石井博史
会議録に記録された「石井博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 471 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 社会保険庁運営部長
- 直近の発言日
- 2009/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会96 件・96%
- 厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会3 件・3%
- 外務委員会1 件・1%
※ 全 471 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（石井博史君） お答え申し上げます。 委員の方からございました再裁定の体制二百八十名というのは、昨年十二月末時点のものでございます。今年に入りましてから、更に思い切った拡充をしてございます。例えば、地方から二百五十名というようなことで、一定の高いスキルを持った人間を集めましてそれで集中配置するというようなことで、現時点では四百七十名という、三月末時点ですね、体制になってございますけれども、更にこれの人数の上積みをしたいという…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（石井博史君） はい。 お答え申し上げます。 私ども、処理計画、ざっくり申し上げてこういうふうに考えています。 まず、毎月毎月の事務所から業務センターに進達される件数ですが、これは平均的に言って八万から十万、新しいものが上がってくると。他方、四百七十名ないし五百名、この体制で実現する月当たりの処理件数を二十万件、十九万件から二十万件というふうに見立てています。したがって、一定数、例えば昨年十二月末時点ですと八十万件前後の言わ…
第171回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（石井博史君） お答え申し上げます。 委員御案内のように、国民年金保険料の目標納付率八〇％、これは平成十五年度に厚生労働省に設置されました国民年金特別対策本部、ここで平成十九年度に達成すべきものとして決めたという経緯がございまして、これはその後、現在においても引き継がれているわけでございます。平成九年度の納付率、これが七九・六％ということであったことを踏まえてのものということでございます。 この目標納付率に向けての取組でござ…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきました、共済組合等加入期間の確認のお知らせ、これは、一昨年七月五日の政府・与党の方針にのっとりまして事務を進めてまいっております。 それで、お尋ねの事務の担当者の件でございますが、これは同じ部署の中におるという状況でございます。 経緯といたしましては、一つは、時期が重なってかなり近接してしまったということなんでございますけれども、その点について若干の事情を申し上げさせていただければ、…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 この無年金者百十八万人の推計の方法でございますけれども、一昨年、十九年十二月の十二日に公表させていただいたものをごらんいただくとわかるんですが、これはまとめて一本で百十八万というふうに出しているわけではございません。六十五歳以上、それから六十歳から六十四歳までの方、それから六十歳未満と、要するに三つのブロックそれぞれで計算しているものでございまして、推計の方法が二様になっているわけでございます。 …
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 この推計方法でございますけれども、概括的には、今申し上げたように、保険料の納付済み期間それから免除期間、記録に残っているものを合算して、それが将来に向けて考えてみたときに二十五年に満つるかどうかということに着目してやった方法でございますけれども、保険料を納めた期間の内訳というところで算出は実はしていないわけでございます。単純に合算しちゃって、それで見ているというだけでございますので、大変恐縮なんで…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 委員おっしゃるとおり、平成二十年三月末時点における未適用事業所、これは十万四百七十事業所ということになっております。 これら事業所にお勤めの個々の従業員の勤務の状況、これをきちっと見た上で適用対象かどうか把握するというのが手順なわけでございますけれども、大変恐縮でございますけれども、現時点においては、未適用の事業所の数を把握しているというところにとどまっておりまして、その中には踏み込んでいないとい…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 国民年金第三号被保険者のうち男性の数でございますけれども、平成十九年度末におきまして、九万九千九百四十八名という数字になっております。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 年金給付の支給でございますけれども、御案内のように、各支払い期日、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月となっておりますけれども、支払うこととされておりまして、本日四月十五日におきましても、約三千三百万人の年金受給者の方々に年金をお支払いする手続をとってございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 本日四月十五日に支払われます基礎年金給付費に対する国庫負担でございますけれども、こちらは現行の国庫負担割合でございます三六・五％で受け入れさせていただいているところでございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 例えば現行の基礎年金部分を税方式化するということを一つとらえて考えてみた場合でございますけれども、そもそも、それも制度の詳細が必ずしも明らかでもございませんので、具体的にお答えすることはなかなか難しいわけでございます。 そういうことで、一般論としてお受けとめいただければというふうに思うのでございますけれども、一つには、現行の厚生年金保険のような所得比例部分、これが公的年金として残る仕組みとした場合…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のような加算金を支給する場合には、対象となる方々に迅速かつ確実にお支払いをするためのシステムが必要となります。その開発には、大変恐縮ながら、一定の期間をやはり必要とするものと考えております。 しかしながら、社会保険庁といたしましては、与野党の合意に基づく法案が成立した場合には、可能な限り早期に、また円滑に施行できるように、最大限の努力をさせていただきたいというふうに思っております。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 まず、毎月の厚生年金保険料でございますけれども、翌月末日が納期限となってございまして、それまでに納付されなかった場合には、指定期限を別途定めた督促状を送付させていただいて、納付していただくようお願いするという手続になります。 そして、この督促状の指定期限までに保険料が納付されない場合でございますけれども、保険料の納期限の翌日から、年率一四・六％を乗じた延滞金が課されることになるわけでございます。ち…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 事業主から納付されました厚生年金保険料などに係ります延滞金でございますけれども、これは徴収事務を経理しております年金特別会計の業務勘定の収入となりまして、事務費の一部に充てられているところでございます。 それから、平成十九年度におきます厚生年金保険料等に係る延滞金収入の規模でございますけれども、約百十五億円という金額になってございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 年金時効特例法に基づきまして昨年十二月末までに支給決定を行ったもののうち、支給決定金額の最高額でございますけれども、二千八百二十三万円でございます。 この事例は、昭和十七年六月から昭和三十六年一月までの二百二十三月の厚生年金期間が新たに判明したことによりまして記録を訂正した、そのことによって支給ということになったケースでございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 年金受給者の方から記録の訂正に伴う再裁定のお申し出があって、その訂正後の年金を受け取られるまで、しかもそれには時効特例法に基づく適用がある、こういう場合でございます。 まず工程を簡単に申し上げますと、第一段としては、社会保険事務所におきまして年金記録の訂正手続、それから業務センターへそれを申し送るというステップがまずございます。ここのところが昨年末でおよそ二カ月程度かかっております。 それから、業…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のような加算金を支給する場合には、対象となる方々に迅速かつ確実にお支払いをするためのシステムが必要となります。その開発には、大変恐縮ながら一定の期間がかかります。 しかしながら、社会保険庁といたしましては、与野党の合意に基づく法案が成立いたしました場合におきましては、これは可能な限り早期に、また円滑に施行できるよう最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 まず、この一年間の改善点を中心に簡潔にということでございます。 平成十八年九月の厚生年金保険にかかわります総務省からの勧告、これは、適用、徴収、それから社会保険と労働保険のいわば徴収事務の一元化、このことを三本柱にした内容のものでございますけれども、この中で、私どもの仕事の仕方、特に効率化の面でいろいろと取り組むべき課題があるということを中心に御指摘がございました。 私ども、これを受けまして取り組…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 質問の趣旨は、二十前に障害となり障害基礎年金を受給している者のうち、外国人の受給者の数、それから支給総額は幾らか、こういう御趣旨だと思います。 これにつきましては、まず受給者でございますけれども、外国人であるか否かで特段取り扱いを変えるものではございませんことから、お尋ねとなっております外国人の障害年金の受給者数それから支給総額については把握をしてございません。 なお、外国人がわからない場合に、二…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 若干の経緯がございまして、先生に誤解をさせてしまったという点で、まず初めにおわび申し上げたいと思います。 それで、御指摘の案件は、総務省が十八年九月に、私どもの適用漏れの事業所の実態とかあるいは保険料徴収の業務の実態、これを前回、前々回と御指摘をいただいておりますが……（阿部（知）委員「時間ばかりとらないで、明確に言ってください」と呼ぶ）はい。この勧告をちょうだいいたしました。 それで、本日の長妻…