の旅行業法制を遵守し、必要な義務を果たして事業を行っている国内旅行業者は、海外ＯＴＡと比べますと、旅行業に関する幅広い知識を有する専門家の選任など、旅行者の安全性が図られており、信頼される仕組みが確立されていると考えております。 このため、まずは、海外ＯＴＡに比べまして、国内旅行業者は、消費者保護の観点で制度的に保護され…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○石井国務大臣 委員御指摘いただいたとおり、今回の法改正につきましては、全国で増加しております空き家、空き店舗等の再生の取り組みを加速し、地方創生の実現に貢献することを主な目的としてございます。 今後、この法律を成立させていただければ、セミナー等の実施により制度の普及啓発を進めるとともに、地方公共団体や事業者等のネットワークづくりや優良事例の横展開を積極的に進めてまいりまして、空き家対策を含め、地域のまちづくりと一体となって今回の小規模…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○石井国務大臣 我が国におきまして、地域の個性を重視した地方創生を実現するためには、地域に根差した民間事業者の活躍が不可欠でございます。 このため、今回の改正案におきましては、地域に根差した不動産事業者やまちづくり会社による地域づくりの取り組みにおける資金調達手法の多様化を図るため、小規模不動産特定共同事業制度を創設いたしまして、資本金要件を緩和することとしております。 本改正によりまして、今委員御指摘いただいたような御地元の川越におけ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○石井国務大臣 投資家保護につきましては、御指摘のとおり極めて重要と考えておりまして、不動産特定共同事業を営む者に対しましては、宅地建物取引業の免許、一定の資本金等の参入要件、不当な勧誘の禁止等の行為規制、定期的な業務報告や立入検査等の監督等を通じまして、その業務の適正な運営を確保し、投資家保護を図っております。 今回の改正案で設立いたします小規模不動産特定共同事業者につきましては、これらの措置に加えまして、投資家ごとの出資額の上限を個…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○石井国務大臣 そもそも不動産特定共同事業法は、平成三年ごろに、不動産の小口化商品を販売する事業者が倒産し、投資家被害が発生したことから、不動産特定共同事業を営む事業者に関して、宅地建物取引業の免許、一定の資本金等の参入要件、不当な勧誘の禁止等の行為規制、定期的な業務報告や立入検査等の監督等の規定を定め、その業務の適正な運営の確保と投資家保護を図ることとしたものでございます。 一方で、不動産特定共同事業への出資は、投資という性格上、万が…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○石井国務大臣 株式会社レオパレス21が、御指摘のような、三十年一括借り上げ、十年家賃保証というサブリース契約を結んだにもかかわらず、オーナーに家賃減額を求め、現在、当該契約の履行に関しまして、司法の場等において係争中であることは承知してございます。 本件につきましては、係争中の案件でもありまして、その状況についてはコメントを控えさせていただきますが、一般論といたしましては、国土交通省におきましては、地方整備局等におきまして、オーナーか…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○石井国務大臣 サブリースに関するトラブル等に対応するため、国土交通省におきましては、昨年八月に賃貸住宅管理業者登録制度を改正いたしまして、賃貸住宅管理業者が、建物所有者に対し、将来の家賃の変動等の条件を重要事項として説明するなど、ルールの改善を行ったところであります。 ただ、この制度はあくまで任意の登録制度でございまして、登録業者以外の業者にまで重要事項説明を義務づけることは困難であります。 しかしながら、改正された制度の施行に合わせ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○石井国務大臣 御指摘の件につきましては、株式会社レオパレス21とオーナーの方々との間で、現在、当該契約をめぐって司法の場において係争中であると承知しておりまして、答弁は差し控えさせていただきます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○石井国務大臣 御指摘の件につきましては、株式会社レオパレス21とオーナーとの個別の契約内容に関することであり、当事者間の係争に関連するものでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、一般論として申し上げれば、サブリース契約の内容自体は、オーナーも承知の上で、自由な意思によって契約をされているものであります。サブリース契約の性格上、例えばガスの契約の相手方をサブリース業者側が選べる内容となっていることが、不…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○石井国務大臣 賃貸住宅管理業者登録制度の創設後五年を迎えて行いました昨年八月の制度改正に際して、実務家、学識者等で構成する第三者の有識者委員会において検討が行われました。 この委員会の取りまとめでは、今後の賃貸住宅管理業者登録制度のあり方につきまして、業界における管理業務の標準化、適正化に関する取り組みの状況等や、今般の見直し後の登録制度の普及状況等を踏まえ、法制化の必要性も含めて検討を継続すべきと整理されたところでございます。 国土…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○石井国務大臣 検討を継続しているところでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○石井国務大臣 国土交通省から株式会社レオパレス21に対して、登録を行うよう機会を見つけて働きかけを行っております。引き続き、同社に対して登録を受けるよう促してまいりたいと考えています。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○石井国務大臣 我が国では、現在、人口減少に伴う空き家、空き店舗等の増加、国際的な都市間競争の中での高性能なオフィスビルへの需要の拡大、観光先進国実現に向けた宿泊施設への需要の拡大等に対応するため、低未利用となっている土地、不動産への再生投資や流通の活性化が重要な政策課題となっております。 今回の改正案は、このような政策課題を解決する取り組みの一つとして、投資家保護の仕組みを備えた不動産特定共同事業の活用をより一層促進するものであります…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○石井国務大臣 本法案により創設されます小規模不動産特定共同事業を含めまして、地方における不動産証券化事業を推進するためには、委員御指摘のとおり、地方における事業の担い手となる人材の育成、活用が必要不可欠でございます。 地方における事業の担い手となる人材の育成のためには、知識、ノウハウの普及啓発、人材ネットワークの構築、優良事例の形成、横展開等を行うことが重要であると考えられます。 このため、国土交通省といたしましては、制度の普及啓発を…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石井国務大臣 ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国では、全国で増加している空き家、空き店舗等を再生する取り組みを拡大するとともに、観光、物流等の成長分野を中心として良質な不動産ストックの形成を促進することが重要な政策課題となっております。このため、地方創生の実現に貢献する地域のまちづくりの一環として、クラウドファンディング等を通じて集めた小口資金による空き…
第193回 参議院 国土交通委員会 第16号
○国務大臣（石井啓一君） ただいま議題となりました通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、訪日外国人旅行者は急増しており、昨年は二千四百万人を突破するまでになりました。こうした状況の中、地方への誘客を進めながら、訪日外国人旅行者数の更なる増加を図るためには、通訳ガイドについて都市部への集中や特定の言語への偏りの是正とその量的な充足を図るとともに、長期滞在者やリピーターのニーズにも対…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○石井国務大臣 籠池氏からメールが公表されたことを受けまして、事務方から改めて担当者に確認をいたしました。 御指摘のメールについては、削除しており、残っていないとの報告を受けているところでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○石井国務大臣 担当者に確認をしておりますが、メールが残っていないので確認ができていないという状況でございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○石井国務大臣 当時、やりとりをしていたということはあったようですが、具体的に、籠池氏が公表したようなやりとりかどうかは、確認はできていないということでございます。