石井一
会議録に記録された「石井一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,856 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体2 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 7,856 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○石井（一）委員 そういう面でむずかしい面もあろうかと思いますが、私は基本的な問題は、フランスだとかイギリスだとかの数と日本との原則的な大きな差が四十も五十も出ておるのは、何もＩＬＯの条約を批准したからといって、法律的にいろいろむずかしい問題もありますけれども、そう実効性が強いものじゃない。いわゆる一つの日本という国のステータスを国際的に示すものである。そういうことから考えますと、私、一号は非常に問題があるというふうに見ましたのと、それ…
第65回 衆議院 外務委員会 第11号
○石井（一）委員 私が言いたいことは大体申し上げたつもりでございますけれども、十二年前に起こったことをどうのこうのといって私は突っついておるのじゃありません。これから先、日本の現在の置かれておる国際的な立場、また国内の労働条件の改善されておるこの姿、こういうふうなものを、踏まえて、労働省はもう一歩前へ出た形でＩＬＯというものを私はやはり見られるべきだと思います。それから外務省も受け身の立場で、国内法にいろいろ問題があろうからというふうな…
第65回 衆議院 商工委員会 第13号
○石井（一）委員 ただいま両参考人の御意見を伺っておりまして、私たちが過去数日間、論議いたしてまいりました問題点と非常に一致した面がある。私たちが指摘して政府に要望いたしました問題を、同時に業界のほうもやはり苦慮し考えておられるということを痛感いたしました。両参考人の日ごろの業界指導における御努力に敬意を表したい、こういうふうに考えるわけでございます。 そこで、たとえば最初の影山参考人の御意見に具体的にございましたように、転換における高…
第65回 衆議院 商工委員会 第13号
○石井（一）委員 これまで、そういう形でおやりになっておることはよく理解いたしましたけれども、何か今後やはりある程度政策を転換し、高級化をさらに進めなければいかぬというときに、政府に対する強い要望なり何なりはございませんですか。
第65回 衆議院 商工委員会 第13号
○石井（一）委員 次に、三宅参考人にお伺いをしようと思いますが、第二の重要な政策の転換は、先ほど影山参考人も御指摘になりましたように、海外進出ということだと思うのでございます。まだまだ資本力の弱さだとか技術その他の面で、これまで大企業の海外進出というものはかなり最近顕著でございますけれども、中小零細の特に雑貨関係の海外進出ということは、これまであまり大きな成果をあげておりません。また企業の内部の事情を考察いたしましても、資本が小さい、ほ…
第65回 衆議院 商工委員会 第13号
○石井（一）委員 私が申し上げておりますのは、軽工業品団体連合会と申すのですか、これが一番イニシアチブを今後とっていただかなければいかぬ分野は、やっぱり海外の市場開拓から始まる海外進出、そうして先ほど御説明もございましたけれども、国際分業、国際協力という面を、労働力だけではなしに、一部の製品は日本から運んでくる、一部はその原材料を使う、そういうことによってどちらも立っていく、こういうふうなことを考えて進めていただきたいと思います。特に、…
第65回 衆議院 商工委員会 第11号
○石井（一）委員 中小企業特恵対策特別措置法に関連いたしまして、これを適用する直接の問題、並びにそれに関連した政府の中小企業政策に関してお答えをいただきたいと存じます。 まず最初に、私、多少この問題に興味を持っておりまして、少し前からこの問題を取り上げたいということを表明いたしておりましたら、たくさんの業界の方々から要望やら苦情が集まってまいりまして、意外にこの法案の反響が大きいということを痛感をいたしました。私の地区にありますいわゆる…
第65回 衆議院 商工委員会 第11号
○石井（一）委員 昭和四十二年十一月二十四日の閣議で、発展途上国に対して特恵を供与するということを決定なさっております。それから国内のいろいろな措置をとるというふうなことで今日にまで至っておるわけでありますけれども、それから三年以上の年月がたっておりますが、その間、特恵に対処する具体的な施策というのはどういうことをやって、準備をどういうふうに進めてこられたのですか。
第65回 衆議院 商工委員会 第11号
○石井（一）委員 もう少し具体的な問題について、後ほど近促法の適用なり効果ということで聞かせていただきたいと思っておりますが、まず最初に、観点を変えまして、先ほど話が出ておりました「事業の転換」というところあたりから取り上げさせていただきたい、こう思うわけであります。 先ほど木野委員の御質問も伺っておったわけでございますけれども、たとえば後進国の追い上げその他で、同じ仕事を継続するけれども品質を向上させ高度化していく、そういうことは、お…
第65回 衆議院 商工委員会 第11号
○石井（一）委員 説明はよくわかるので、特に第二点に関してはそういうことで当然かと思いますが、第一点に関しては、製品の高級化という問題ですけれども、これは特恵を供与したことから起こる結果、企業がこうむらなければいかぬ一つの犠牲だと思うのです。そうでなければ、これまでどおりのものをつくっておって、当然それで成り立っていくものが、後進国から安いものが入ってくる、それだけに日本製品の特殊性をはからなければいかぬ、高級化をはからなければいかぬ、…
第65回 衆議院 商工委員会 第11号
○石井（一）委員 念を押すようですけれども、したがって私が申し上げておるように、企業自体の体質改善やら近代化をするには、かりにそれが特恵から起こる影響があるとはっきりしておっても、転換をしない場合には対象にならない、そういうことにならざるを得ないわけですね。おそらく、営々と企業をやってきておられる人の立場から見れば、特恵供与のために起こり得る結果なんですから、この暫定措置法の対象としての恩恵を受けられなくても、そういう時点に、近促法の運…
第65回 衆議院 商工委員会 第11号
○石井（一）委員 それでは次の問題に移ります。 次の問題は、先ほどあちらの大先生からいろいろ言っておられた問題でありますが、要するに、開発途上国にどの国がなるか、はっきりした定義がないというふうなお話がございました。私は、一つは中共に対する特恵の問題、それからもう一つは香港に対する特恵の問題に多少の興味を持っておるわけでございまして、実際、開発途上国という定義が非常にむずかしいと思いますが、私の個人的な感触としては、中国には何らかの方法…
第65回 衆議院 商工委員会 第11号
○石井（一）委員 非常に官僚的に水の漏れぬような答弁でありましたが、非常にわかりにくい面があります。いまのお答えだと、希望するかどうかということが一点と、国内の産業等に対する影響がどうかということと、その国の国際力ということを考えると、私は両方とも中国には将来与える姿勢でいくべきだという結論が出るだろうし、香港へは与えなくてもいいという結論が出るような気がしてならなかったのですが、まずその中国の問題を一つ取り上げてみたいと思うのです。 …
第65回 衆議院 商工委員会 第11号
○石井（一）委員 私が聞いておりますのは、それじゃ中小企業庁長官、要するに特恵を供与するということが決定されることによって、少なくとも国内の業者にある程度の被害をこうむるという、これまた第二の例なんです。ところが、この法律には全然関係がないわけで、この法律ではいまの場合救いようがないわけですね。 もう一ぺん説明しましょうか。原則的ないまの政府委員の説明、非常に抽象的ですが、やはりいろいろな関係から、グローバルないろいろのこれまでの経過か…
第65回 衆議院 商工委員会 第11号
○石井（一）委員 いまの政治情勢で私はそれ以上、言いたいことはありますけれども、そういう政治問題を抜きにいたしまして、やはりそれだと、これに関連したいろいろな中小企業に対する非常に大きなあらしといいますか、波が押し寄せてくるわけでありますから、先ほどの第一点では、近促法その他でカバーするということで予解しましたけれども、この第二点に関しても、やはり全般的な通商政策といいますか、中小企業政策の中に、そういうふうなものも法律でどうこうしてく…
第65回 衆議院 商工委員会 第11号
○石井（一）委員 いまのに関連いたしまして、他の先進国ですね、アメリカとかＥＥＣ諸国あたりが中国に対して特恵を与えようとしておるかどうか、この動きをごく簡単にひとつ教えていただきたいと思います。
第65回 衆議院 商工委員会 第11号
○石井（一）委員 私が調べたところでは、たとえばカナダが非公式に特恵を与えるということを表明したようでございますし、それからヨーロッパの諸国が非常にそれに同情的である、そういう動きがあるというのですが、その点はいかがですか。
第65回 衆議院 商工委員会 第11号
○石井（一）委員 それじゃ次に香港の問題でございますけれども、これはまあ国じゃない、地域で、地域もやはりその対象にはなっておるようでありますが、どこから考えてもちょっとデベロッピングカントリーとはとれない地域だと私は思うのです。一番重視しておられるのは、おそらく国際親善という意味か、あるいは向こうが希望しておるというその条件を非常に重視しておられるか。しかし先ほど、えんきょくに、中国との特恵問題について、もっともっと調べれば問題がたくさ…
第65回 衆議院 商工委員会 第11号
○石井（一）委員 そうすると、香港は対象にしない、こういうふうにとってよろしゅうございますか。その辺はいかがなんですか。
第65回 衆議院 商工委員会 第11号
○石井（一）委員 私は、この香港に関しては、私の地元のクリスマスデコレーションとかクリスマスイースターの業界からの苦情を聞きまして、これはほんとうに政府の施策で救えるものなら救ってあげたいという気持ちを非常に強く持ったのですが、おそらく、先ほど人造真珠の話がございましたけれども、これに与えるか与えないかということでこの業界は壊滅状態に入るかというふうなことになり得ると思うのです。したがって、やはり対象になる国というものに対して、なかなか…