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公明党副議長衆議院参議院
総発言数
6,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
副議長
直近の発言日
2017/05/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議58 件・58%
  • 国土交通委員会30 件・30%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,702 20 を表示
公明党国土交通大臣2017/05/31

193衆議院 国土交通委員会 第22号

○石井国務大臣 本法案につきましては、民泊について、旅館業法の規制が必ずしも遵守されないまま実態が先行いたしまして、安全面、衛生面の確保がなされていない、騒音やごみ出し等による近隣トラブルが生じているなどの問題が発生している一方、訪日外国人旅行者が急増する中での多様な宿泊ニーズへの対応が急務となっていることを踏まえ、健全な民泊の普及のためのルールを設けるものでございます。 今回の法案で一定のルールを設ける住宅宿泊事業は、家主居住型か家主…

公明党国土交通大臣2017/05/31

193衆議院 国土交通委員会 第22号

○石井国務大臣 我が国の観光としましては、いわゆるゴールデンルート以外の全国各地域に誘客を促すということが重要な課題でございますので、そういった点で、二次交通の充実等も含めて取り組んでいきたいと考えております。

公明党国土交通大臣2017/05/31

193衆議院 国土交通委員会 第22号

○石井国務大臣 住宅宿泊事業は、旅行業法と同様に、都道府県等の地方公共団体が自治事務といたしまして指導監督を行うものでございますので、これに必要な費用等は当該地方公共団体が負担していただくものでございます。 一方で、本法案の円滑な施行のため、国土交通省の予算におきまして、インターネット等による行政手続に係るシステムを構築の上、関係行政機関において情報を共有し、監督主体間の連携を図ることとしておりますが、関係地方公共団体におきましても、こ…

公明党国土交通大臣2017/05/31

193衆議院 国土交通委員会 第22号

○石井国務大臣 いわゆる民泊については、現状、相当無秩序な状態も見受けられるといったことから、今回、一定の規制をかけて、健全な民泊を、規制をしていくということでございますが、今委員から御指摘のありましたさまざまな懸念に対しても、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

公明党国土交通大臣2017/05/31

193衆議院 国土交通委員会 第22号

○石井国務大臣 今御指摘がありました山本地方創生担当大臣の発言につきましては、既に謝罪の上、撤回されたものと承知しておりまして、発言そのものに対して私からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っております。 ただ、国土交通省といたしましては、専門的知識を持つ学芸員の方々に観光マインドを持った上で文化財の持つ意義を語っていただくことは、文化財の魅力を伝える上でも重要であると考えておりまして、今後とも、学芸員の方々にも活躍をしてい…

公明党国土交通大臣2017/05/31

193衆議院 国土交通委員会 第22号

○石井国務大臣 世界観光倫理憲章は、平成十一年に世界観光機関の全ての加盟国により採択された国際規範でありまして、観光が、平和のための重要な影響力、世界の友好と理解をもたらす要素を持つことをかたく確信するとともに、責任ある持続可能な観光を実現するため、各国政府、観光業界等の全てのステークホルダーが取り組むべき自然環境の保護等の事項について規定されているところでございます。 こうした観光に関する国際相互交流、持続可能性については、観光立国推…

公明党国土交通大臣2017/05/31

193衆議院 国土交通委員会 第22号

○石井国務大臣 佐賀空港にオスプレイを配備することにつきましては、これは防衛省の所管でございますので、私からのコメントは控えさせていただきたいと思っております。 佐賀空港につきましては、上海や仁川方面からLCCが就航したこともございまして、訪日外国人が堅調に増加しており、我が国の観光の発展に寄与しているものと考えております。 佐賀空港は、今後も、近隣のアジア諸国を初めとしたインバウンド需要に対する玄関口として、大いに期待できる空港である…

公明党国土交通大臣2017/05/31

193衆議院 国土交通委員会 第22号

○石井国務大臣 観光立国推進基本法の前文及び第一条におきましては、観光立国の目的は、二十一世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な重要課題として位置づけられております。 さらに、観光立国推進基本法第二条においては、基本理念といたしまして、一つには、豊かな国民生活を実現するための、住んでよし、訪れてよしの国づくりの認識の重要性、二つ目には、国民の観光旅行の促進の重要性、三つ目には、国際的視点に立つことの重要性、四つ目には、関係者相互の連…

公明党国土交通大臣2017/05/31

193衆議院 国土交通委員会 第22号

○石井国務大臣 我が国を訪れる外国人の方は、いわゆるゴールデンルートに集中していると言われております。東京、富士山、京都、大阪ということかと思いますけれども、特に京都は観光資源が豊富でありますから、それだけ多くの外国人の方が来るということは、魅力があることの証左でもあろうかと思います。 私どもといたしましては、たくさんの方がゴールデンルートに来ていただくのはありがたい一方で、それをそのままにしておくことではなくて、今後、ゴールデンルート…

公明党国土交通大臣2017/05/31

193衆議院 国土交通委員会 第22号

○石井国務大臣 旅館業法の所管は厚生労働省でございますので、所管である厚生労働大臣のお答えのとおりかと存じます。(穀田委員「もう一遍、最後……」と呼ぶ)所管大臣である厚生労働大臣のお答えのとおりであろうかと思っております。

公明党国土交通大臣2017/05/31

193衆議院 国土交通委員会 第22号

○石井国務大臣 木造密集市街地においては、民泊を実施するかどうかにかかわらず、居住または滞在する方々の安全の確保を図ることが重要と考えております。 このため、国土交通省では、地方公共団体と協力いたしまして、延焼危険性の低減や避難安全性の確保、道路を拡幅するというところも東京都等では実施をしてございます、密集市街地の整備、改善に係る取り組みを推進しているところでございます。 さらに、本法案におきましては、部屋の構造を熟知していない宿泊者が…

公明党国土交通大臣2017/05/31

193衆議院 国土交通委員会 第22号

○石井国務大臣 地域コミュニティーが維持され、地域住民が安心して生活できる環境が守られることは重要であります。 このため、民泊につきましては、地域住民の生活と調和をとりながら行われるよう、安全、衛生面の確保や近隣トラブルの防止などの措置を求めるとともに、家主不在型の民泊に管理業者への委託義務を課すなど、本法案において一定のルールを定めたところであります。 また、空き家が単に放置されており、それがふえていけば、むしろ地域のコミュニティーの…

公明党国土交通大臣2017/05/31

193衆議院 国土交通委員会 第22号

○石井国務大臣 私、今お示しいただいた京都のこの地区の現状を正確に承知しているわけではありませんけれども、これを今の状況で放置していけば、ますます事態はひどくなるのではないかと思っております。むしろ、適切に民泊を管理することによって健全な民泊を育成していく、このことによって地域のコミュニティーの維持にも貢献できるのではないか、このように考えてございます。

公明党国土交通大臣2017/05/31

193衆議院 国土交通委員会 第22号

○石井国務大臣 私は、現状を放置していたままでは、むしろ、不健全な民泊がどんどんはびこることになりかねない、そのことをしっかりと規制するために今回の法律案を出させていただいているところでございます。

公明党国土交通大臣2017/05/31

193衆議院 国土交通委員会 第22号

○石井国務大臣 本法案は、急速に拡大する民泊サービスにつきまして、安全面、衛生面のほか、騒音やごみ出しなどによる近隣トラブルが社会問題となっていることや、観光旅客の宿泊ニーズが多様化していることなどに対応するために、一定のルールをつくり、健全な民泊の普及を図るものであります。 今後は、適切な規制のもとで、地域の実情にも配慮しつつ、ニーズに対応した民泊サービスの提供が可能となり、プロの宿泊サービスであるホテル、旅館に加え、民泊という選択肢…

公明党国土交通大臣2017/05/31

193衆議院 国土交通委員会 第22号

○石井国務大臣 住宅宿泊事業法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を初め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 まことにありがとうございました。 —————————————

公明党国土交通大臣2017/05/30

193参議院 国土交通委員会 第18号

○国務大臣(石井啓一君) 高度成長期以降に整備をいたしましたインフラが今後急速に老朽化していくことを踏まえまして、国民の安全、安心の確保のために、インフラの点検、維持管理、更新など、老朽化対策にしっかりと取り組む必要がございます。 国土交通省といたしましては、平成二十五年をメンテナンス元年と位置付けて以降、道路法令を改正をいたしまして、これに基づき、直轄国道について自ら定期点検を実施するとともに、地方自治体に対しましては、財政面や技術面…

公明党国土交通大臣2017/05/30

193参議院 国土交通委員会 第18号

○国務大臣(石井啓一君) 他省庁のことでございますので、お答えは控えさせていただきたいと存じます。

公明党国土交通大臣2017/05/30

193参議院 国土交通委員会 第18号

○国務大臣(石井啓一君) 下関北九州道路を含めました六つの海峡横断プロジェクトにつきましては、平成二十年の三月に個別プロジェクトに関する調査は行わないことといたしました。 一方、関門海峡につきましては、委員今御紹介いただいたとおり、幅は狭く、また長さは十九キロあるにもかかわらず、一日約七万台もの人流や物流を関門トンネルと関門橋の僅か二つの道路で、しかも同じ位置で集中して支えている状況にございます。事故や補修工事により、関門トンネルでは通…

公明党国土交通大臣2017/05/30

193参議院 国土交通委員会 第18号

○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省におきましては、平成二十七年の一月に、女性職員活躍と職員のワーク・ライフ・バランスの推進のための国土交通省取組計画を策定をいたしまして、育児、介護と両立して活躍できるための取組等を進めているところであります。 特に、航空管制官は長期にわたる養成期間を経て初めて業務に従事できる専門職であり、女性の比率も約三割と高くなってございます。このため、御指摘の保育所の確保等により、女性職員が働きやすい職場環境をつ…