矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1987/08/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○矢野政府委員 ＮＴＴ資金のいわゆるＢタイプと称される公共事業を対象とするものについての運用の仕方に関する御質問でございますが、第一点については、そういったやり方をするのは複雑ではないか、こういう御趣旨でございます。この点について、こういったやり方をとる正確な理由につきまして、予算主管官庁ではございませんので、私どもの方が必ずしも直接十分にお答えできる立場にはないかと思いますが、ただ私どもは、こういったもともと国債整理基金に属すべきもの…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○矢野政府委員 柴田委員に以前御指摘をいただきまして、国際交流に関する費目を交付税の中に設けたわけでございます。これは、その節にも申し上げたかと思いますが、いわゆる外国青年の招致に伴う日本の国際化の推進という新しいプロジェクトを進めるために、六十一年度はこれは準備的な経費でございましたが、昭和六十二年度において新たに費目を設け、そういった語学指導等を行う外国青年に係る給与費とか旅費とか国際交流関係の負担金、所要経費を、標準団体ベースで三…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○矢野政府委員 今回の新しく見直して決定をいたし提出をいたしました税制改革案と当初の案とを比較いたしますと、昭和六十二年度の地方税及び地方譲与税につきましては次のような変動が生ずるわけでございます。 まず第一に城となる方でございますが、これは第一には、利子課税見直しの実施時期が当初案は六十二年十月一日でございましたが、見直し案では六十三年一月一日ということとされたことによりまして、当初案の増収予定額が五百五十二億円減となる。それから第二…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○矢野政府委員 当初案におきまして売上譲与税等を見込んだ地方財政計画を策定し、これを地方公共団体に連絡をしたところでございます。従来より、新しい年度の制度改正については地方団体の予算編成の参考となるように詳細な連絡をするということになっております。また、地方団体におきましても、それによって収支のバランスをとったものとした地方財政計画を参考として予算を組むというのは自然な姿であると思います。 ただ、そういった連絡をしたわけでございますが、…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○矢野政府委員 現在の地方財政、仕組みとしても大変複雑でございますし、また昔に比べますと大変内容の膨大な歳出あるいはこれに見合う歳入というものが、毎年度いろいろな改正を伴って計上されるというわけでございます。私どもとしては、そういったものを地方財政計画という形でまとめまして地方団体にこれを連絡するということは、やはり必要であろうと考えております。もとより、地方団体がそれに基づいて予算をどのように計上するかということは、最終的には地方団体…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○矢野政府委員 実態的には大変難しい問題でもあろうかと思います。と申しますのは、政府として決定したものを地方団体に知らせるということは、私ども必要だと思います。しかし、それが本当に効力を発するのは、やはり国会の御議決をいただいてからでございますので、それまで黙っていて、その後こういうぐあいになったと言ってやるというだけでは、現在の複雑な行財政の執行のもとでは、地方団体としてもやはりかえって不安だと思います。 ただ、今回の場合にも私どもも…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○矢野政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、地方税関係につきましては減収の大きなものとしてはもちろん売上譲与税、それから逆に当初減と見込んでおったものが復元したもので大きなものは個人住民税ということでございますが、結果的にその他の要因も含めまして三百九十三億という金額の減収が生じてきたわけでございます。これは税の減収でございまして、もちろん交付団体、不交付団体両者を通じてあるものでございます。また、金額的に三百九十二億ということで…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○矢野政府委員 いわゆる公債費負担比率、これは地方団体の公債費の負担の状況をあらわす場合に最も一般的に使う概念でございまして、端的に申しますと、一般財源の中に占める公債費の割合ということでございます。この負担比率の推移でございますが、昭和四十九年当時におきましては一般財源に占める公債費負担の割合が五・二％程度でございました。その後この率は累増してまいりまして、昭和五十五年度では一〇・七％、一番最近の昭和六十年度におきましては一四・三％、…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○矢野政府委員 ただいま申し上げました公債費負担比率以外に、いわゆる起債の制限比率という最も厳格な意味のものがございます。これは公債費の中で特定財源の伴うものとか交付税上措置のあるもの、こういったものを全部除いて計算するものでございますが、この起債制限比率の場合には二〇％以上になりますと起債、地方債の発行そのものが一部について制限をされるということになっておるわけでございます。これは最も厳格な意味でございますが、先ほど来申し上げました公…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○矢野政府委員 確かに御指摘のように、今日公債費負担比率が上がってまいりました。というのは、昭和五十年代に入ってから財源不足を賄うための地方債、あるいは当時においても景気刺激のための公共事業の増加といったものに対して地方債が多く使われてまいりました。また、最近におきましても内需拡大等のために地方債を当面の財源として使う場合がしきりにあるわけでございます。確かに平均的には一四三％程度ではないのかと言われるのですが、地方財政はあくまでもこれ…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○矢野政府委員 昭和六十一年度の補助率の暫定措置が決まりました場合の国、地方間の負担関係を基本的には変更しない、これはこういった国庫補助負担率の引き下げは行わない、こういう趣旨であるということを国会でも御答弁を申し上げたわけでございます。そういう中で六十二年度の問題が起きました。 今御質問のありましたような、一体何が限度かという点につきましては、先ほど申し上げましたように、これはあくまでもそういう補助率のカットをやらないという意味に尽き…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○矢野政府委員 昨年、自治省としては強く反対をいたしました。しかし、自治省としては、国民健康保険制度そのものの今の運営実態から見て、これは市町村にとってやはり大変難しい事態になっておる。そういう観点から、医療保険制度全体の中で見直しをするための懇談会をつくって、その中で十分議論をして答えを出していくことは必要だ、こういうぐあいに考えて、現在覚書を結び、既に懇談会ができて、その中で議論をされておるということであります。 したがいまして、そ…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○矢野政府委員 売上税については、税制の抜本改革の一環といたしまして所得減税、法人減税、これに伴うところの財源確保策の一つとして当初提案されたわけでございますし、また、それに伴って地方税あるいは地方交付税に対する影響というものに対する措置を講ずるために譲与税あるいは交付税の対象税目、こうしたわけでございます。これは政府としてそのような提案を行ったわけでございます。もちろん地方団体も減税に対する財源確保策については必ず間違いなく講じてほし…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○矢野政府委員 今回の税制改革の見直しに伴って交付税上の財源補てん策を講ずるに当たりましては、私どもいろいろ議論もし、考えたところでございます。 一つは、当初における減税、これに対する措置というものもございました。当初におきまして、交付税上やはり所得税の減税先行によりましてそれだけ交付税に穴があいたわけでございますので、初年度不足になることになったわけでございます。こういった点は特例加算ということで確保したわけでございます。それはまた今…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○矢野政府委員 お尋ねの第一点、すなわち補正予算による公共事業の追加に伴う地方負担に対する交付税の配分の基本的考え方でございますが、追加公共事業等の地方負担に対する交付税措置につきましては、義務教育施設費など事業費補正という方式によりまして算入するごく一部の経費を除きまして、大部分は道府県分、市町村分ともに「その他の土木費」、これは人口を測定単位といたしております、及び「その他の諸費」、これは人口を測定単位とするものと面積を測定単位とす…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○矢野政府委員 自治大臣が毎年度地方団体に交付すべき交付税の額を決定するに当たりましては、まず交付税の総観が確定しておるということ、それから基準財政需要額及び基準財政収入額の合理的な算定をなし得るということ、これが必要条件でございます。 このうち、交付税総額の確定及び基準財政需要額の算定につきましては地方交付税法の成立によってできるわけでございますが、基準財政収入額の算定につきましては、これは地方税制でございますので、地方税法の改正が成…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○矢野政府委員 御指摘のように、地方財政は、借金の残高の増大に伴いますところの公債費の増高、あるいはここ数年行われてまいりました国庫補助負担率の暫定引き下げの問題等によりまして、地方負担の増大が見られ、極めて厳しい状況にあるわけでございます。 こういった状況に対応する自治省としての基本的な財政のあり方に関する考え方でございますが、一つは、地方団体の行財政の守備範囲の見直しあるいは行財政運営の効率化によりまして地方歳出のできるだけの合理化…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○矢野政府委員 衆議院に設けられました税制改革協議会の報告が先般出たわけでございますが、今後の税制改革の取り扱いのいかんによりまして、御指摘のように当初において予定いたしておりました地方交付税、総額九兆八千九百億円について減収が生じることももちろん考えられるわけでございますが、その場合には地方公共団体の健全な財政運営に支障が生じないよう、また一方におきまして、先ほど御質問にございましたような、また大臣からお答えを申し上げましたような追加…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○矢野政府委員 先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、自治省といたしましては、とに、かく今年度の財政運営について安心してこれを進めることができるように、しかも極めて大きな規模の追加公共事業が組まれましたので、その事業をも円滑に執行できるようにいたさなければならない、こう考えておるところでございます。 そのために、この追加公共事業の財源といたしましては、たまたま昭和六十一年度の終わりごろに至りまして一部の企業等においてかなり大きく利…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○矢野政府委員 昨年の秋の国会においてお願い申し上げました、当時の経済情勢に基づきまして税収が大幅に減る、それに伴って御指摘のように交付税四千五百億円余を減額せざるを得ないということになったわけでございますが、その穴埋めは借入金でございました。ただし、利子は全額国庫が負担をするということでございました。この借入金につきましては、それはそれなりにそのときに法律を御審議いただいて定めまして、また大蔵省とも約束を交わしているところでございます…