石井一
会議録に記録された「石井一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,856 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体2 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 7,856 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 商工委員会 第11号
○石井（一）委員 それでは、私先ほど要望いたしましたから、その線に沿って、日本の雑貨市場が、香港に特恵を供与した場合にどういう影響があるか、ただ一つクリスマスイースター〇・八％だとかなんとかおっしゃいましたけれども、ほかの品目も全部そろえて、一ぺん香港からどれだけのものが入っているか、それを資料として拝見させていただきたいと思いますので、これをひとつ要望をしておきまして、次の問題に移ります。 そこで三番目に、やはり私の同じ地元の産業で非…
第65回 衆議院 商工委員会 第11号
○石井（一）委員 しかし、いまそうだとしますけれども、将来、他の国がどういう方向でやるかわかりませんですね。だから仮定の話ですけれども、いま特恵の対象になっておるけれども、将来それからはずされるというふうなことになった場合に、国内では四割なり六割なり八割、その輸出にたよっておった産業は非常にダウンしますね。しかしそういう場合、これは法律の対象にならないでしょう。どうなんですか。
第65回 衆議院 商工委員会 第11号
○石井（一）委員 そういたしますと、そのときどきに通産省のほうでは、業種の指定というものをどんどん変えていかれて、先進国での動きに対応して——日本の国内では特恵の例外品目に最初から指定しておる、ところがそれの市場というものがアメリカであって、非常に大きなシェアを占めておるアメリカの方針が変わった場合、日本では品目に指定しておるわけですから、現在のこの法律の対象にならぬわけですけれども、その先進国が政策を変えた時点からこの法律の対象になる…
第65回 衆議院 商工委員会 第11号
○石井（一）委員 そのときどきに応じた適切な運用といいますか、これが非常に大きな問題になると思いますので、その点、特に要望しておきたいと思います。 そこで、先ほど長官からお話のございました近促法の問題について、ほんのちょっと触れておきたいと思います。 これの運用によりまして、事業が近代化しどんどん体質が改善しておる、政府はそういうお気持ちであるかもわかりませんけれども、業者のほうの立場から見ますと、これの適用というものがなかなか受けにく…
第65回 衆議院 商工委員会 第11号
○石井（一）委員 ぜひそれをやっていただきたいと思います。おそらく七、八年の間には、これだけ経済情勢も変わってきておるわけでございますから、新しい国際情勢、自由化の問題、特恵の問題というようなことも考えまして、私はここで大きく中小企業政策を転換していただきたい。近促法も十分そういうところまで行き届いたものになっておるかどうか、多少疑問だという時期に来ておる、こういうふうに私は判断をいたしております。 それと、この特恵問題に関連いたしまし…
第65回 衆議院 商工委員会 第11号
○石井（一）委員 いまのお答えなど聞いておりますと、非常に適切で、ほんとうに通産省にいたしましても、中小企業庁にいたしましても、いま与えられておる予算なり法律のワクの中では、一生懸命そういう業界の伸展のために努力しておられる、これは私、正当に評価したいと思うんです。ただ、時代の流れも非常に早いし、国際化の動きも非常に激しくなっておるときに、そのいまあるワクだけではこれはだめだという時期がもう来ておるように思うんです。あらゆるところに中小…
第65回 衆議院 商工委員会 第11号
○石井（一）委員 先ほどの基本的な問題はひとつ大いにお願いをしておきまして、次官の在任中にひとつ一歩一歩前進をさせていただきたい。強く要望しておきたいと思います。 先ほども申しておりますケミカル産業その他の、日本のそういう非常にいい技術を持った、あるいは新しく日本の力で開発をやったというものを、私はほんとうはもう少し海外進出をしていって、外地での安い労働力なり何なりを使うことによって、彼らが国内だけでひしめき合うということだけでなしに、…
第65回 衆議院 商工委員会 第11号
○石井（一）委員 これから本論の法律に入ろうと思っておりましたが、あまり時間がないようですから、簡潔にお答えください。私の二、三聞きたいところだけ聞かせていただきたい。 第六条の「課税の特例」について。減価償却資産の耐用年数の特例は認めておられますけれども、他の資産については何ら触れておられない。これはおそらく認められないと思われるのですが、これだけではちょっときびしいのじゃないですか。まだ少しありますから、どうぞひとつ簡潔にお答えいた…
第65回 衆議院 商工委員会 第11号
○石井（一）委員 従来の事業を廃止した場合の清算所得に対しては課税を免除されないのですかね。転業計画が不可能になってくるのじゃないかと思うのですが……。
第65回 衆議院 商工委員会 第11号
○石井（一）委員 それから次に、さっきちょっと長官が触れられましたが、特恵で準備金制度を通産省の方針として打ち出しておられるのですね、去年の六月に。特恵供与に備えて輸出にたよっている企業に対して税制上の優遇措置の特恵対策準備金制度を設けることをきめ、近く大蔵省と折衝を始める。輸出額の一、二％というのですから、これは企業側にとっては相当あたたかい措置だと思うのですが、この制度はどこへ消えてしまったのか、その後どういうふうになったのか。
第65回 衆議院 商工委員会 第11号
○石井（一）委員 廃業のときの補償ということを、ほんとうに悲惨な話だと思うのですけれども、業者の人から今回も私は耳にしましたが、たとえば、どうしてももう店を締めてしまわなければいかぬ場合に、退職金資金であるとか、事業主に対する一時の生活保障の問題であるとか、そのほか、そこに置いてある機械だとか在庫品だとか、そういうものに対する買い上げだとか、これは彼らの立場から見ますれば、特恵という問題が新しく起こってきたために、自分たちがまじめに働い…
第65回 衆議院 商工委員会 第11号
○石井（一）委員 まだまだ聞きたいこともございますけれども、要するに私はごく短期間に、地元の産業のケミカルシューズなり人造真珠なりクリスマスイースター、それから一部の中共貿易商社の皆さんに聞いたんですけれども、まことに問題が多い。そしてこれはほんとうに氷山の一角だと思います。なお日本の軽工業や雑貨、そして中小企業、零細企業に、いろいろな意味で直接、間接に影響を与えると思うのです。先ほどからの政府の御答弁を聞いておりましても、まだまだ未確…
第65回 衆議院 外務委員会 第6号
○石井（一）委員 きょうは私は、三つの条約が議題になっておりますが、第三番目の航空機の不法奪取の防止に関する条約に関して総括的にお伺いをしたいと思います。私の質問はかなり細部にわたる面もあろうかと存じますので、政務次官あるいは政府委員からお答えをいただきたい、こう思うわけでございます。 最初に、このハイジャックが最近世界的に非常に多くなる傾向で、まことに遺憾でございますが、一昨年七十二件、昨年は六十九件でありまして、本年はどうなるかとい…
第65回 衆議院 外務委員会 第6号
○石井（一）委員 外務省から提供された資料などを調べておりますと、現実の問題としてハイジャックが非常に起こっておるのは、たとえばキューバであるとかそれからアラブ諸国などが多いようでありますけれども、漏れ承りますと、こういう国が案外この条約に対して消極的であるということを伺っておりますが、この点に関して、これらの国がどういう態度であるかということが一点。 それから第二点は、いわゆる分裂国家でございますが、よく読んでみますと、オールステーツ…
第65回 衆議院 外務委員会 第6号
○石井（一）委員 それじゃ次に条約の中へ入りまして、法務省の政府委員にお尋ねをしたほうがいいかと思うのでございますが、第三条に、この条約が適用されるのは航空機の飛行中だということが定義されておりまして、その「飛行中」という意味は、「そのすべての乗降口が乗機の後に閉ざされた時から、それらの乗降口のうちいずれか一が降機のために開かれる時まで、」言うなれば「飛行中」という意味は、飛行機が飛んでおるという意味でなしに、飛行機のドアがしまったとき…
第65回 衆議院 外務委員会 第6号
○石井（一）委員 るる御説明ございましたが、要するに、最初国内法をつくるときは狭義の解釈であっても、その後国際通念が打ち立てられて、広義の解釈が国際的に通用するようになったから、国内で処罰する場合も広義に適用する、そういうふうに解釈していいわけでございますね。 ところで条約第三条に、不時着の場合も飛行中とみなすというふうに定義されておるわけでありますが、そうすると国内法にある「航行中」という場合に、やはり不時着の場合も、そういうこまかい…
第65回 衆議院 外務委員会 第6号
○石井（一）委員 こまかいことを聞く必要もないかもしれませんが、先ほどの解釈だと、飛行中というのはドアが締まったときからその次ドアがあくまでということですから、その次に飛べるか飛べないかという問題よりも、やはりドアがあいたという解釈が不時着の場合も成り立つのじゃないですか。
第65回 衆議院 外務委員会 第6号
○石井（一）委員 飛べる飛べぬの問題よりも、ここに規定されておるように、「当該航空機並びにその機内の人及び財産に関する責任を引き継ぐ時」ということですから、引き継ぐというのは、ドアをあけるか何かして、これは航行中じゃないのだという一つの規定の時期がそこの境になるのじゃないかと私は思いますが、たいした問題でもありませんし、問題がたくさんありますから、次に進めさしていただきます。 そこで、問題は変わりますが、わが国は政治亡命とか政治的な難民…
第65回 衆議院 外務委員会 第6号
○石井（一）委員 そうすると、ただいまの御答弁は、特別の立法は考えておらずに、現在の出入国管理法案の範囲内で法務大臣の裁量によってケース・バイ・ケースで問題を解決する、そういうのが政府の方針である、そういうふうに考えてよろしゅうございますか。
第65回 衆議院 外務委員会 第6号
○石井（一）委員 この問題はもう少し聞きたいことがございますけれども、次に移ります。 この条約の八条に犯人の引き渡しに関する規定がございますけれども、私がさっきも申しましたように、ハイジャックの犯罪人というものはおおむね政治的な背景がある場合が非常に多い。したがって、八条に拘束されて、犯人は身柄引き渡しの対象というふうなことになっている。その場合に、いろいろ法務大臣の例外ということもあろうかと思いますけれども、しかし国際法の慣例では政治…