矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1987/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○矢野政府委員 お尋ねの御趣旨は、いつ政府としてその方針を決め、法案を提出するか……
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○矢野政府委員 お答え申し上げます。 目下鋭意協議中でございますが、特に交付税について申しますならば、交付税の総額がどのようになるかということは、やはり税制改正の取り扱いをどうするかということが決まらないとできないわけでございます。また、それによりまして地方税制の改正が行われる場合には、その改正に基づく基準財政収入額の計算というのを行わなければならない。したがいまして、国の税制、地方税制、この取り扱いの決定と同時に、当初の地方交付税に対…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○矢野政府委員 できるだけ早く法案を提出いたしまして、速やかに法案を提出いたしまして、提出されました場合には速やかな御審議を賜りたいと申し上げなければならないわけでございますが、事務的に申しますと、普通交付税の額の決定を行います場合には大変膨大な作業が必要でございます。したがいまして、現在いろいろ事前の準備作業も進めておりますし、また法案が提出されました場合には、その提出される交付税の改正案を前提といたしまして基準財政需要額の試算あるい…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○矢野政府委員 地方交付税の決定が早く行われませんと地方団体が非常に困るということは申すまでもないところでございます。私どもとしても、そのためにできるだけ早く、予定をしておりますところの交付税法が提出されました場合には、速やかな御審議を賜りまして御議決をいただきたいというぐあいにお願いを申し上げるところでございます。 ただ、あくまでも交付税制度そのものは、これは税制と密接不可離の関係にございます。もう既によく御承知のとおりと思います。そ…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○矢野政府委員 去る五月八日に設けられました国民健康保険問題懇談会でございますが、この懇談会が設けられました動機は、自治、厚生、大蔵三大臣の間の合意でございます。この懇談会におきましては、国民健康保険の安定した運営が確保されるように、医療保険制度全体の中におけるその制度のあり方について幅広く基本的な検討が行われるもの、このように承知をいたしております。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○矢野政府委員 この懇談会は、学識経験者あるいは地方公共団体の代表者等によって構成されるものでございまして、それぞれのお立場から問題が提起をされ、審議が進められていくという性質のものでございます。したがいまして、自治省として公式にこの国保問題懇談会についであれこれと口を差し挟むというわけにはまいらないのでございますが、ただいま安田委員が御指摘のような問題点をやはり幅広に検討していただきたい。単に国民健康保険の中だけで議論をするというので…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○矢野政府委員 退職者医療制度が導入されました際に国庫負担制度の仕組みが従来と変わりまして、おっしゃられますように四五％から三八・五％に下がったわけでございます。この退職者医療制度の創設の趣旨につきましては、国民健康保険財政というものの安定化を図るという趣旨に出たものであることは間違いございませんし、また事実そのような機能は果たしつつあると考えます。 ただ問題は、そのときに見込みました退職者医療制度への加入が必ずしも予定どおりにいかなか…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○矢野政府委員 今回の地域経済活性化緊急プロジェクト計画につきましては、事柄の性格上、構造不況地域等においてとにかく緊急にその効果を上げなければならない、こういうプロジェクトでございます。 内容につきましては、先ほど担当審議官の方からお答え申し上げたとおりでございますが、そういう性格のものであるだけに、その主力になりますものは地方債という具体的な財源措置をもって行うのが最もこの効果を上げるにふさわしい、こう考えておるわけでございます。問…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○矢野政府委員 過疎債につきましては、先ほどお答え申し上げましたように交付税上の元利償還算入措置がこれに附帯しておるものでございますが、今回の地域経済活性化緊急プロジェクトの対象市町村の中には、旧産炭地などのように、もともとこの過疎債の対象になり得る過疎市町村が少なくない、かなり多いということにかんがみまして、そういった市町村で経済の活性化や雇用の確保のために緊急に実施する事業で過疎債の対象になるもの、例えば地場産業の振興事業であるとか…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○矢野政府委員 緊急プロジェクトを実施いたします場合に、先ほど来申し上げておりますように物的な施設といいますか投資的な経費と申しますか、こういった面につきましては、先ほどのように地域総合整備事業債あるいは過疎債、さらには一般の単独事業債、こういうもので措置してまいりたい。 ところが、市町村が実施する緊急プロジェクトの中には、そういった物的なものではなくていわば起債になじまないものそういう施策がもとよりあろうかと思います。そういう施策につ…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○矢野政府委員 公債費負担比率についてのお尋ねでございますが、全体の数字は先ほど御質問でお示しになられたとおりでございますが、この地域経済活性化緊急プロジェクトの対象地域の候補として考えられる、まだ具体的に決定しておりませんので候補として考えられる市町村の昭和六十年度の公債費負担比率の平均は、これは単純平均しか出せませんけれども約二八％程度、このように把握をいたしております。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○矢野政府委員 第一点、交付税の配分をできるだけ不況地域にという御趣旨でございます。 今回私どもは、補正追加されますところの公共事業の地方負担、これに対しては従来のように起債だけではなくて交付税による措置もあわせてということを大蔵省の方に目下求めており、協議中でございますが、その財源としては五千七百億の交付税の六十一年度精算分の一部を充てたいと考えておるわけでございます。その五千七百億の一部をもって交付税に充てる場合、そういう形で実現を…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○矢野政府委員 先ほど申し上げたような趣旨でございますが、そのために適正化計画をつくっていただいて、公債費の比率が最終的には一六％以下、安全ライン以下に下がるような計画をつくっていただく、これが今回の対策のいわば必要な前提ということでございます。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○矢野政府委員 産炭地補正についてのお尋ねでございますが、この産炭地補正と申しますのは、産炭地域の市町村の財政状況を勘案して、鉱業人口の減少に伴う財政需要の激変を緩和するための暫定措置として設けられたものでございます。昭和五十一年度以降の普通交付税の算定において適用されておるところでございます。でございますから、これはあくまでも激変緩和措置としての、一定期間適用するものであるという点について御理解を賜りたいと存じます。 この産炭地補正は…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○矢野政府委員 産炭地補正は、先ほど申し上げましたように、かなり以前に既に閉山等によって人口が減少し地域経済の立て直しを図らなければならない、そういった市町村が現実に対象になっているわけでございますが、お示しのように、最近の状況から特に閉山あるいは非鉄金属等の閉山もございます。そのほかの構造不況、こういったものによりまして人口が急激に減りますと、これはやはり市町村の財政の上にも非常に大きな影響をもたらすわけでございます。現在、この点につ…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○矢野政府委員 閉山等によりまして急激に人口が減った市町村におきまして、従来の施設の規模を縮小しなければならない、あるいは場合によっては除却しなければならない例などはいろいろ出ておると思います。そういったものにつきまして地方債で従来財源が措置されておったケースが多いわけでありますが、そういった地方債の繰り上げ償還については、これは不用公共施設の起債償還というものに当たりましては繰り上げ償還が原則になっておりまして、そういう原則は貫かざる…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○矢野政府委員 後段の御質問につきまして私どもの方からお答え申し上げます。 御指摘のとおり、これは貸付金でございますので、先ほど大蔵省の方から御説明ございましたＢタイプ、これは地方公共団体に対する貸し付けでございますから、制度上やはり地方債の手続によるということで、私どもも地方団体にはそのように、先ほどお示しの通知によりまして指導いたしております。ただ、形は地方債でございますけれども、実質は、償還に当たりましてはこれと同額の補助金を償還…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○矢野政府委員 今回のこのＮＴＴ株式の売却益を公共事業に充当するというやり方でございますが、これは本来国債整理基金に帰属するものを当面いわば流用と申しますか、内需拡大のために使うということであって、最終的には国債の償還財源に充てられるという性質のものであることは、これは御承知のとおりと思います。 確かに御指摘のように、こういったＮＴＴの株式の売り払い収入によって資金が今日のように形成されてきたわけでございますが、その経過とか背景を考えま…
第109回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（矢野浩一郎君） 当初政府が国会に御提出を申し上げました地方財政計画並びに地方税法あるいは交付税法につきましては、特に税制改革に関連する分については既に審議未了ということになりました。地方団体は、もとより地方財政計画を参考にしてこれ予算を組むわけでございます。御指摘のように、売上譲与税を組んだ団体も数多くあるわけでございます。したがいまして地方自治体としては、この法案が廃案になりました後のこれからの成り行きについては、もう極め…
第109回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（矢野浩一郎君） 現在御協議をいただいております税制改正、その結果を待たなければならないわけでございますが、その結果いかんによりましては、当初に見込んでおりますところの地方交付税等についてその原資の一部が確保できないというような事態が生ずることもあり得ようかと思いますが、いずれにいたしましても、自治省といたしましては当初に地方財政計画を提出して、これだけの歳出についてこれだけの財源ということを地方自治体側にお示ししておるわけで…