石井啓一

第193回参議院本会議第29号

○国務大臣（石井啓一君）酒井庸行議員から御質問をいただきました。まず、特区民泊の成果や問題点の本法案への反映についてお尋ねがありました。特区民泊の制度は、国家戦略特別区域内に限り、条例で定めた要件等を満たす場合に、旅館業の許可を受けなくとも民泊サービスの提供を可能とするものと承知をしております。特区民泊につきましては、現在、東京都大田区、大阪府、大阪市等において実施されているところですが、安全面、衛生面の確保や生活環境の悪化の防…

第193回参議院本会議第29号

○国務大臣（石井啓一君）野田国義議員から御質問をいただきました。まず、公衆衛生の管理についてお尋ねがございました。本法案では、公衆衛生の確保の観点から、感染症が発生した場合の追跡調査等を可能とするため、住宅宿泊事業者又は住宅宿泊管理事業者に宿泊者名簿の備付けの義務を課すこととしております。このほか、本法案では、宿泊者一人当たりの床面積を三・三平米以上確保することや定期的な清掃等を義務付けることとしており、公衆衛生の確保に万全を期す…

第193回参議院本会議第29号

○国務大臣（石井啓一君）辰巳孝太郎議員から御質問をいただきました。まず、本法案は違法なものを合法化するのではないかとのお尋ねがありました。近年、住宅を活用して宿泊サービスを提供するいわゆる民泊が我が国でも急速に拡大をしております。この民泊につきまして、現状では、安全面、衛生面の確保がなされていないほか、騒音やごみ出しなどによる近隣トラブルが生じているなどの問題が発生をしているところであります。一方、訪日外国人旅行者が急増する中、多…

第193回参議院本会議第29号

○国務大臣（石井啓一君）室井邦彦議員から御質問をいただきました。まず、届出制の導入を通じた自治体による民泊の実態把握についてお尋ねがございました。いわゆる民泊について、現状では旅館業法の規制が必ずしも遵守されないまま実態が先行しておりまして、本法案におきましては、まずは匿名性を排除するため、住宅宿泊事業を行おうとする者に対して届出をしなければならないこととしたところであります。届出制を導入し、住宅宿泊事業者や住宅の所在地について…

第193回参議院国土交通委員会第19号

○国務大臣（石井啓一君）災害が発生をし、港湾管理者のみでは対応が困難な場合、国が支援を行うことは非常に重要と考えております。非常災害時におきましては、港湾管理者に対しまして、発災直後からテックフォースやリエゾン、連絡員といたしまして国土交通省の職員を派遣することを想定をしてございます。港湾管理者が災害対応に忙殺をされ国に要請できない、あるいは要請が思い付かないといった場合にも、派遣された職員から港湾管理者に対して本制度の適用の要請に…

第193回参議院国土交通委員会第19号

○国務大臣（石井啓一君）耐震強化岸壁につきましては、大規模地震発生時におきまして、緊急物資を海上から被災地に迅速に輸送するための岸壁と、国際的、全国的な幹線貨物輸送ネットワークの確保の拠点となる岸壁、二種類ございます。まず、緊急物資輸送に対応する耐震強化岸壁につきましては、各港湾の背後圏の人口に基づきまして当該港湾が受け持つべき緊急物資の輸送量を設定をいたしまして、必要な岸壁を整備をしております。また、幹線貨物の輸送ネットワークの確…

第193回参議院国土交通委員会第19号

○国務大臣（石井啓一君）道路網はつながって初めて本来の機能を発揮するものでございます。早期にミッシングリンクを解消することなどで拠点を結ぶ広域的なネットワークが形成をされ、企業の立地、観光の交流が進むほか、リダンダンシーの確保により防災機能が強化されるといった多様なストック効果が発揮をされ、我が国の国際競争力の強化や地域の活性化に大きく寄与をするところであります。このようなストック効果をより広く波及させる観点から、国内外の玄関口である…

第193回参議院国土交通委員会第19号

○国務大臣（石井啓一君）昭和二十五年の港湾法の制定以来、港湾の管理につきましては、地方公共団体等である港湾管理者が行うことを原則としております。このため、非常災害時におきましても、港湾管理者の意向を尊重し、港湾管理者からの要請を国として速やかに確認した上で国が管理を行う制度とすることが適当であると考えております。また、非常災害時におきましては、港湾管理者に対しまして、発災直後からテックフォースやリエゾンとして国土交通省の職員を派遣す…

第193回参議院国土交通委員会第19号

○国務大臣（石井啓一君）今般の制度は、クルーズ船の寄港が一定期間継続するよう、港湾管理者は投資と岸壁の利用等に関しまして十五年から二十年の長期間の協定を締結し、安定的な寄港を確保することを目指しております。その中で、岸壁の優先的な使用を認められたクルーズ船社は旅客施設等への投資を行うことになっておりますので、その投資を回収するため、クルーズ船社も積極的に寄港を継続することとなるものと考えております。本制度は、地元の自治体とクルーズ…

第193回参議院国土交通委員会第19号

○国務大臣（石井啓一君）二〇一六年の訪日クルーズ旅客数は百九十九万人と、対前年比七八％増の大きな伸びを示しました。東アジアのクルーズ人口の増加傾向やクルーズ船社のクルーズ船の投入計画を踏まえますと、今後も引き続き増加が見込まれることから、我が国の港湾において受入れ環境の整備を加速する必要がございます。一方で、魅力的な観光資源に富む我が国の港湾において、岸壁の優先的な利用等の受入れ環境が整えば、旅客ターミナルビル等へ投資し、寄港を増…

第193回参議院国土交通委員会第19号

○国務大臣（石井啓一君）世界に先駆けましてＬＮＧのバンカリング拠点を形成することは、我が国港湾の国際競争力の強化につながるものと認識をしております。このため、昨年十月、ＬＮＧバンカリング推進に関する覚書を七か国の港湾当局と署名をいたしまして、本年四月にはＬＮＧバンカリング国際シンポジウムイン横浜を開催するなど、ＬＮＧバンカリング港湾の国際的なネットワーク構築を我が国が主導して加速をしております。一方、国内では、昨年六月に横浜港をモ…

第193回参議院国土交通委員会第19号

○国務大臣（石井啓一君）官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾といたしまして本年一月に選定をいたしました六つの港につきましては、全国の港湾管理者やクルーズ船社に対して広く公募を行いまして、有識者により構成される委員会での評価を経て、国土交通省として選定をしたものであります。応募に当たりましては、港湾管理者が、クルーズ船社の寄港計画や投資内容を踏まえ、連携が整ったクルーズ船社と連名で計画書を提出しているところでありまして、港湾管…

第193回参議院国土交通委員会第19号

○国務大臣（石井啓一君）港湾法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。誠にありがとうございました。

第193回衆議院国土交通委員会第22号

○石井国務大臣ＩＴ化の進展によりまして、個人で、インターネットやＳＮＳ等の新たなメディアを通じて情報を収集するとともに、オンラインで宿泊施設、航空券等の手配を行うなど、みずからの嗜好に合わせて旅行を組み立てる旅行者が近年ふえております。こうした状況の中、観光による地方創生を実現するため、ＩＴを活用しまして、地域の観光資源の魅力を効果的に世界へ発信するとともに、宿泊施設等における受け入れ環境を整える取り組みが重要と考えております。こ…

第193回衆議院国土交通委員会第22号

○石井国務大臣いわゆる民泊につきましては、現状では、旅館業法の規制が必ずしも遵守されないまま実態が先行しておりまして、本法案におきまして、まずは、匿名性を排除するため、住宅宿泊事業を行おうとする者に対して届け出をしなければならないとしたところでございます。また、住宅宿泊事業の適正な取り締まりを行うため、住宅宿泊事業者に対し、玄関等への標識の掲示を義務づけ、違法なものを峻別するとともに、今後、苦情対応窓口を設置し、適切に対応することと…

第193回衆議院国土交通委員会第22号

○石井国務大臣今、長官が答弁したとおりで、法律案には、施行後三年を経過した場合において、検討を加え、必要に応じて措置を講ずるとしておりますが、それ以前に特段の必要が生じた場合には、所要の措置を講ずることはあり得るというふうに考えてございます。

第193回衆議院国土交通委員会第22号

○石井国務大臣規制緩和は、国民の安全、安心の確保を前提として行うべきものであると認識しております。いわゆる民泊につきましては、住宅に人を宿泊させるというサービスの性質に着目したルールの整備が十分でないこと等から、旅館業法の規制が必ずしも遵守されないまま実態が先行し、安全面、衛生面や近隣トラブルなど、問題が発生しているところでございます。本法案は、このような背景から、住宅宿泊事業に届け出制を導入して、標識の掲示義務を掲げるなどにより…

第193回衆議院国土交通委員会第22号

○石井国務大臣自家用車を用いたいわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としております。国土交通省といたしましては、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護の観点から問題がありまして、極めて慎重な検討が必要と考えております。

第193回衆議院国土交通委員会第22号

○石井国務大臣今回の法案におきましては、住宅宿泊事業を届け出制とするとともに、安全、衛生面の確保、近隣トラブルの防止、宿泊者名簿の備えつけなどの措置を求めております。また、適正な取り締まりを行うため、玄関等への標識の掲示を義務づけ、違法なものを峻別するとともに、情報共有のためのシステムの構築や苦情対応窓口の設置を通じ、関係行政機関が連携して厳格に対応することとしております。さらに、無届けの民泊は旅館業法の無許可営業となりますが、別…