石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2017/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 国土交通委員会 第18号
○国務大臣（石井啓一君） 最近の我が国周辺海域をめぐる状況は、尖閣諸島周辺海域における中国公船の大型化、武装化、増強が確認されているほか、外国海洋調査船の活動の活発化や外国漁船の違法操業、さらには核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の動向など一層厳しさを増しております。こういった状況を踏まえ、昨年十二月の関係閣僚会議におきましては海上保安体制強化に関する方針が決定されるなど、海上保安庁の役割はますます重要となってきております。 こうした…
第193回 参議院 国土交通委員会 第18号
○国務大臣（石井啓一君） グローバル化が一層加速する中で、自由な海、平和で安全な海を守るためには国際的な連携協力関係を深めることが不可欠でございます。また、近年、アジア諸国におきましては相次いで海上法執行機関が設立をされております。 このような中、海上保安庁におきましては、アジア諸国の要請に基づきまして、巡視船の供与や海上保安に係る研修及び巡視船、航空機を派遣した連携訓練を実施をしております。また、平成二十七年十月からは、海上保安政策に…
第193回 参議院 国土交通委員会 第18号
○国務大臣（石井啓一君） 太平洋島嶼国との関係の強化は、航行の自由、法の支配といった基本ルールに基づき、開かれ、安定した海洋の維持発展を確保する上で重要であります。 このため、海上保安庁では、ＪＩＣＡの枠組みによりまして、パラオ等の太平洋島嶼国の海上保安機関等の職員をこれまでに約七十名日本に招聘をし、海上保安に係る研修を実施しているところでございます。また、平成二十七年四月には、天皇皇后両陛下のパラオ御訪問に合わせて巡視船を派遣をいたし…
第193回 参議院 国土交通委員会 第18号
○国務大臣（石井啓一君） 現在、北九州港に続きまして茨城県の鹿島港でも改正港湾法に基づく占用公募制度の手続が進められております。国土交通省といたしましては、港湾における洋上風力発電の導入の更なる円滑化を図るため、構造の審査基準の策定を進めるなど占用公募制度の充実、深化を図ってまいります。 また、風力発電事業者や港湾管理者等の意見を伺いながら、洋上風力発電施設の建設などに必要な港湾機能の確保について検討するとともに、港湾空港技術研究所と協…
第193回 参議院 国土交通委員会 第18号
○国務大臣（石井啓一君） 高速道路はつながってこそ本来の機能を発揮するものであり、早期にミッシングリンクを解消することで拠点を結ぶ広域的なネットワークが形成をされ、企業の立地、観光の交流が進むほか、リダンダンシーの確保により防災機能が強化されるといった多様なストック効果が発揮をされ、我が国の国際競争力の強化や地域の活性化に大きく寄与をいたします。 首都圏におきましては、引き続き首都圏三環状道路を始めとする高速道路ネットワークの整備を進め…
第193回 参議院 国土交通委員会 第18号
○国務大臣（石井啓一君） 地下埋設物の撤去処分費用の見積りは、売主の責任が一切免除されることを前提といたしまして、検証可能なあらゆる材料を用いて、売却の時点のみならず、想定し得る将来にわたる土地のリスクを合理的に見積もった結果であります。 具体的には、国土交通省が定める公共工事の一般的、標準的手法であります空港土木請負工事積算基準に基づき、面積につきましては、平成二十二年の地下構造物状況調査あるいは森友学園関係者の試掘等の結果を踏まえま…
第193回 参議院 国土交通委員会 第18号
○国務大臣（石井啓一君） 有益費に係ります土壌汚染対策工事におきましては、敷地の五か所において汚染土約千九十トンを撤去しております。このうち、地下埋設物の撤去処分費用の対象範囲と重なります三か所に限定をして推計いたしますと、土壌汚染対策工事により除去した汚染土は約八百八十トンと推定されるところであります。
第193回 参議院 国土交通委員会 第18号
○国務大臣（石井啓一君） 地下埋設物の量と撤去処分費用の見積りに当たり設定をいたしました地下埋設物の混入率、これは四七・一％ですが、これは見積り対象範囲全体に関わるものでありまして、個別箇所ごとの混入率については把握をしてございません。したがいまして、有益費に係る土壌汚染対策工事により除去した土壌に含まれるごみの量、それに係る撤去処分費用につきまして正確にお示しすることはできない状況でございます。
第193回 参議院 国土交通委員会 第18号
○国務大臣（石井啓一君） 地下埋設物の混入率四七・一％は平成二十二年の調査に基づくものでありますが、地下埋設物がある箇所の全体の平均が四七・一％ということでありまして、個別箇所ごとにどれだけあるかというのは、これは算出をしていないところでございますので、そもそも、今委員がおっしゃった汚染箇所、土壌汚染対策箇所の地下埋設物について算出することはまず難しいと、これが前提であります。 その上で、今回、平成二十二年の地下構造物調査によりますと、…
第193回 参議院 国土交通委員会 第18号
○国務大臣（石井啓一君） 平成二十二年の調査は、元々三メーターまでのレーダー調査を実施し、それより深いところは基本的にはごみが連続していない限りは掘らなかったということでありまして、ただ、連続した箇所を掘ってみると三メーターより下にあったという事実はございます。 また、ボーリング調査も、これも何回も委員会で御答弁させていただいていますが、今回の対象になります五千平米以上の箇所の僅か二か所で掘ったにすぎません。しかも、本件土地はかつて河川…
第193回 参議院 国土交通委員会 第18号
○国務大臣（石井啓一君） ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、我が国においては、クルーズ船による訪日外国人旅行者が急増しております。東アジアにおけるクルーズ市場が急速に拡大する中、クルーズ船による訪日外国人旅行者の更なる増加を通じてインバウンド観光の経済効果を取り込み、地方創生に資するためには、官民の連携により、クルーズ船の寄港拠点となる港湾の受入れ環境の整備を加速するこ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○石井国務大臣 平成二十六年に改正後の行政不服審査法は、平成二十八年四月一日以降の行政処分に対して適用されるものと承知しております。 一方、リニア中央新幹線の工事実施計画の認可は平成二十六年十月十七日に行ったことから、当該認可は改正法の適用を受けるものではないと理解しております。 リニア中央新幹線に対する異議申し立てについては、現在、鉄道局施設課の職員が審査を行っているところでありますが、これは、改正前の行政不服審査法に基づいた適正な審…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○石井国務大臣 横浜環状北線におきましては、施工による地盤変動の監視のみを目的とした学識経験者等から成る委員会を設置し、施工を進め、平成二十九年三月に開通いたしました。 一方、横浜環状南線におきましては、施工に入る前に既に、地盤工学の専門家を含む有識者検討会を設置しておりまして、これまで、地盤沈下を未然に防ぐため、トンネルの施工方法などを検討してきたところであります。施工により地盤変動が生じた場合の対策等につきましても、この検討会を活用…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○石井国務大臣 国土交通省では、ベトナムとの広範な戦略的パートナーシップのもと、インフラ、交通分野におきまして広範な協力を行っております。 我が国のインフラ整備の支援は、ハード面の支援のみならず、インフラの運営を自力で継続的に行えるよう、技術協力、人材育成、制度構築などのソフト面の支援を行うことが特徴でございます。 ベトナムにおきましては、南北高速道路、ハノイ市、ホーチミン市両市の都市鉄道等のハード面の支援に加えまして、道路、港湾、鉄道…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○石井国務大臣 風力発電に関しましては、港湾区域を活用した風力発電というのは私どもの所管でございますし、また水力発電もございますので、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○石井国務大臣 今取り上げられました件につきましては、これまで国土交通省は、一般社団法人木を活かす建築推進協議会に対しまして、事実確認のための詳細な調査を行ってまいりましたが、この法人の事務執行に問題があるとは考えておりません。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○石井国務大臣 本件は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたか否かにつきましては、補助金適正化法違反容疑で森友学園の籠池理事長に対する告発が受理されており、三月三十日には、国土交通省に対し、捜査当局より協力の要請があったところでございます。 また、現在、参議院予算委員会の議決に基づき会計検査院が実施している会計検査を受けているところでございます。 国土交通省といたしましては、これらに対しまして最大限の協力を行っているところであ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○石井国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、この件につきましては、もう既に捜査当局の捜査が行われておる状況でございまして、国土交通省に対して協力の依頼があり、なおかつ、会計検査院が会計検査を実施している、こういう状況でございますので、国土交通省としましては、これらに最大限の協力を行い、今後、それらの状況を踏まえ、適切に対応してまいるという考えでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○石井国務大臣 観光政策ということでございますので、国土交通大臣としてお答えをさせていただきたいと思います。 ＩＲは、カジノ施設のみならず、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光に寄与すると認められる施設が一体となっている総合的なリゾート施設でございますので、おのずから観光には寄与するというふうに考えております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○石井国務大臣 先ほども申し上げたように、ＩＲは、カジノ施設のみならず、さまざまな観光施設もございますので、韓国の方もお越しになることは十分可能でございます。